地域銀行再編ネックも考慮
金融庁は銀行等保有株式取得機構の買い取り期限を4年延長する。大手行や地域銀行が経営基盤強化を狙いに保有株式を削減する際の受け皿として想定し、市場の需給に与える影響を緩和したい考えだ。地域銀行が経営統合・合併する際に増える保有株式を買い取り、再編のネックとなりうる要因を取り除く。2023年3月期から適用するバーゼルⅢの新規制をにらみ、政策保有株式の削減につなげる狙いもある。
3月上旬にも銀行等株式保有制限法改正案を通常国会に提出する。成立すれば…
相続業務の柱に成長
【金沢】北陸地区の地方銀行で「家族信託」の活用が広がっている。生前の財産管理と円滑な資産承継に対応できる商品性ゆえに「高齢者の安心感が大きい」（北国銀行）ため、相続ラインアップの一つとして定着し始めた。金融機関の担当者や契約者を取材した。
■高齢化率40％の衝撃
内閣府の2019年版高齢社会白書によると北陸3県の高齢者比率は18年で約30％、45年には…
【写真】家族信託を提案する北国銀行の担当者
地域商社と稼ぐ力強化
【広島・高松】「都心でも通用する商品はある」――。香川県の食品加工業者は、東京の物産展で予想以上の売れ行きがあり自社製品へ自信をみせる。しかし、中小企業の多くは営業面のノウハウ・人員に課題を抱えており、東京や大阪など一大消費地での販路開拓に苦戦。県外に限らず「地元スーパーや観光施設など県内での売り込みも不十分」（信金役員）との声もある。それら課題に対し、中・四国地区の4信用金庫では地域商社と力を合わせ、取引先の販路開拓を応援する。
■津山信金、持続可能な農産業に
津山圏域版の「農業ビジネスモデル」で持続可能な農産業の確立を――。津山信用金庫（岡山県、松岡裕司理事長）は、津山市との共同出資で2020年10月に設立した地域商社「曲辰（かねたつ）」（津山市）を軸に…
【写真】東京東信金錦糸町支店での津山物産展を視察する（中央右）東京東信金の中田清史理事長と津山信金の松岡裕司理事長（同左、2020年11月26日）
伴走支援が条件
中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の経営改善を後押しする公的な保証制度を創設する。保証料は国が0.65％分補助し、事業者は一律に0.2％分の負担で利用できるようにする。金融機関の継続的な伴走支援などを条件に据え、事業者と一体となったサポートで早期の経営改善につなげる。主な対象は官民の金融機関による実質無利子・無担保融資を受けた事業者を想定する。
新制度の「伴走支援型特別保証」は2月中旬にも適用条件や申請様式など詳細を固め…
金融機関に参加呼びかけ
業態をまたいで金融商品を取り扱える金融サービス仲介業（新仲介業）をまとめる業界団体が、4月までに設立される見通しだ。設立後は金融庁による自主規制機関の認定を目指して、業界ルールの在り方や資格試験制度などを検討する。参入を視野に入れるフィンテック企業のほか、銀行を始めとした金融機関にも広く参加を呼び掛けていく。
新団体の設立は、Fintech協会、電子決済等代行事業者協会、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）の3団体が…
与信費用3倍も計画内、トップライン堅調
大手行5グループ（G）の2020年4～12月期決算は、5社合計の当期純利益が前年同期比13％減の1兆6190億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業の業況悪化に備え、与信関連費用が3.1倍に膨らんだ。もっとも、その水準は各社とも通期計画内。稼ぐ力であるトップラインの業務粗利益は堅調に推移し、本業のもうけを示す業務純益は7.4％増の2兆7845億円だった。
前年同期に海外子会社の減損を計上した影響のはく落で、反転増益となった…
ネット取引拡充へ
メガバンクに続き、地域銀行でも預金通帳の発行に手数料を課す動きが広がり始めた。横浜銀行が2月16日に地域銀で初めて導入に踏み切るほか、千葉銀行は3月1日、広島銀行は8月に新設する。紙の通帳には1冊年200円の印紙税などの発行コストが掛かる。今後は、利用者（受益者）に負担を求めて経費抑制を図る一方、コロナ禍でニーズが増すインターネット取引を拡充してサービス向上につなげる。
横浜銀は2月16日以降、個人が普通預金口座（総合口座含む）を開設する際に…
