2021年3月26日号1面　金融庁、気候変動の影響分析促す、3メガに共通シナリオ

• 法令制度政策

　今夏にも報告求める
　金融庁は3メガバンクに対し、気候変動がもたらす財務上の影響を分析するよう促す。今後示す共通シナリオに沿った試算を要請するのが有力で、今夏にも報告を求める見通しだ。大規模な自然災害の影響を受けやすい大手の損害保険会社にも報告を促す可能性がある。　
　1月に立ち上げた「サステナブルファイナンス有識者会議」では金融機関が…

2021年3月26日号10・11面　特集　本格化するESG金融

• 法令制度政策
• 特集

　投融資にサステナビリティの視点を――。政府が打ち出した2050年までの「カーボンニュートラル宣言」や米国のパリ協定復帰などを背景に、国内外でESG（環境・社会・ガバナンス）金融への機運が高まっている。金融機関への期待と責任は、これまで以上に大きい。

　【写真】金融界と産業界で立ち上げた水素バリューチェーン推進協議会。金融界からは９社が参加。三井住友フィナンシャルグループが理事を務めている（2020年12月７日）

2021年3月26日号3面　銀行界、TCFD開示、23行に拡大　大手行は高度化進める

• 経営
• 地域貢献

　銀行界で「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づく開示が広がってきた。全国銀行協会によれば2020年12月末時点で開示している先は23行で、前年から12行増えた。地域銀行にも浸透しつつあるのに加え、大手行はシナリオ分析の高度化も検討している。
　TCFDは世界の金融当局で構成する金融安定理事会が設けた民間チーム。気候変動リスクに関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の開示を推奨している。
　全銀協によれば開示予定も含めた賛同先は…

【写真】メガバンクグループのTCFDレポート・サステナビリティレポート

2021年3月26日号2面　金融庁・日銀、金融機関情報を一元化、新システム構築

• 法令制度政策

　検査・考査、連携急ぐ
　金融庁と日本銀行は金融機関に提出を求める経営関連情報の一元化に乗り出す。共同プラットフォームを立ち上げ、それぞれに提出させているデータを段階的に集約する。定期報告資料も整理し、金融機関の負担軽減につなげる。検査・考査結果の共有にも着手する。
　データ共有システムは金融庁が2021年度に開発し…

2021年3月26日号4面　三井住友銀行、高齢者向けプログラム、非金融でも悩み解消

• 経営
• 資産管理

　月9900円の定額制
　三井住友銀行は4月、高齢者向け金融・非金融あわせた総合的なサブスクリプション（定額課金）サービス「SMBCエルダープログラム」の取り扱いを開始する。利用には、専用口座開設と1千万円以上の預け入れのほか、月額9900円（税込み）の手数料が必要。
　高齢者向けの非金融分野に新サービスとして挑み、2021年度は…

【写真】3月19・22・23日に開いたエルダーコンシェルジュ研修は合計200人が参加（3月23日、本店3階会議室）

2021年3月26日号5面　保険界、DX関連部署が相次ぐ、新たな推進体制確立へ

• 経営
• 投信保険

　保険各社が4月の組織改正で、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連部署を相次ぎ新設している。コロナ禍で生命保険界は、非対面と対面を組み合わせた新営業スタイルの確立を急ぐ。損害保険界は、企業連携による新たなビジネス機会の創造を模索。各社はデジタル戦略を経営の軸に位置付け、顧客の利便性向上や業務効率化を加速させる。
　日本生命保険は3月25日、営業職員の新たな活動モデルの構築・推進を担う…

2021年3月26日号6面　横浜銀行、公務員の電子納税推進、神奈川県で実現

• ネット・システム

　横浜銀行は、指定金融機関を務める地方公共団体に対し、職員の個人住民税支払いの電子化を推進している。同行窓口には、神奈川県内の地公体から推計で年間2万5千枚の納付書が持ち込まれており、処理負担は重い。2020年12月に、同県との間で地方税ポータルシステム（eLTAX）を活用した電子納付が実現したのをモデルケースに、今後は他の地公体への提案を強化する。
　税公金収納の負担が特に重い県庁支店は20年1月、非効率な紙取引削減の一環で、…

