主な記事
2021年4月30日号1面 金融界、「コロナ特則」676件、債務減免希望者が増加
仙台で初の成立案件
コロナ禍で返済に窮した顧客向けの私的整理制度「コロナ特則」の利用希望者が増えている。2020年12月の開始以来、3月末までの金融界への申し込みは676件に達する。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、さらに増える可能性が高い。
特則は全国銀行協会などが16年に定めた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(指針)」の中に設けられた。破産手続きによらない整理となり…
【写真】「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則
2021年4月30日号3面 政府、4都府県に緊急事態宣言、金融界・ノウハウ集結
リモートなどで対応
【大阪】政府は4月25日、近畿3府県(大阪、京都、兵庫)と東京都に新型コロナウイルス感染症拡大で3回目となる緊急事態宣言を発令した。対象地域の金融機関は、2020年4月の1回目の同宣言以降に蓄積してきたノウハウを集結し「危機感を持ちながらこれまでの経験を生かして冷静に対応していく」(近畿地区大手信用金庫)構え。
大阪府では、池田泉州銀行が取引先との飲食を伴う会食を禁止。関西みらい銀行は…
【写真】宣言発令当日の大阪市道頓堀周辺
2021年4月30日号2面 法務省、「包括担保」導入を検討、民法改正へ作業部会
法務省は、4月に立ち上げた法制審議会(法相の諮問機関)の作業部会で、事業全体の価値を担保に取れる包括的な担保法制の導入を検討する。企業の成長を後押しする融資を促すため、金融庁や中小企業庁が法的枠組みの整備を求めていることを踏まえたもの。実務面を含めて論点は多岐にわたることから、議論は1年以上の長期に及ぶ見通しだ。
作業部会は、弁護士や大学教授など20人の委員で構成。金融機関からは…
2021年4月30日号3面 信金中金 「ピアボーナス」制導入、感謝をSDGsに
信金中央金庫は4月20日、創立70周年事業の一環として「SCBピアボーナス※」制度を導入した。役職員約1200人を対象に“同僚への感謝”をオンライン上でポイント化して贈り合う仕組み。集まったポイントを社会問題の解決に取り組む団体に寄付することで、職員のエンゲージメント向上とSDGs(持続可能な開発目標)推進につなげる。日本でもベンチャー企業などで導入されているが、金融機関では珍しい。
信金中金では…
2021年4月30日号4面 三菱UFJ信託銀行、金融界のAI活用を後押し、簡便な開発ツール展開
三菱UFJ信託銀行は、表計算ソフトのエクセルで簡単に人工知能(AI)を開発できるツールを、三菱UFJ銀行など三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)や、地域金融機関などへ展開する。同行および関連会社の三菱UFJトラストシステム(MUSK)が、AIベンチャーのAVILENと提携。7月からツールの販売とこれに伴う開発、教育を実施する。
ツールは同行資産運用部で発明し、業務IT企画部で機能を向上させた…
2021年4月30日号5面 損保各社、コロナ下のコールセンター、在宅・分散で業務継続
ウェブ誘導し入電減らす
損害保険各社はコロナ禍の制限が続くなか、コールセンターの運営に万全を期している。過去二度の緊急事態宣言で得た教訓を生かし、3密を避けるため、業務フロアを改修。オペレーターの在宅勤務も可能にした。ウェブやチャットボットへ誘導し、入電数を減らす取り組みも進む。
2020年度は大規模な自然災害が少なかったこともあり、…
【写真】アクリルパネルを設置し、座席間隔を広げて業務するあいおいニッセイの東京カスタマーセンター(4月23日)
2021年4月30日号6面 地域銀行の新中計、グループ戦略・DX焦点、店舗再編など効率追求
2021年度から新中期経営計画が始まる地域銀行やその持ち株会社のうち、約7割にあたる約20社・行が4月26日までに公表した。全社・行がコロナ禍への対応やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを掲げ、コンサルティング力を強化して顧客に寄り添う姿勢を表明。経費率(OHR)の数値目標を掲げる銀行が多く、店舗統合や本部のスリム化を進める。地域商社などを含むグループ戦略やDX(デジタルトランスフォーメーション)も焦点だ。
24年3月までの3年間を展望すると、マイナス金利の長期化や人口減の加速、…
2021年4月30日号8面 信金、2020年度の貸出金が7.9%増、預貸とも30年ぶりの伸び率
コロナ関連融資対応で
