中堅・大企業を念頭
経済産業省は、企業がすべての債権者から同意を得なくても債務免除を受けられる仕組みを新たに作る方向で検討に入った。中小企業向け私的整理ガイドライン（指針）の策定に加えて法制度を見直し、コロナ禍で過剰債務を抱えた企業が私的整理で財務正常化を図れる環境を整備する。中堅企業や大企業が利用する制度を念頭に置く。
岸田文雄内閣が立ち上げた「新しい資本主義実現会議」が11月上旬にまとめた緊急提言に盛り込まれた。「債務を軽減すれば新たな投資が可能とメインバンクが判断できる場合」などに…
「新業務へ挑戦」を後押し
地方銀行で行員の再教育が広がっている。店舗再編に伴う余剰人員の営業部門シフトや専門性が高いストラクチャードファイナンスのような融資手法の習得、デジタル化に備えた人材の育成などを狙いに、新たな業務分野への挑戦を後押しするためだ。実務訓練や研修カリキュラムを通じた再教育の動きが活発な関東地区にスポットをあて、常陽銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行の取り組みを追った。
■常陽銀行、店頭・事務を戦力化、最前線支え経験積む
常陽銀行は、支店の統合や形態変更などに伴い店頭・事務担当行員を営業部門にシフトするまでの“中間地点”で戦略的に育成。資産運用業務に携わる…
【写真】常陽銀行ではライフプランオフィサーやアソシエイトの動画を通じて仕事ぶりなどを紹介し、全体の意識向上を狙う
金融以外のスキル取得
【高松】“銀行員の出向”と聞くと“左遷”や“片道切符”などマイナスイメージを連想するかもしれない。しかし、現在は未来へのキャリアパスとして行員に出向を経験させる銀行が増えている。外部の企業から知識やスキルを学び、銀行に還元する制度を定着させる四国地区の地方銀行の取り組みをみた。
【写真】古民家などの歴史的建造物をホテルやショップにリノベーションし、面的な開発をする「キタ・マネジメント」に勤務する伊予銀行の行員（10月27日、大洲市内）
人口減少や長引く超低金利政策で経営環境が厳しさを増す地域金融機関が“待ったなし”の経営基盤強化に動いている。コロナ下の取引先支援で存在感や役割が一段と高まるなか、日本銀行は「OHR（経費率）」を主な基準に据えた“特別付利”で、低収益体質脱却に向けた取り組みの加速を促す。
■収益に響く超低金利
日銀が2020年11月に導入を決めた「地域金融強化のための特別当座預金制度（特別付利）」。一定の経営基盤強化を実現した金融機関の日銀当座預金に…
保険募集時 制限撤廃を
都銀懇話会（幹事＝りそな銀行）は2021年度の規制緩和要望で、コロナ後の経済成長を支える金融機能の強化や、サステナブルな社会の実現に向けたサービス創出につながる項目を盛り込んだ。デジタル証券「セキュリティートークン（ST）」について商業銀行が取り扱える範囲の明確化や、取引先のデジタル化支援に資する新規項目が並ぶ。リアルとデジタル双方のチャネルの規制緩和も求めた。
要望は全部で64項目で、そのうち新規は17項目。10月末までに内閣府に提出した。新規項目の一つが…
地域銀行で、「昼休業」を導入する店舗を再拡大する動きが出てきた。新型コロナウイルス感染拡大を契機に一時全国で増えた後、ここにきて「業務効率化」を目的に導入が相次いでいる。
昼休業は平日の11時30分～12時30分を中心に窓口での受け付け・処理を…
2商品とサイト構築支援
全国の信用金庫で、職域ローン推進におけるインターネット活用が進みそうだ。しんきん保証基金は2022年度にかけて、全国の信金向けに職域ローン商品やサポート態勢の整備を進める。職域ローン2商品をウェブ完結対応にして利便性を向上すること加え、11信金で職域専用サイトの試行的な活用も始まった。
しんきん保証は職域専用ローンとして、従来の「職域サポートローン」に加え、…
東京都信用組合協会（柳沢祥二会長＝大東京信用組合会長）は、2022年1月までに都内10信用組合で順次、共同商品「SDGs定期預金」の取り扱いをスタートする。11月2日には都信協と都内全19信組が「SDGs共同宣言」を実施し、持続可能な社会の実現に連携して取り組む姿勢を示した。地域の信組が合同で行うのは全国で初めて。
都信協では、「新型コロナ対応・東京応援定期預金」に続く共同企画商品の…
【写真】11月16日からポスター掲示を開始した全東栄信用組合本店営業部の岩井照雄部長と窓口係の熊谷菜々香さん
