金融庁とデジタル庁は、預貯金口座にマイナンバーを登録して公的給付金の受け取りなどを円滑にする制度の開始へ、金融機関向けガイドライン（指針）を策定する。預金保険機構に設ける新システムの要件や運営の実務を示し、準備を促す。金融業界には、2021年内をめどに取りまとめる方針をすでに伝えたもよう。対応に必要な費用を国が負担する案も浮上している。
新制度は24年5月までに始まる。両庁は21年10月上旬、預保を軸に…
柔軟なサービス提供を追求、軽量化や移動店舗車など
【高松】四国地区の地方銀行や信用金庫で、店舗・拠点の活用を見直す動きが出てきた。伊予銀行は、機能や営業日を限定した拠点を配置し、阿波銀行は、サテライトオフィス（SO）を展開して中山間部における金融インフラ維持に取り組む。東予信用金庫は、空き店舗を地元福祉団体へ賃貸している。地域の利用者目線で店舗戦略を考える金融機関を追った。
■伊予銀行、使い勝手よく効率化も
営業日や取り扱い業務を限定した軽量化店舗「いよぎんSMART」を設置した伊予銀行。顧客の利便性の維持と…
【写真】ATMに不慣れな高齢者に、ロビーアドバイザーが操作の手助けをする（いよぎんSMART上灘）
月額990円から
三井住友銀行は、デジタル技術を活用した高齢者向け“非金融”サービスをサブスクリプション（定額課金）で拡充させている。特に高齢者個人の資産に関連する情報や終活への希望・考えなどを電子化して保護・管理する有料サービスを展開。
サービス名称は「デジタルセーフティボックス」。10月1日に無料期間での会員募集を…
対話で解決策導く
コロナ禍の長期化で先行きが見通せず、手元資金を厚めに調達した企業は少なくない。業況が改善しなければ融資は不良債権化する恐れがあり、地域を支える金融機関自身の体力も奪う。再生支援は「時間との勝負」になってきた。
■年末にかけ倒産懸念
「融資は（延命の）時間稼ぎにはなったが、返さないといけない。特に個人営業の先はとても売り上げが回復しているとは思えない」――。静岡商工会議所観光・飲食部会長の久保田隆氏は危機感を募らす。
コロナの打撃を受けた業種への国内銀行の貸出残高は…
【写真】ホテルあかねの西山専務（左）と情報交換するさがみ信金の小澤代理（中央）と廣瀬真支店長（右、9月15日、ホテルあかね）
【仙台】荘内銀行は10月11日、山形県酒田市内の法人取引先を多く持つ「酒田中央支店」と「酒田営業部」を統合し、新「酒田中央支店」としてリニューアルした。これを機に酒田営業部が抜けた後の建物には、店舗内店舗で統合していた「若竹町支店」が再独立し、18日にオープンする。店舗内店舗を路面店として復活させるのは全国的にも珍しい取り組みだ。
今回、酒田商工会議所、酒田市と進めてきた酒田産業会館の建て替え竣工を機に…
【写真】新「酒田中央支店」が入居する建物のオープンで関係者とテープカットする（左から）工藤支店長、上野会長（10月11日、酒田産業会館ロビー）
BCP対応に活用
全国の農業協同組合で移動店舗車の導入が進んでいる。中長期の配備目標である200台に向け、2020年3月末の92台から急速に拡大。22年3月末には127台まで増加する見通し。地方の過疎地域（店舗空白地）で活用することによる金融サービスの維持と、大規模災害時における機動的な金融インフラの提供、業務継続計画（BCP）などの観点から運用される。
農林中央金庫は、16年8月から移動店舗車の導入に伴う費用を助成し、
【写真】JA新みやぎの移動店舗車
野村、200人でサービス提供
大手証券会社で個人向けに資産運用アドバイスの高度化に向けた体制整備が進む。野村証券やSMBC日興証券は、複数の資産クラスで構成されたモデルポートフォリオなど資産運用の情報を提供する「チーフ・インベストメント・オフィス（CIO）」組織を新設し、営業部門との連携を深めている。預かり資産残高に連動した手数料体系の導入を見据え、アドバイザリーサービスの核に据える。
野村証券は、公的・企業年金などの機関投資家と同等の資産運用サービスを…
計1万280人・全業態で1割超の減少、「採用抑制」「採用困難」顕著に
2022年4月に主要金融機関に入行（庫）予定の新卒採用内定者（10月1日時点）は1万280人となった。2021年4月入行庫者実績から11.5％（1340人）減で、新卒採用数の減少は6年連続になる見込み。調査は大手行・G、地域銀行・G、信用金庫（2021年6月末時点の預金量上位50信金）の主要156機関に実施。2年ぶりに全業態で減少し、減少幅は各業態とも1割を超えた。地域金融機関で採用抑制・採用難の傾向が顕著になりだしている。（▼関連記事1面）
業態別では、9大手行・Gの内定者数は計2380人で…
【写真】オンライン内定式で内定者からの質問に答えるりそな銀行の岩永省一社長（中央、10月１日、りそな銀行東京本社）
機能追加で利便性向上
