業務・顧客支援を継続
政府が新型コロナワクチンの「職域接種」を6月21日から開始する方針を示したことを受け、金融界でも接種開始に向けて準備や検討が本格化している。社会インフラとしての業務継続と感染拡大防止に向け、希望者の接種を加速させる。みずほフィナンシャルグループ（FG）や三井住友銀行、横浜銀行などが実施を決めている。
みずほFGは7月1日から実施する予定。一日当たり少なくとも1800人の接種を見込む。三井住友銀は…
十六銀行はマンション併設
地域銀行で、老朽化した店舗を大規模な賃貸物件として再生する動きが相次いでいる。京都銀行は6月14日、京都市内に国内初のホテル併設店を開設するほか、十六銀行などは階上を賃貸住宅にする。2017年の規制緩和を受け、地域活性化につながる場合に保有不動産を貸し出しやすくなった。一等地の物件を中心に、活用の選択肢が広がっている。
京都銀は、河原町支店を新築開店しホテルを併設する。地上10階建てビルの3階以上に…
【写真】6月14日開店予定の京都銀行河原町支店と併設ホテル
旭川信金で2件成約
【札幌】北海道地区信用金庫で、空き家無償譲渡の仕組みが普及しそうだ。物件無料譲受のマッチングサイト「みんなの0円物件」を運営する「0円都市開発」（北海道旭川市、中村領代表）と連携した取り組みで、提携している旭川信用金庫（原田直彦理事長）では、サイトで紹介の顧客保有2物件が成約。7月には、信金中央金庫も交え、道内信金が参加するオンライン説明会を開催予定だ。
各信金からの顧客紹介でサイト掲載物件を増やし、相続対策や街の活性化ツールとしても活用する狙い。掲載無料で、所有権移転などの…
【写真】旭川信金経由のサイト掲載で成約した店舗兼住宅（６月４日、北海道比布町西町）
金融庁は、クラウドサービス利用時の設定不備や大規模システム障害が相次いでいることを受け、金融機関にリスク管理態勢の点検を求める。直近1年間の問題事案を分析したレポートを6月末に策定・公表し、対応の甘さが見られる点に警鐘を鳴らす。デジタル化やコロナ禍のリモートワーク普及などでシステムリスクは増しており、問題が生じていない金融機関にも態勢強化を促していく。
レポートでは、金融機関からの報告やヒアリングを通じて把握したシステムトラブルについて…
株主との対話充実
三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行の大手信託銀3行は、コロナ禍で社会全体のオンライン化が急速に加速するなか、オンラインで株主参加を認めるバーチャル株主総会を導入する企業が大幅に増加しているのに対応する。
東証の調べでは6月実施の株主総会で300社以上の企業がバーチャル株主総会を…
海外金利の低下受け、円建てニーズは底堅く
大手生命保険4グループの2021年3月期「金融機関窓販実績」がまとまった。長引く海外金利の低下が影響し、外貨建て保険の販売が大幅に落ち込んだ。一部の地域銀行が「コロナ禍で20年度は業績目標をなくし、積極的な推進を控えた」（関東地区地域銀）ことも販売低迷の要因となった。円建て保険はニーズが底堅く、販売が増加した生保もあった。
売れ筋商品の8割超を外貨建てが占める一時払い終身保険は、4グループが…
【写真】2021年度銀行窓販の見通しを説明する明治安田生命の中村常務（5月21日、生保協）
地方銀行・第二地方銀行では、貸出残高に対する与信関係費用の割合を示す「与信費用比率」が低水準にとどまり、コロナ後の企業支援への不安材料となっている。地銀、第二地銀ともに2021年3月期の同比率は約0.14％で、メガバンク3行の0.39％と比べると不十分という見方も出ている。
コロナ禍を受け、地銀・第二地銀は実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の重要な…
全国の信用金庫で、取引先の新分野開拓や業態転換を支援する経済産業省の「事業再構築補助金」への取り組みが加速している。総予算1兆1千億円の大型補助金制度に対する企業の関心は高く、各信金は問い合わせ対応や支援態勢の整備に追われてきた。先行して第1次公募に取り組んだ信金に加え、2次公募（7月2日締め切り）から本格的に取り組む信金も増えている。
同補助金は2月に概要が公表され、第1次公募は3月26日～5月7日に行われた。近日中に…
地域金融機関の2020年度下期「第3分野・損保窓販実績」（回答ベース）がまとまった。コロナ禍で販売が低迷した2020年度上期から一転、医療・がん保険ともに上期実績を上回った。「コロナ禍で消費者の健康意識が高まった」（首都圏地域銀行）ことも販売を押し上げた。地方銀行62行、第二地方銀行38行、2021年1月末で預金残高5千億円以上の80信用金庫を対象に調査した。