全国信用金庫の2020年度末の預金・貸出金動向(速報ベース)がまとまった。預金は10兆3223億円(7.1%)増加し、155兆5902億円。貸出金は5兆8015億円(7.9%)増加し、78兆4767億円となった。預貸金ともに90年度以来、30年ぶりの高い伸び率となった。
信金中央金庫地域・中小企業研究所によると「20年度はコロナ禍で経済活動が大きく制約されたなか、…
2021年4月30日号13面 熊本県内4信金、仲深めるユニーク研修、ゲームやスポーツも
【福岡】熊本県内4信用金庫(熊本、熊本第一、熊本中央、天草)は、2021年度の新人研修でユニークな取り組みを展開している。コロナ禍で懇親会の開催が難しくなるなか、短時間で互いの仲を深められるよう工夫を凝らす。
熊本第一信金は、4月12~22日の研修で、ゲーム形式のワークを初めて実施。取り入れたのは「ヘリウムリング」と…
【写真】ゲーム型ワーク「ヘリウムリング」に挑戦した熊本第一信金の新入職員(4月12日、熊本第一信金本店)
2021年4月30日号19面 春の叙勲、金融界から30人
政府は4月29日、2021年「春の叙勲」の受章者を発表した。金融界から選ばれたのは30人。財務省推薦では元大蔵事務次官で国民生活金融公庫総裁を務めた薄井信明氏(80)ら10人、金融庁推薦では2月に預金保険機構理事長を退任した三國谷勝範・元金融庁長官(70)ら20人が受章した。
山陰合同銀行で頭取・会長を務めた古瀬誠氏(74)は経済産業省と金融庁が合同で推薦。銀行経営に加え、松江商工会議所会頭として地域経済発展に尽力した功績が認められた。
2021年4月30日号20面 ワンチーム 預かり資産営業、みなと銀行垂水支店
最適提案へ保有資産把握、投信販売32億円・目標の2倍
【大阪】みなと銀行垂水支店(小林宏州支店長=社員25人うち女性12人。パート9人)は、個人層が多いエリアの特性から、預かり資産営業に注力する。最適な投資提案のため顧客の金融資産の保有状況を把握し、支店独自に推進商品を設定するなど取引拡大に取り組んだ。2020年度の投資信託販売額は19年度比3倍の32億6200万円と、目標の2倍に達した。
2020年4月に着任した小林宏州支店長は、個人取引の比重が高い同店の強みを生かすため…
【写真】小林宏州支店長(奥)は、推進方法や課題解決などを担当者同士で協議し、ボトムアップで提案してもらう(4月16日)
研修企画 (12面)
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「
ニッキン プラザ」でご覧になれます。
【知識と実践力を磨く】 |
『FP実践力強化[5]=金融教育の展開(2)』 『“そうぞく”に強くなる[5]=相続税の基本知識(1)基礎控除』 『地域金融の未来―価値共創[5]=運転資金と証書貸付‐金融庁の調査』 『金融コンプラ[5]=コンダクト・リスクとは』 |
【金融法務】[5] |
金融商品取引法 |
【解説】[5] |
改正個人情報保護法 |
人材育成 (13面)
人間力を高める -5- リモートマネジメント(中) |
部下の情報 自ら取りに |
レギュラー企画
『寸言』 |
先住民族の教え (1面)=谷口 眞司・北海道財務局長 |
『東西ペンリレー』 |
水と緑と詩のまちから (11面)=東和銀行取締役常務執行役員・鈴木 信一郎氏 |
『ちょっと一言』 |
障がい者と共生・共栄へ (11面)=カムラック代表取締役・賀村 研 氏 |
『スマイル』 |
取引先の強み伸ばす (20面)=杜の都信用金庫・菅野 優さん |
『初支店長(705)』 |
風通し良く全員で連携 (20面)=鹿児島信用金庫 大口支店長・七田 実 氏 |
企画・特集・連載など
トランスフォーメーション【5】 (1面) |
C・コーポレート(上) 社外取の監督、経営に映す |
インタビュー (2面) |
政井・日本銀行審議委員 女性活躍、トップが関与を |
インタビュー (4面) |
高倉・三井住友トラスト・ホールディングス社長 「インパクト評価」で貢献 |
【マーケット・トレンド】 (5面) |
[為替]国内投資家の米国債投資が急拡大 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]ワクチン格差 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
インタビュー (7面) |
小林・中京銀行頭取 現場の感性を高める |
みになる金融のはなし(5) (10面) |
資産形成支援制度 NISAとiDeCo |
千里眼<318> (14面) |
泰星コイン 取締役営業ユニット長・馬場 晋作氏 新たな切り口で開拓 |
輝け!フレッシャーズ(6) (18面) 顧客・地域を支える |
瀬戸信用金庫・巨椋 翔大氏 “あっさりしつこく”実践 |
新入行職員日記(5) (18面) |
「現金その場限り」徹底 |
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