野村証券は2022年1～3月をめどに、同社と金融商品仲介契約を締結するすべての地域金融機関へ、グループ会社のウエルス・スクエアによる投資一任運用サービス（ファンドラップ）を提供する。対象は62機関。業務取り扱いに際しては、金融機関側が投資助言・代理業を登録する必要がある。
ウエルス・スクエアは16年11月に福岡銀行へファンドラップの提供を…
全国地方銀行協会は、次代の地銀経営を担う中核的な人材を養成する。従来の「銀行講座」を事業戦略や人材育成など銀行経営に必要な幅広いノウハウを体系的に学べるカリキュラムに改編し「銀行経営研究講座」としてリニューアル。対象となる入行10年目程度で将来の経営幹部を目指す行員が、地銀の今後のビジネスモデルを検討する。
講座の前半は、2022年1月11～13日にウェブ形式で講義を中心に…
店内の情報共有活発化、預かり資産46件獲得
【福岡】十八親和銀行西諫早支店兼西諫早中央支店（松園康之支店長＝行員13人うちフィナンシャルコンサルタント7人。パート10人）は、ロビー係や窓口係からフィナンシャルコンサルタントへのトスアップに注力。2021年度上期は129件（デビットカードや、銀行アプリのウォレットプラスを除く）をトスアップし、このうち46件が預かり資産の販売につながった。
松園康之支店長は、ふくおかフィナンシャルグループのFFGほけんサービスに3年間在籍した後、4月に着任。個人特化型の同店は…
【写真】フィナンシャルコンサルタントと和やかな雰囲気で打ち合わせをする松園康之支店長（右から3人目、11月2日）
| 【2021年度金融ホームドクター養成】 |
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| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[32]＝暗号資産の現状(3)』 『“そうぞく”に強くなる[32]＝争族の基礎知識(4)遺言法務局保管制度』 『地域金融の未来―価値共創[32]＝認定支援機関と経営改善計画策定支援事業』 『金融コンプラ[32]＝サイバー犯罪(1)』 |
|---|---|
| 【金融法務】[32] | 改正個人情報保護法(2) |
| 自己診断テスト |
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| 独立系ファイナンシャルプランナー・吹田 朝子さんに聞く | 顧客のこころを開くコツ |
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| 『寸言』 | 「成長と分配」と取引所 (１面)＝山道 裕己・東京証券取引所社長 |
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| 『東西ペンリレー』 | カズオ・イシグロと私 (17面)＝三菱UFJ銀行副頭取・宮地 正人氏 |
| 『ちょっと一言』 | 周囲のために仕事 (17面)＝プロバスケットボールコーチ・尺野 将太氏 |
| 『スマイル』 | ただ今“補助金”修行中 (20面)＝氷見伏木信用金庫・大石 洋輔さん |
| 『初支店長(733)』 | 顧客の課題解決に注力 (20面)＝島田掛川信用金庫 城北支店長・中山 聡 氏 |
| 地域銀再編 新常態 (8) (１面) | 「広域統合」強みと課題 “攻めのシナジー”連携深化 |
|---|---|
| 人材支援はいま (3) (４面) | 中国銀行 面接重視し心つなぐ |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]日銀と海外中銀との政策相違が鮮明に 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]大型経済対策の財源 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| 識者に聞く (10面) 「SPAC」導入 |
ウッザマン・米ペガサス・テック・ベンチャーズ 代表パートナー兼CEO 買収先のチェック必要 |
| フロントライン 営業店を支える最新テクノロジー (13面) |
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