生体認証プラットフォームのLiquid（リキッド）は、金融界を中心にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の契約が拡大している。2019年7月のサービス開始から10月上旬までに契約した103社のうち、金融界は京葉銀行や三菱UFJ信託銀行、LINE証券など79社に達した。
2018年11月施行の改正犯罪収益移転防止法で、オンラインでの本人確認が可能になった。新型コロナウイルス感染拡大により…
政府のまち・ひと・しごと創生本部事務局は、金融機関の地方創生推進を後押しするため独自に提供する無料教材の活用を呼び掛けている。事業性評価の手法を学べる講座などを設けているほか、2021年中に新設するDX（デジタルトランスフォーメーション）と脱炭素に関する講座も、地方公共団体との協業や中小企業支援に役立つと見込む。人材紹介業務を成功に導く要点をまとめた資料も用意した。
16年に「地方創生カレッジ」として、eラーニングコンテンツを提供するウェブサイトを…
福利厚生と人材確保へ提案、2021年度上期21件獲得
【大阪】関西みらい銀行深井支店（日根野谷薫支店長＝社員25人うち渉外10人。パート5人）は、顧客に老後資金の形成のため個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）を推進して着実に成果を上げている。事業先には福利厚生、人材確保の観点から中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋＝イデコプラス）を積極的に提案。2021年度上期はイデコの契約目標14件に対して21件を獲得した。
日根野谷薫支店長は2020年7月に着任。2021年度はコロナ対応資金がひとまず行き渡っている状況のなか…
【写真】今後の事業展開や福利厚生について話し合う三宅宏和・サンエイ工業社長（左）、日根野谷薫支店長（中央）、同店営業課担当者（９月29日）
| 【2021年度金融ホームドクター養成】 |
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| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[27]＝富裕層開拓への道(3)』 『“そうぞく”に強くなる[27]＝贈与としての生命保険活用(3)』 『地域金融の未来―価値共創[27]＝金融仲介機能のベンチマーク』 『金融コンプラ[27]＝ポストコロナを見据えたコンプライアンス(3)』 |
|---|---|
| 【金融法務】[27] | 暗号資産に係る法制度(1) |
| 自己診断テスト |
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| 投信窓販優績者に聞く | 大阪信用金庫・中村 梨絵さん 疑問や不安には丁寧に |
|---|
| 『寸言』 | 熱意・調和・誠実 (１面)＝海治 勝彦・高知銀行頭取 |
|---|---|
| 『東西ペンリレー』 | リアル VS バーチャル (12面)＝日本銀行金融機構局長・正木 一博氏 |
| 『ちょっと一言』 | 保証人不要、明日の入居可 (12面)＝不動産賃貸業のめぐみ企画社長・金城 めぐみ氏 |
| 『スマイル』 | まずお客さまを考える (20面)＝野村証券・新居 麻里奈氏 |
| 『初支店長(728)』 | 論理的思考は時間管理から (20面)＝さわやか信用金庫 新宿西支店長・廣田 勉 氏 |
| 地域銀再編 新常態(3) (１面) | 東北３行、SBI連携に活路 新規客増え、収益も改善 |
|---|---|
| インタビュー (２面) 田上・長崎市長に聞く |
十八親和銀行誕生１年 地元の三つの注文 |
| インタビュー (３面) | 鈴木 財務・金融相 「再編は選択肢」 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]「新しい資本主義」を見極めたい株式市場 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]原油高で上昇する債券利回り 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| インタビュー (７面) | 開地・長崎銀行頭取 3000社訪問で新規開拓 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜3＞ (13面) |
川西 誠・日本ネクサウェブ 営業本部長 システム開発ツールに注力 |
| デジタルバンキングナビ (13面) | DX推進の覚悟が必要 |
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