2021年3月5日号1面　金融庁、代理業規制を緩和へ、過疎地で金融機能維持

• 法令制度政策

　金融庁は銀行代理業の融資規制を緩和する。金融以外の一般事業を行っていても事業者向け融資を代理・媒介できる範囲を広げる見通しだ。地域銀行や信用金庫などが有人店舗を効率化しても、過疎地で金融機能を維持できる環境を整える。
　2021年中にも関連ルールを見直す。地域銀などが人口減少地域で既存店舗を…

2021年3月5日号16面　特集　【地域にスポット】中・四国地域銀行、船舶融資で攻勢

• 融資
• 特集

　協調し大型案件に対応
　【広島・高松】地域金融機関で海事産業との取引をめぐる動きが活発化している。大手行や瀬戸内地方の地域銀行などが長い歴史のなかで海運業、造船業との信頼関係を構築してきたが、経営環境と社会構造の変化に伴い、提案内容や融資姿勢などにも変化がでてきた。関係金融機関や愛媛船主などを取材した。

　■海運好調も造船苦戦
　海運業全体ではコロナ禍の巣ごもり需要による家具、雑貨、衣類などの需要増でコンテナ船へのニーズが…

　【写真】洞雲汽船の大河内源二社長（左）から船舶の説明を受けるなど日頃から船主とのリレーションを重視する佐藤浩一・伊予銀行シップファイナンス部次長（中央）と中村友則・伊予銀行波止浜支店担当課長（2月2日、今治市内の洞雲汽船）

2021年3月5日号17面　特集　【時の話題】金融界、広がるオンラインサービス

• ネット・システム
• 特集

　デジタル化へ外部連携加速、コロナ禍を契機に
　金融界で取引先の課題解決や営業強化を狙いにデジタル技術に優れた企業と連携し、オンラインサービスを活用する動きが広がっている。なかでも注目されているのが、（1）ビジネスマッチングやM＆A（合併・買収）（2）人材紹介（3）営業強化につながる業務プロセス支援――の分野だ。コロナ禍で非対面が求められるなか、オンラインサービスのニーズは一段と高まっている。

　■勢いづく販路支援
　オンラインのマッチングサービスが勢いを増している。各金融機関の営業区域外の案件発掘が容易なうえ…

　【写真】今や金融機関にとって取引先の海外販路支援もオンラインで可能に（写真はRCGのマッチングシステム）

2021年3月5日号6面　地域銀行、2021年3月期決算予想、高進捗も大半は据え置き

• 経営

　第4四半期の引当読めず
　地域銀行の与信費用が、2021年1～3月期（第4四半期）に大きく増える可能性がある。20年10～12月期（第3四半期）の連結純利益は通期予想の96％に達したものの、上方修正は3行・グループ（G）にとどまった。業績が堅調に推移する今期中に、翌22年3月期決算を見据えて前倒しで引当を積む動きがささやかれている。
　本紙が集計した20年度第3四半期連結純利益は、通期業績予想非開示の…

2021年3月5日号2面　中企庁、中小の事業再生後押し、保証料・最大0.8％補助

• 法令制度政策
• 取引先支援

　支援協など関与が条件
　中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業が経営改善や事業再生に必要な資金調達の支援に乗り出す。中小企業再生支援協議会などによる再生計画策定への関与を条件に、国が公的保証の保証料を最大0.8％分補助するのが柱だ。多額の融資を受けても売り上げなどが改善しない中小企業の再生につなげる。
　既存の「経営改善サポート保証」に…

2021年3月5日号3面　銀行間手数料、62円に下げ、対顧客料金も柔軟化へ

• 為替・決済
• 手数料

　全銀ネット　10月から
　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、銀行間の送金手数料を引き下げる方針だ。10月をめどに、送金額によって異なっていた手数料を一律62円に改め、従来の水準から5～6割下げる。顧客から受け取る振込手数料も下げる見通しで、送金方法ごとの料金幅を広げる先も出てきそうだ。
　「全銀システム」を介して行う銀行間送金は、送金銀行（仕向け）が受け取り銀行（被仕向け）に手数料を支払っている。金額は3万円以上の送金1件につき162円、3万円未満が同117円。これを…

