2021年1月22日号1面　金融庁、海外M＆Aしやすく、買収先の子会社規制を緩和

• 法令制度政策

　金融庁は、大手行グループが海外の金融機関を買収する際の規制を緩和する。国内法令で認めていない業務を行う事業会社が傘下にあっても原則、継続して保有できるよう方針を転換する。3メガバンクグループの海外収益率はすでに4割を超えた。機動的な買収を可能にし、国際競争力の強化につなげる。
　3月上旬にも銀行法改正案を通常国会に提出し…

2021年1月22日号11面　特集　【地域にスポット】コロナ禍の創業、首都圏4信金取引先

• 取引先支援
• 特集

　逆境をチャンスに
　新型コロナウイルスの影響で厳しい経済情勢が続くなか、コロナ禍の逆境をチャンスに新たなアイデアで創業する企業が出ている。首都圏4信用金庫の取引先でコロナ禍を生き抜く創業企業の現状を追う。　（一部敬称略）

　■埼玉県信用金庫取引先：文庫・カフェと貸し空間運営、みそ蔵でつなぐ人の縁
　旧日光街道沿いの越ケ谷本町（埼玉県）に建つ築100年を超えるみそ蔵「糀屋」が2020年6月、「本のある蔵　糀屋」に変わった。1階は私設文庫やカフェ…

　【写真】糀屋の２階で麻白禮良さん（左）の琵琶演奏を聞く伊藤勇気・埼玉県信用金庫越谷支店主任（右）と戸田道子さん（2021年１月14日、埼玉県越谷市）

2021年1月22日号12面　特集　生保の名物企画、職場や学校の話題に

• 特集

　第一生命保険の「サラリーマン川柳」など、風物詩となった生命保険各社の公募型企画は多い。学校の課題として定着したものもある。生保5社と生命保険文化センターの人気企画の誕生秘話や舞台裏を取材した。

　■生保文化センター、中学生作文コンクール、夏休み課題の定番
　「生命保険を考えるきっかけになれば」と、生命保険文化センターが1963年に始めた。今では文部科学省や金融庁などの後援を得て、58回目を迎えた歴史あるコンクールに成長した。
　例年は5月に募集を開始し…

　【写真】2020年度の中学生作文コンクールは約２万6000編の応募があり、高知中学・本田哲平さんの「生命保険の大切さを知った日」が文部科学大臣賞に選ばれた（2020年11月24日）

2021年1月22日号17面　みんなの銀行、国内初のデジタルバンク、3年間で120万口座目指す

• 経営
• ネット・システム

　BaaS・システム外販も
　ふくおかフィナンシャルグループ傘下で国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」は1月14日、5月下旬に開始予定のサービス内容や事業方針を明らかにした。デジタルネーティブといわれる若年層を主な対象に、スマートフォンを利用した利便性の高いサービスを提供するほか、外部企業への金融機能提供やシステムの外販にも乗り出す。今後3年間で口座数120万件、預金残高2200億円、融資残高800億円を目指す。

　【写真】みんなの銀行の事業方針やサービス内容を説明する横田浩二頭取（右）と永吉健一副頭取（2021年１月14日）

2021年1月22日号2面　通常国会が開幕、銀行法改正案など審議

• 法令制度政策

　コロナ対策で相次ぎ新制度
　2021年の通常国会が1月18日、始まった。政府は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた法案を中心に63本提出する見通しだ。金融関連では取引先支援の強化に向けた銀行グループの業務範囲拡大や地域銀行再編に伴う経費補助の創設などを盛り込んだ法案が審議される。
　金融庁は銀行法改正案などを束ねた法案を1本提出する。銀行グループの業務範囲を広げ…

