2021年11月26日号17面 特集 【読者の意見】ジョブ型人事制度、導入に68%が賛成
適するポストは「専門人材」
人に対して給料を支払うのではなく、仕事(の価値)に対して給料を支払う仕組みを指す「ジョブ型人事制度」。新卒一括採用による横一線の処遇でゼネラリストを育成し、年功序列を重視してきた金融界も、専門人材の確保や企業競争力・生産性の向上へ導入を模索する動きがある。年齢・年次にかかわらず職務内容とその成果・行動に応じて評価・処遇する「ジョブ型人事制度」について、本紙読者に意見を聞いた。
【写真】ジョブ型人事制度の適用・運用に欠かせない「職務記述書」
2021年11月26日号2面 実像 OHR改善に挑む(下)~店舗・人員の削減が柱~
地域活性化との両立に苦悩
日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度(特別付利)」に背中を押され、各地域銀行や信用金庫は「経費率(OHR)」の低下を意識した経営効率化を進めている。経費削減と収益力強化に取り組む一方で、いかに地域に根差した金融機関としての機能発揮を両立させるかに苦悩する姿も透けて見える。また、11月16日、突然の同制度たて付けの変更があり、経営計画の見直しなど新たな課題も浮上した。
■経費削減の契機に
全国地方銀行協会の柴田久会長(静岡銀行頭取)は、特別付利制度について「この制度の導入をきっかけに、各金融機関が経営基盤強化に向けた経費の削減に取り組み始めた」と明言。池田泉州ホールディングスの鵜川淳社長兼CEOも…
【写真】城北信金のカフェ併設創業支援施設「COSA ON」
2021年11月26日号5面 MUFG、法人PFモデル構築へ、51%出資のIT企業核に
地域銀行顧客にも提供
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、法人プラットフォーム(PF)による新たなビジネスモデル構築を目指す。新ビジネスモデルは、法人を中心に顧客起点で社会・経営の課題解決を実現するためのソリューションを提供する。MUFGの法人・富裕層顧客のほか、地域銀行や事業法人、そのほかの顧客向けへの展開も構想する。
ビジネスPFは、法人ビジネスデータベースを人工知能などで分析・加工した…
2021年11月26日号6面 地域銀行、スマホアプリ利用拡大、アクティブユーザー65%増
地域銀行は、スマートフォン用アプリの利用を伸ばしている。コロナ禍によるライフスタイルの変化や非通貨決済の拡大を背景に、利便性の高いアプリで顧客を引きつける。アプリ市場の動向調査を行うApp Annie Japan(アップアニー、東京都)によると、4~9月の地域金融機関(信用金庫含む)アプリのダウンロード数は前年同期比で4割増え、月1回以上利用するアクティブユーザー数は同65%増となった。
地域銀・信金は大手行などと比べてアプリ開発が遅れていたが、…
2021年11月26日号8面 岐阜信金、医療・福祉を多角的支援、クリニック取引600先に迫る
【名古屋】岐阜信用金庫(岐阜県、住田裕綱理事長)は、医療・福祉分野を多角的に支援している。医療分野における開業支援は年20~25件に上り、クリニックの総融資先数は600先に迫る。承継や施設の建て替えなど幅広い支援を担い、地域インフラである医療・福祉を守る。
■診療所開業支える
取引のあるクリニック支援は、各営業店の渉外が担う。月数回の面談で、…
【写真】診察室でみずの内科・外科クリニックの水野史人院長(右)から近況を聞く、成長戦略部の八代副調査役
2021年11月26日号9面 信組情報サービス、窓口支援システム開始へ、マイナカード情報を効率収集
信組情報サービス(SKC)は、2022年度上期中に信用組合に対して「営業店窓口支援システム」の提供を開始する。情報企画(大阪府)のパッケージシステムにマイナンバーカード情報の効率的な収集機能を付加し、「SKCセンター版」として各信組の窓口事務の集中化につなげていく。
同システムは、営業店の窓口に設置した顧客用タブレットとテラー用パソコンを…
2021年11月26日号19面 全国金融機関の資金量上位200(2021年9月末)、預金急増に一服感
全国金融機関の2021年9月末の資金量上位200(ニッキン調べ)がまとまった。合計残高は1250兆5339億円で前年同期から3.3%増加。一方で伸び率は前年同期の実績から4.3ポイント低下した。コロナ禍に伴う先行き不透明感から、法人・個人ともに手元資金を確保するため預金が急増していたが、一服感も出ている。
残高が増えたのは188機関で…
2021年11月26日号20面 金融界、採用広報を見直しへ、動画やSNSで魅力訴求
金融界で、2023年春入社を見込む選考母集団の形成を強化するため、採用広報を見直す動きが出てきた。学生の就職活動の起点がウェブになったことで、自社の魅力を伝えきれなかったり、学生の情報不足による選考母集団の質の低下が課題になっているため。非対面・非接触でも組織風土や業務理解が深まる動画コンテンツの充実やSNSを使った自社PRなど採用ブランディングを強化する。
ウェブ就活の普及で遠方学生や不特定多数へのアプローチが容易になった一方、…
2021年11月26日号22面 ワンチーム 情報提供、北日本銀行久慈支店
スピード対応で融資先開拓、補助金やM&A案件で成果
【仙台】北日本銀行久慈支店(柴田直太郎支店長=行員11人うち審査渉外係6人。パート1人)は、久慈市の地元3行(岩手銀、東北銀、同行)で「最も低い融資シェアの向上」(柴田直太郎支店長)のため、事業先への有益情報の提供をきっかけに融資先の増加に結びつけている。2020年度は18先純増し、2021年度も10月までに新規融資4先を開拓した。
柴田直太郎支店長は2019年10月に着任。20代の行員6人への意識付けの狙いもあり、取引先への「配慮と気配り」をスローガンに掲げる。行員には…
【写真】竹屋製菓の嵯峨代表取締役と黒豆ゼリーの販路拡大について話す(左から)滝浦忠久慈支店次長、柴田直太郎支店長(11月1日、竹屋製菓)