主な記事
2021年12月24日号1面 金融庁 商品説明書を原則電子化、2023年以降に法改正へ
意思確認方法など検討
金融庁は、投資信託など金融商品の目論見書や運用報告書を紙ベースで顧客に受け渡す義務を見直し、電子データでの交付を原則とする方向で検討に入った。2022年に金融審議会で是非や詳細を議論し、早ければ23年の通常国会で金融商品取引法の改正を目指す。21年12月中に政府が閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に方向性を盛り込む。
金融商品の重要書類は書面で交付する義務があり、…
2021年12月24日号4面 山梨中央銀行、広がる「庁舎内店舗」、経費抑え利便性確保
来春、4カ店目計画
山梨中央銀行は、地元自治体の協力を得て「庁舎内店舗」を拡大している。店舗の維持コスト削減や顧客利便性の確保が狙い。自治体も庁舎の空きスペース活用や、賃料収入を得られるメリットがある。地元住民にとっても行政サービスと金融サービスをワンストップで受けられる。こうした“三方良し”の取り組みはすでに3カ店で導入。2022年4月以降に1カ店増やす計画。
20年11月に笛吹(ふえふき)市役所八代庁舎へ移転した八代支店は、フルバンキングから個人機能に絞り…
【写真】南部町役場の分庁舎内に移転した南部 支店(提供)
2021年12月24日号19面 宮崎銀行、怪しい口座見逃さず、詐欺被害防ぎ感謝状
【鹿児島】宮崎銀行は預金口座を使った不正な送金の監視を強化している。11月には高齢者を狙った特殊詐欺に使われる不審な口座の動きを事前に検知し、被害を食い止めた。送金元の金融機関が店頭で防止する例は多いが、送金先の被仕向け行が防ぐのは珍しい。被害の防止を受け、宮崎県警察本部は12月17日、同行に感謝状を渡した。
疑うきっかけは不稼働口座の動き。長期間にわたって入出金などが行われておらず…
【写真】預金口座の不審な動きを監視する宮崎銀行事務統括部(12月17日、オーシャン高千穂ビル)
2021年12月24日号2面 実像 地域金融の運用戦略(下)~外部リソースを生かす~
知見・ノウハウ吸収し活路
有価証券運用のポートフォリオを多様化する地域金融機関にとって、運用部門の人材確保やリスク管理の高度化は欠かせない。自前での運用業務が限界に近づくなか、新たな潮流となりつつあるのが外部リソースの有効活用だ。
2020年に100兆円を超えた私募投資信託の純資産総額。11月末には111兆円と過去最高を更新し…
【写真】東証が開発したコネクターのデモ画面
2021年12月24日号3面 金融行政この1年、新型コロナ対応を継続、システム障害やTOB問題も
新型コロナウイルス感染症対応が前年に続き最重要課題となった2021年の金融行政。みずほ銀行のシステム障害やSBIグループによる新生銀行への敵対的TOB(株式公開買い付け)といった大きな個別事案も相次ぎ、例年以上にかじ取りの難易度は高まった。国際協調が求められるマネーロンダリング対策や気候変動対応も重みを増した。
民間金融機関によるゼロゼロ融資は3月末で終了したが、…
2021年12月24日号5面 りそなHD、2022年度に顔認証導入、業界横断型PF構築へ
本人確認“顔パス”で
りそなホールディングス(HD)は2022年度に、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行に顔認証の仕組みを導入する。顔情報に銀行口座などを、ひもづけることで、カードやスマートフォンでしていた本人確認を“顔パス”にする。将来的に異業種とオープンに連携する業界横断型プラットフォーム(PF)を構築し、金融を超えて日常生活のさまざまな場面に顔認証を展開する。
顔認証の仕組みは、国内企業の技術で十分実現可能なレベルに達しており、…
【写真】りそなHDは本社食堂で顔認証実験を実施している(12月15日、東京本社)
2021年12月24日号6面 地域銀行、食品卸売業のDX支援、11行がクロスマートと提携
地域銀行は、食品卸売業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を拡大している。すでに地域銀11行を含む12機関がスタートアップ企業のクロスマート(東京都中央区)と提携し、同社の受発注プラットフォームを取引先に紹介しはじめた。その他にも大手地銀など複数機関が同社との提携に向けて準備中だ。
長引くコロナ禍は、全国で約60万店舗の飲食店とともに、約5万社の…
2021年12月24日号8面 信金シンガポール、海外現法の資金調達を支援、初案件は瀬戸信金取引先
信金中央金庫子会社の信金シンガポールは、開業(7月15日)後の初案件として、12月23日に瀬戸信用金庫(愛知県)の取引先(海外現地法人)に対する融資を実行した。この融資は、同信金と信金中金との3者連携による業界内スキームとなる。2022年は、アジア各国に進出した信金取引先の資金調達支援を本格化する。