2021年1月22日号3面　地域金融機関、副業人材の紹介強化、業務デジタル化でニーズ

• 取引先支援

　正社員より負担少なく
　地域金融機関は、コロナ禍で打撃を受けた中小企業に副業・兼業人材の紹介を強化する。売り上げ回復や業務のデジタル化に向けて、少ない給与負担で専門人材の知見を活用したいニーズがあると判断。八十二銀行は今春の事業再構築補助金も見据え、ビジネスモデル改革に乗り出す取引先への提案に力を入れる。
　2018年3月に人材紹介業が解禁されて以降、地域金融機関は経営幹部人材など正社員の紹介を軸にしてきた。だが…

2021年1月22日号6面　上場地域銀行、社外役員の知見生かす、南都銀行は審議から討議へ

• 経営

　統治指針改定で加速
　上場地域銀行で、社外取締役の意見を経営に反映させる仕組み作りが活発化している。南都銀行は取締役会に社外取締役を交えた「討議の場」を設けた。任意の指名報酬委員会での役割強化を促す動きも相次ぐ。今春には社外取締役の拡充と質的向上を求める企業統治指針改定が控えており、こうした流れは一段と強まりそうだ。
　南都銀は2020年10月末、取締役会に意見交換会を新設した。議案審議終了後に…

2021年1月22日号7面　大手地銀、店舗内店舗が5年で8倍、効率化の有力手段

• 経営

　「支店数」実態と乖離
　大手地方銀行で、「店舗内店舗」方式を活用した営業店網の再編が進んでいる。本紙が資金量上位10行（2020年3月末）を対象に調べたところ、直近5年で約8倍に増えたことが分かった。こうした実質的な拠点数は、各行が公表する「店舗数」には反映されない。店舗数の合計は微増しており、実態との違いも浮き彫りになった。
　各行のディスクロージャー誌を基に調べた。15年記載時点で、…

2021年1月22日号8面　全信協、保険業務を変革、募集人管理は各信金で

• 投信保険

　営業支援へ軸足移す
　全国信用金庫協会は、保険業務の変革を進めている。これまで、協会が取りまとめてきた生命保険募集人の管理業務は、2021年度から信金と保険会社の直接対応とする。3月には、信金が顧客へ生保の基礎的な仕組みを説明するための冊子を作成。ペーパーレスで申し込めるシステムの利用促進へ対応商品も増やしていくなど、軸足を営業支援へ移す。
　管理業務は、募集人試験の結果情報還元や研修、募集人と事務所の情報管理を…

2021年1月22日号19面　広島銀行廿日市支店、酪農業者の夢実現へ、ボランティアで牧場開拓

• 取引先支援

　【広島】広島銀行廿日市支店は、取引先久保アグリファームの酪農事業を後押ししている。事業性評価を通じて課題やビジョンをヒアリングし、支店行員が同社の牧場開拓をサポートするため休日にボランティアで参加。同社が掲げる創業からの夢実現に向けメインバンクとして支えている。
　酪農業を営む久保アグリファームは、低温殺菌牛乳の元となる原乳の製造と牧場を経営。広島市内を中心とした宅配をメインに経営してきた。しかし…

　【写真】久保アグリファームの牧場開拓を手伝う広島銀行廿日市支店行員

2021年1月22日号20面　ワンチーム　顧客の課題解決、静岡銀行浜松中央支店

• 営業店

　“自走する組織”展開、営業と人材育成を並進
　【静岡】静岡銀行浜松中央支店（加藤重樹浜松中央ブロック母店長兼支店長＝行員24人うち女性9人。パートなど15人）は、会議参加者がワンチームで顧客の課題解決策を検討し、案件化を目指す取り組みを展開。ボトムアップ方式で営業活動と人材育成の両輪で成果をあげている。
　加藤重樹支店長は2019年7月着任。「行員の主体性を重視し、全員が顧客の課題解決に取り組み、人材育成にもつなげる“自走する組織”が理想」とする。その観点から、営業担当者の…

　【写真】「案件構築会議」では参加者全員で顧客の課題解決策を検討する（2020年12月25日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　米政策転換の影響に留意を

ニッキン抄

ニッキン抄　2021.1.22

研修企画　(14面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など