2021年3月5日号4面　三井住友FG、言語処理にAI活用、コールセンター経費2割減

• ネット・システム

　量子コンピューター技術導入も
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、先進的な自然言語処理技術を活用した人工知能（AI）システムをSMBCグループ各社に順次、導入していく。第1弾として、6月にSMBC日興証券、三井住友カードのコールセンターで照会応答システムに利用を開始。三井住友銀行への導入も進める。
　同AIシステムは、顧客からの照会にオペレーターが迅速に回答するための…

2021年3月5日号7面　地銀協の2021年度事業計画、コロナ対応やDX支援

• 経営

　中長期的なあり方も検討
　全国地方銀行協会は、2021年度事業計画を固めた。新型コロナウイルス感染症を受けた新常態下で、会員行の取引先支援や、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた業務改革、新たなビジネスの創造などを後押しする。会員行のニーズを踏まえ、中長期的な協会事業のあり方も検討する。
　事業計画には大きく8項目を盛り込んだ。新常態下での「持続可能なビジネスモデルの確立」では、…

2021年3月5日号8面　信金中金、JICAと企業つなぐ、途上国でのビジネス支援

• 取引先支援
• 国際

　委託事業紹介、商談会も
　信金中央金庫は国際協力機構（JICA）と提携し、開発途上国でビジネスを展開する中小企業を支援していく。信用金庫を通じ、現地の課題解決につながる事業へ対価を支払うJICAの活動を紹介する。信金取引先と東南アジアの企業をつなぐ商談会も開くほか、日本企業による適切な外国人労働者の受け入れ促進へ情報発信していく。
　3月4日、柴田弘之理事長とJICAの北岡伸一理事長が連携の覚書に…

2021年3月5日号9面　信金、進むガバナンス高度化、95％が総代定年制導入

• 経営

　非常勤理事の構成も変化
　信用金庫が総代会や理事会のあり方を見直し、ガバナンス高度化を進めている。総代の定年制を導入する信金の比率は95％まで高まり、重任制限の設定も広がってきた。員外理事は取引先の代表者以外を選任する傾向がみられる。
　全国信用金庫協会の調査によると、現在は243信金が総代の世代交代を…

2021年3月5日号18面　金融界、採用活動解禁しウェブ活用も、みずほFGは入社月選択制

• 人事施策

　デジタル人材獲得へ
　金融界で3月、2022年度入社の新卒採用活動が始まった。新型コロナの感染リスク防止へ約8割がウェブを活用する方針で、ウェブと対面を組み合わせたハイブリッド型が主流となる。多様な人材の確保へみずほフィナンシャルグループ（FG）は入社月の選択制を導入するほか、地域銀行はデジタル関連のコース新設に動く。
　2年目となるオンラインの広報活動で、差別化を図る金融機関も…

【写真】第一生命が開催したバーチャル空間での企業説明会

2021年3月5日号20面　ワンチーム　ソリューション提案、三菱UFJ銀行柳橋支店

• 営業店

　顧客と徹底的に向き合う、歴史と伝統を「再創造」
　【名古屋】三菱UFJ銀行柳橋支店（宮澤仁紀支店長＝行員61人うち女性34人。契約社員17人）は名古屋市内の中核拠点の一つで、開設106年の歴史を誇る。顧客と徹底的に向き合い、事業承継などのソリューションを提供。また、ペーパーレス化などにより業務効率化を進め、歴史と伝統がある支店の「再創造」を図っている。
　1915年開設の同店は、取引先は名古屋市内だけでなく静岡県浜松市、三重県桑名市、岐阜県羽島市などにも広がっている。法人融資先約400社のうち…

　【写真】風通しの良い組織づくりを進めている（左から５人目が宮澤仁紀支店長、２月１０日）＜撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　節目迎えても復興は道半ば

ニッキン抄

ニッキン抄　2021.3.5

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など