2021年3月26日号7面　第二地銀協の2021年度事業計画、事業再生支援を重視

• 経営

　コロナ後へ地域SDGs
　第二地方銀行協会は、2021年度事業計画を固めた。新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の経営に打撃を与えていることを踏まえ、事業再生など会員行の取引先支援に資する活動を重視する。コロナ後も見据えて、地域経済の持続的成長を後押しする「ローカルSDGs（持続可能な開発目標）」を業界全体で推進する。
　21年度計画は6つの柱で構成。第1の柱「収益基盤の強化」では、…

2021年3月26日号9面　西尾信金、金融界初・ATMに本人確認装置

• ネット・システム

　【名古屋】西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は3月29日、継続的顧客管理をATM利用に合わせて実施する「本人確認ソリューション」の試行運用を開始する。運転免許証など本人確認書類の読み取りと、顔カメラの画像で本人確認ができる新型ATM1台を本店営業部に設置。画像取得による本人確認業務のATM利用は全国の金融機関で初めて。
　継続的顧客管理では金融機関に、個人情報や取引内容からマネーロンダリングなど…

2021年3月26日号18面　新連載・輝け！フレッシャーズ（1）、プロローグ

• 人事施策

　「報連相」のコツ押さえよう
　本紙では4月から金融界で新社会人として一歩を踏み出す新入社員向けの連載をスタートする。本号は「報連相（ホウレンソウ）のコツ」がテーマ。次号からは、年齢の近い先輩社員が「顧客・地域を支える」をテーマに金融機関で働くやりがいを語り、新入社員にエールを贈る。併せて「新入行職員日記」も掲載する。
◇
　先輩社員が当たり前のように日々の仕事のなかで行うコミュニケーションツール「報告・連絡・相談」…

2021年3月26日号19面　紀陽銀行・滋賀銀行、全国大会で上位独占、女子バスケ部が躍進

• 人事施策

　【大阪】紀陽銀行と滋賀銀行の女子バスケットボール部が全国大会で躍進を遂げた。2月20～22日に静岡県内で開催された「高松宮記念杯第3回全日本社会人バスケットボール地域リーグチャンピオンシップ」で、紀陽銀行が初優勝、滋賀銀行が準優勝を飾った。同大会はアマチュアバスケットボール国内ナンバーワンを決めるもので、銀行業では三井住友銀行、秋田銀行、山形銀行が出場した。

　【写真】（上）高松宮記念杯で初優勝した紀陽銀行ハートビーツの選手たち（２月22日、浜松アリーナ）
　（下）高松宮記念杯の決勝で相手選手と競り合う滋賀銀行の木村選手（左、２月22日）

2021年3月26日号20面　ワンチーム　「持続可能な農業」支援、滋賀銀行中主支店

• 営業店

　地域に新たな雇用生む、課題解決でITコンサルも
　【大阪】滋賀銀行中主支店（青山卓也支店長＝行員9人うち女性5人。パート6人）は、取引先企業の「持続可能な農業」を支援し、地域に新たな雇用を生むなど存在感を示す。システム更改時期を控える取引先に対しては、本部と連携して「ITコンサルティング」を提供し、業務改善をサポートするなど課題解決にも汗を流す。
　滋賀県野洲市に2020年4月、国内最大級の太陽光利用型レタス工場が完成した。栽培面積は約3万平方メートルで…

　【写真】アグテコの工場内で南出取締役（左）から出荷前のレタスを見せてもらう滋賀銀行の青山卓也支店長（中央）と矢田泰三代理（３月４日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　日銀は踏み込んだ政策議論を

ニッキン抄

ニッキン抄　2021.3.26

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など