全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、日本銀行に対して「地域金融強化のための特別当座預金制度」（特別付利）の要件緩和を要望する。10月から口座振込の銀行間手数料が改定され、大半の地域銀行は収益減少につながる。そのマイナス要因について、特別付利の要件の一つであるOHR（経費率）改善度合いの算定時に排除するよう求める。日銀は前向きな姿勢で検討に入るもようだ。
特別付利のOHR要件は、2019年度の数値を基準にして、20年度は1％以上改善した先に対し…
初のオンライン配信も
全国信用組合中央協会は10月15日、東京都内の経団連会館で2年ぶりとなる全国信用組合大会（第57回）を開いた。来賓は鈴木俊一金融担当相、吉川ゆうみ経済産業大臣政務官、雨宮正佳・日本銀行副総裁、森洋・全国中小企業団体中央会会長。新型コロナウイルス対策のためリアル会場の参加者は約50人に限定し、しんくみ公式チャンネルで初めてオンライン配信した。
全信中協の柳沢祥二会長（大東京信用組合会長）は冒頭の挨拶で、…
【写真】（左）中小企業への支援強化を宣言する柳沢会長（右）懸賞作文の優秀作品を朗読する女優の宮澤さん
迫る「コロナ後」「欧米流」
金融機関会計の中核をなす「貸倒引当金」。その見積もり方法が大きく変わろうとしている。「金融検査マニュアル」廃止から2年近く経ついま、コロナ後も見据えて検討されるのが「フォワードルッキング（将来予測）」の視点。唯一の正解がない会計実務において、より実態に迫る手法の探求が始まっている。
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「先行事例を見て自行でも適用できるか知りたいようだ」「引き当て不足に問題意識がある先が増えている」「コロナを境に相談内容が変わった」「何らかの将来見通しを反映させる検討先は多い」――。貸倒引当金を巡り…
“流出しにくい”預金増へ
日本銀行は、邦銀の外貨資金繰りに対する視線を強めている。メガバンクなどは海外ビジネスを積極化するなか、資金調達基盤の拡充を進めるが、金融市場に緊張が走った2020年春の「コロナ相場」の“検証”では、非日系企業が邦銀から引き出した資金を米銀などメイン行に積み上げる姿も浮き彫りになった。「決済性口座」の獲得といった取り組みの必要性を指摘する。
大手行は海外投融資を拡大する一方、顧客性預金や社債による「安定性調達」資金の残高を伸ばし…
ビジネス機会探る
大手行は、2021年度下期部店長会議を開催した。上期に続きDX（デジタルトランスフォーメーション）やESG（環境・社会・ガバナンス）など社会課題に対応し、「アフターコロナ」を見据えた経営方針を伝えた。
■みずほFG、建設的な対話重視
10月8日にオンラインで開催した。坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ（FG）社長は、内外の状況変化を踏まえ、…
【金沢】10月1日に北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が発足した。傘下に北国銀行やコンサルティング会社、投資専門会社などを置き、「次世代版 地域総合会社」を目指す。社長に就任した杖村修司・北国銀頭取（60）にその狙いやコンサル事業の展望などを聞いた。
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――持ち株会社体制移行の狙いは。
「預金、融資、決済で収益は上がらなくなったというより、それ自体の…
【写真】杖村修司・北国FHD社長
地域銀行は、足元で融資残高の伸び率が鈍化してきた。日銀の「貸出・預金動向速報」によると、2020年度は各月の貸出平均残高が地方銀行で前年同月比4～5％増、第二地方銀行では同6～7％増で推移していた。だが、21年度に入り低下。9月の貸出金平残の伸び率は、地銀が同2.3％増、第二地銀は同0.2％減と1年5カ月ぶりのマイナスとなった。
3月末に新型コロナウイルス対策の民間版の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が…
JA、全国一斉導入
協同組織金融機関による「未利用口座管理手数料」の導入状況で、業態間の温度差が出ている。信用金庫は約130信金が導入（予定含む）し、全254信金の過半数となった。一方、信用組合の導入は17信組程度にとどまり、全145信組の約1割。JAバンクグループは、10月から全国一斉に導入した。
未利用口座管理手数料は、残高1万円未満などの小口の預金口座を対象に、…
金融60社が加入検討
