2021年7月16日号8面 青梅信金・東栄信金、取引先に事業性評価還元、課題示し新事業創出へ
青梅信用金庫(東京都、平岡治房理事長)と東栄信用金庫(同、北澤良且理事長)は東京都よろず支援拠点と連携。取引先に事業性評価を還元する取り組みに力を入れている。事業性評価は融資判断の材料として信金内部で活用してきたが、取引先にも評価内容を伝え、経営に生かしてもらう。
青梅信金は4月に取り組みを始めた。自社の強み・弱みのほか環境変化や…
【写真】折井社長(左から2人目)にヒアリングする東栄信金と東京都よろず拠点の関係者(7月2日、東京都江戸川区の折井電装松江工場)
2021年7月16日号4面 三菱UFJ信託銀行、デジタル証券基盤を始動、不動産裏付型で新商品
市場のDX化を推進
三菱UFJ信託銀行は、ブロックチェーン(BC)基盤を活用したデジタル証券の発行・管理と資金調達の仕組みを始動。社会実装と普及により市場全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
不動産投資事業のケネディクス、野村証券、SBI証券とともに、同行が提供する…
2021年7月16日号7面 山口FG、非金融の売り上げ5倍、商社・コンサル・人材が軸
2022年3月期に50億円超へ
【広島】山口フィナンシャルグループ(FG)は、2022年3月期に非金融部門「地域共創モデル」の売上高が前期比5倍の50億円を超える見通し。地域商社、地域コンサルティング、人材紹介を主軸にグループ内の金融ユニットや外部企業と連携を強化。各事業の規模拡大により、収益増強を進める。
地域共創モデルの売り上げのうち4割を占めるのが地域商社事業。県外への…
2021年7月16日号9面 伊達信金、ICT農業の実証試験、収穫量増加と省力化へ
【札幌】伊達信用金庫(北海道、舘崎雄二理事長)は、情報通信技術(ICT)を活用した農業の実証試験を9月にも始める。農家の生産性向上が狙い。
同信金がICT機器を購入し協力農家に設置する。気温や湿度、二酸化炭素濃度などの…
【写真】アグリベーシックセミナーでは、ICT機器導入済みのトマト農園で、担当の信金職員が活用方法を説明(6月29日、伊達市)
2021年7月16日号10面 日本郵便、進む“脱”受託手数料、渉外出向で収支に変化
日本郵便は、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険から得る金融業務の受託手数料に依存する経営からの脱却を加速させることになりそうだ。ゆうちょ銀は、手数料の算出根拠となる直営店の運営コストを下げ、経費の圧縮を図る方針を掲げている。かんぽ生命は郵便局の保険販売担当者を出向で受け入れ、手数料を自社の人件費に置き換える予定。
ゆうちょ銀は、貯金残高や投資信託の預かり資産残高、送金の取扱件数などに応じて…
2021年7月16日号15面 東日本銀行、研修メニュー刷新、中間管理職以上に重点
東日本銀行は2021年度から研修体系を刷新した。中間管理職以上にマネジメントの意識や能力を高めてもらうため、課長代理、課長、副支店長、支店長の初任時だけでなく、その前後でも段階的に研修をするのが特徴。
同行は、従来から階層別と業務別の研修をしてきたが、業務別の比重が高く年代も若手行員向けが多かった。半面、中間管理職以上の研修が十分ではなく…
【写真】渉外役席向け「ソリューション営業力強化研修」の一コマ(7月9日、東日本銀行吾妻橋支店内の研修センター)
2021年7月16日号18面 労金界、ハラスメント“禁止”踏み込む、根絶へ国際条約に準拠
あらゆるハラスメントを“禁止”する踏み込んだ対策に乗り出した労働金庫業界に注目が集まっている。全国労働金庫協会が4月に業態統一ガイドラインを制定。6月25日に発効したILO(国際労働機関)第190号条約に基づき定義や対象となる人・場所を幅広く捉え、業態統一で禁止・根絶を目指す先駆けた取り組みに、日本労働組合総連合会やILO駐日事務所なども関心を寄せている。
2020年6月のパワーハラスメント防止法施行により、大企業(中小企業は22年4月)には…
2021年7月16日号19面 東京五輪2020、金融界から27人出場
7月23日に「東京2020オリンピック」が開幕する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当初より1年遅れでの開催。ただ、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県などは無観客が決まった。金融界からは27人が陸上や柔道、バドミントンなど20競技に出場する。
メダル第1号が期待されるのは、7月24日のテコンドー女子49キロ級に登場する…
【写真】役職員の寄せ書きを添えた日本国旗の前に立つ城北信金の大前理事長(左)と山田選手(7月7日、本部)
2021年7月16日号20面 ワンチーム 外国人対応、SMBC信託銀広尾支店
5カ国語で住宅ローン推進、富裕層向けに上限5億円
SMBC信託銀行広尾支店(中田哲也支店長=行員26人、うち女性14人)は、高級住宅地域に立地する特性を生かし、SMBCグループの三井住友銀行と連携しながら、富裕層への営業推進に力を入れる。外国人顧客には、スタッフが英語で対応する“グローバルブランチ”としての役割も担う。行内表彰では社長賞(CX分野=顧客体験)を2年連続で受賞した。
中田哲也支店長は2020年7月の着任から、近隣の三井住友銀4カ店(広尾、目黒、恵比寿、麻布十番)との連携を重視。周辺エリアで未取引の…
【写真】渉外担当者のチームリーダーと富裕層への推進手法を確認する中田哲也支店長(中央、7月2日)