【医療保険】販売件数4万件目前
医療保険の販売件数は3万9110件と、2020年度上期比7523件増加した。販売が前期比で…
地域銀行・ライブ配信広がる
金融界（銀行、証券、保険）の2021年3月期の定時株主総会が6月16日から開催される。新型コロナ禍での開催は2度目。感染防止の観点から、株主には書面・インターネットによる事前の議決権行使を推奨し、来場を控えるように強く呼びかける。リアルとオンラインを組み合わせた「ハイブリッド型バーチャル株主総会」も普及し始めた。
東京証券取引所によると、東証上場企業全体の株主総会の集中日は6月29日に対し、金融界は25日。本紙が集計した…
預かり資産収益1.1億円、法人推進に個人班同行
【高松】伊予銀行松山南グループ（宮野周二グループ長兼古川支店長、行員数47人、うち女性27人、パート19人）は、行員同士の連携と情報共有を重視した法・個一体営業で成果をあげている。2020年度の預かり資産収益は、その前の年度比3000万円増の1億1000万円、ソリューション収益は同1600万円増の2700万円に達した。
グループは古川、椿（山内裕正支店長）、石井（松下美由紀支店長）の3カ店で構成。各店にはリテール営業を中心に活動する個人班が…
【写真】定期的なオンラインミーティングでグループの行員と情報共有を徹底する（左から）藤本裕輔副グループ長、窓口担当者、個人班の担当者、松原更紗支店長代理（５月19日、伊予銀行古川支店）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞
| 【2021年度金融ホームドクター養成】 |
|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[10]＝iDeCoの制度変更点紹介(2)』 『“そうぞく”に強くなる[10]＝相続税の基本知識(6)相続税申告』 『地域金融の未来―価値共創[10]＝中小企業の課題を聞く・伝える・納得感?』 『金融コンプラ[10]＝これはコンプラに反しませんか(5)』 |
|---|---|
| 【金融法務】[10] | 労働法(1) |
| 自己診断テスト |
| 人間力を高める -10- 伝え方の技術(上) |
そのまま言葉にしない |
|---|
| 『寸言』 | ウェブ会議 (１面)＝古澤 知之・金融庁企画市場局長 |
|---|---|
| 『当店の元気印』 | 期日決めて素早い対応 (９面)＝宮城第一信用金庫・金子 雅紀氏 |
| 『東西ペンリレー』 | 銀行員の匂い (12面)＝ローソン銀行社長・山下 雅史氏 |
| 『ちょっと一言』 | 笑いヨガで癒やしの時間 (12面)＝笑いヨガインストラクター・山下 直 氏 |
| 『スマイル』 | 会話を重ねて親密に (20面)＝はくさん信用金庫・中野 由紀子さん |
| 『初支店長(710)』 | 「本部目線の思考」生かす (20面)＝愛知信用金庫 日進支店長・岩谷 美奈子氏 |
| トランスフォーメーション【9】 (１面) | 小倉・日本公認会計士協会副会長に聞く 「非財務」の信頼性向上を |
|---|---|
| インタビュー (３面) | 毛利・住宅金融支援機構理事長 「リ・バース60」普及へ |
| インタビュー (４面) | 南・りそなホールディングス社長 デジタルと人財の融合 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]市場が評価する社外取締役 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]米国債を買わないリスク 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| インタビュー (８面) | 真田・豊川信用金庫理事長 地道に積み重ね兆円金庫へ |
| みになる金融のはなし(10) (10面) | 進化続けるATM |
| 千里眼＜323＞ (13面) | INFINIDAT JAPAN代表執行役社長・岡田 義一氏 業務データを柔軟管理 |
| インタビュー (13面) | 前田・ビジョナル・インキュベーション 事業承継M&A事業部 部長 “静岡モデル”全国へ |
| 地方銀行・第二地方銀行の決算短信〔2021年３月期〕(16面特集) | |
| 輝け!フレッシャーズ(11) (18面) 顧客・地域を支える |
福岡中央銀行・松嶋 昇 氏 社長の役に立ちたい |
| 新入行職員日記(10) (18面) | 明るく元気に３用語を |
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