住所変更や口座振替などの一括手続きに加えて、地方公共団体のスマートシティ計画にも柱となりうるとして共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の評価が高まっている。今冬には、FATF（金融活動作業部会）の求める継続的顧客管理（CDD）につなげるサービスも展開する。スマートフォンの「プラスメッセージ」が“起点”となるサービスで、トッパン・フォームズ、携帯電話大手3社、大手金融機関などが賛同して開発した。
「口座振替の申し込み」は、2020年度までに三菱UFJ銀行、武蔵野銀行が開始。2021年度には4月に…
日本損害保険協会は、高校生を対象とした損保教育の普及に取り組んでいる。生徒がグループディスカッションやディベートなどで能動的に学ぶ「アクティブラーニング」に対応した冊子や動画などの教材を作成。教師が授業で民間保険を取り上げやすいように工夫を凝らした。
同協会の第9次中期基本計画（2021～2023年度）では、重点課題として…
【写真】損保協が作成した教材は、生徒たちが損害保険の基本について能動的に学べる（10月12日、損保会館）
土産菓子メーカーがパン製造
【広島】島根銀行倉吉支店（小林崇支店長＝行員6人うち渉外1人）は、コロナ禍に苦しむ企業の新事業支援に注力している。売り上げが激減した土産用菓子メーカーに寄り添い、パン製造への新規参入を後押し。このほか、豊富なマッチングメニューを生かし、製造業の外国人技師採用に貢献するなどの成果をあげている。
「店内4人の事務対応が完璧なので安心して出かけられる」と話す小林崇支店長。入行7年目の渉外係とともに…
【写真】製菓会社社長（左）から製造工程を聞く小林崇支店長（10月５日、鳥取県琴浦町）
| 【2021年度金融ホームドクター養成】 |
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| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[28]＝富裕層開拓への道(4)』 『“そうぞく”に強くなる[28]＝贈与としての生命保険活用(4)』 『地域金融の未来―価値共創[28]＝中小企業とコーポレートガバナンス・コード』 『金融コンプラ[28]＝公益通報者保護法の改正(1)』 |
|---|---|
| 【金融法務】[28] | 暗号資産に係る法制度(2) |
| 自己診断テスト |
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| 投信窓販優績者に聞く | 北陸労働金庫・田中 柊さん 顧客に寄り添い関係構築 |
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| 『寸言』 | ベストミックスの追求 (１面)＝村上 英之・西日本シティ銀行頭取 |
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| 『東西ペンリレー』 | 銀行統合、成功の要件 (12面)＝日本カストディ銀行取締役会長・田中 洋樹氏 |
| 『ちょっと一言』 | オンラインで子育て支援 (12面)＝一般社団法人笑いの保育わくわく共同代表・内ヶ崎 千鶴さん・田中 このみ さん |
| 『スマイル』 | 丁寧な対応でファン獲得 (20面)＝浜松いわた信用金庫・小杉 美沙子さん |
| 『初支店長(729)』 | 職員の挑戦を後押し (20面)＝八十二銀行 富士見支店長・堀 裕 氏 |
| 地域銀再編 新常態(4) (１面) | 強者連合で成果着々 提携の形、維持か発展か |
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| インタビュー (３面) 地方・経済安保３大臣 |
「金融」への期待語る 野田・地方創生相：血の通う助言を 小林・経済安保相：CBDCへ準備 若宮・まちひとしごと創生相：知財融資に期待 |
| インタビュー (５面) | 錦織・オリックス銀行社長 “サステナ融資”2500億円へ |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]円がドル買いの受け皿となり、ドル円は一段高へ 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]年末にかけて注目される物価と消費 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| FIT2021 (10-11面特集) 「事業承継･人材マッチングフォーラム」 |
全国から8768人来場 官民支援策を共有 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜4＞ (13面) |
八木 鉄也・日立チャネルソリューションズ代表取締役社長 店舗業務改革を支援 |
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