今回の案件は、瀬戸信金の取引先でアウトドア用靴下などを販売する…
2021年12月24日号17面 地域金融機関、企業支援へオリコ活用、保証ファクタリングなど
地域金融機関が、中小企業支援のためにオリエントコーポレーション(オリコ)のソリューションを活用し始めた。杜の都信用金庫は12月15日、地域金融機関で初めて、同社の保証ファクタリングの提供を開始。北星信用金庫は同17日、全国金融機関で初めて、オリコのEC(電子商取引)サイト開設支援サービスの提案を始めた。他の地域銀行や信金も関心を示しており、今後活用の動きが広がりそうだ。
保証ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をオリコが包括的に保証する仕組み。導入を希望する企業が販売先リストを…
2021年12月24日号18面 金融労組この1年、賃上げ「要求見送り」拡大
活動にウェブ活用広がる
金融労組の2021年は、ウェブを活用したウィズコロナの組合活動を定着・深化させた一年となった。経済闘争では業績見通しの不透明感からベースアップ(ベア)や賃上げの要求を見送る労組が相次いだ。22年春の労使交渉に向けては、銀行業績の持ち直しや消費者物価指数の上昇、政府による賃上げ税制の強化で、賃上げに対する追い風が吹く。
21年春の労使交渉は、3年ぶりに3メガバンクの従業員組合とも…
2021年12月24日号20面 ワンチーム 対話力向上、北洋銀行白石中央支店
ロープレで「聞き出す力」養う、案件データ登録2倍
【札幌】北洋銀行白石中央支店(今木賢人支店長=行員48人うち渉外6人。パート8人)は、ロールプレイング形式の「対話力向上研修」を定期的に開催。渉外担当者らが取引先事業者から経営課題を「聞き出す力」の向上を進めている。案件データの自行システムへの登録は、4~9月で約800件と、従来ペースの約2倍に達した。
同店は店舗内店舗化で1月に白石本郷、5月に菊水上町の2支店を統合。ローンプラザや資産運用相談のコンサルティングプラザも併設している。
対話力向上研修は…
【写真】「対話力向上研修」は店舗2階の食堂で開催(11月19日)
学び (14-15面)
【知識と実践力を磨く】 |
『FP実践力強化[37]=2022年相場展望(1)先進国株式・債券』 『“そうぞく”に強くなる[37]=争族の基礎知識(9)家族信託』 『地域金融の未来―価値共創[37]=明るい未来創りの核は地域金融機関』 『金融コンプラ[37]=融資・保証の取り扱い(1)』 |
【金融法務】[37] |
独占禁止法(1) |
投信窓販優績者に聞く |
東北労働金庫・成田 樹さん 全ファンド買って商品把握 |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「
ニッキン プラザ」でご覧になれます。
レギュラー企画
『寸言』 |
「初春に思うこと」 (1面)=伊藤 康博・朝日信用金庫理事長 |
『輝いています』 |
10年後見据えて努力を (7面)=大光銀行・西牧 信子さん |
『東西ペンリレー』 |
寄り添う想い (12面)=富国生命保険執行役員・星野 光浩氏 |
『ちょっと一言』 |
被災地発のカーシェア (12面)=日本カーシェアリング協会 代表理事・吉澤 武彦氏 |
『スマイル』 |
顧客のマイホーム叶える (20面)=東京ベイ信用金庫・峰 雄大さん |
『初支店長(738)』 |
きらりと光る店舗に (20面)=加茂信用金庫 田上支店・熊倉 康浩氏 |
企画・特集・連載など
人材支援はいま (8) (4面) |
北陸銀行 メガ支店長がIターン |
【マーケット・トレンド】 (5面) |
[株式]来年は今年の反対に 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]楽観論が促す更なる引締め 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
インタビュー (6面) |
山元・四国銀行頭取 改革は着実に成果へ |
インタビュー (7面) |
武市・みなと銀行社長 兵庫県のプレゼンス向上 |
読者が選んだ 2021年金融界10大ニュース (10-11面特集) |
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インサイト キーパーソンに聞く<12> (13面) |
千葉 孝浩・TRUSTDOCK 代表取締役CEO 本人確認を継続支援 |
インタビュー (17面) |
鳥越・Zフィナンシャル社長 PayPay経済圏つくる |
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