遠州信金のLINEは4万5000人
情報発信の強化へSNSを活用する信用金庫が増えている。LINEの公式アカウントは50信金以上が開設した。フェイスブック、インスタグラム、ツイッターも使い、商品・サービスの案内や取引先支援に取り組む。
LINEの友だち登録数で群を抜く遠州信用金庫。2017年にアカウントを設け、…
【静岡】静岡銀行は、20年ぶりに人事制度を全面的に改定する。4月から順次、開始し、目標管理制度を含め抜本的に見直す。2020年度スタートの第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」で掲げるビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う 課題解決型企業グループへの変革」の実現に取り組む。
内向き志向や目標に固執しがちな評価制度を刷新する。新制度では、…
野村・海外部門が牽引、大和・リテール回復
インターネット証券を含む主要証券10社の2020年4～12月期決算は、9社で増益だった。野村ホールディングス（HD）は海外のホールセール部門が収益を牽引（けんいん）し、米国会計基準を適用した2002年3月期以降で最高益を記録。世界的な株式市場の回復も追い風となり、各社のリテール分野も好調だった。
野村HDは、全社の税前利益に占める海外ビジネスの割合が前年同期比22％から42％に増加した。米・欧州国債など…
【写真】オンライン会見で決算概要を説明する野村ホールディングスの北村巧CFO（２月３日）
魚のチップス誕生に奔走、地元大学生が発案
【広島】山陰合同銀行江津支店（武本功支店長＝行員30人うち女性20人）は、取引先の利益を増やすコンサルティングに注力している。2020年度は、水産加工業「若女（わかめ）食品」（島根県江津市）の新商品開発に貢献。地元大学の協力を得て、魚で作ったチップス「フィップス」が誕生した。3月からインターネットなどで発売される。
若女食品は、支援の成果で手数料を決める「成功報酬型コンサルティング」の対象先。地域活性化のため取り扱い始めた…
【写真】新商品の試作品を確認する（左から）住田真一社長、武本功支店長、担当者（２月４日、若女食品）
| 【2020年度金融ホームドクター養成】 |
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| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[42]＝今後の公的年金に係る相談(2)』 『企業経営力の見方[42]＝経営力向上の指針‐旅客自動車運送業』 『中小企業に寄り添う融資[42]＝中小企業の世代交代にどう寄り添うか(2)』 『金融コンプラ[42]＝サイバー犯罪を考える(3)』 |
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| 【金融法務】[42] | 所有者不明土地問題 |
| 自己診断テスト |
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※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 失敗から学ぶ[300] 広島銀行 西条南支店長・平本 靖 氏＜下＞ |
顧客に応じた説明を 支店長の助言で覚醒 |
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| 『寸言』 | ポスト創立70年 (１面)＝土肥 貴弘・兵庫県信用組合理事長 |
|---|---|
| 『脚光』 | 期待に全力で応える (４面)＝三井住友トラスト・ホールディングス社長に就任する・高倉 透 氏 |
| 『東西ペンリレー』 | ある新興国での出来事 (12面)＝三井住友銀行副頭取・大島 眞彦氏 |
| 『ちょっと一言』 | 歴史的資産に価値見いだして (12面)＝東海の名園 浮月楼 代表取締役会長・久保田 隆 氏 |
| 『スマイル』 | 家族を思う気持ちで提案 (20面)＝名古屋銀行・堀 萌子さん |
| 『初支店長(694)』 | 自分の言葉で伝える (20面)＝群馬銀行 駒形支店長・三橋 薫 氏 |
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