総務省は全国の地方公共団体に対し、指定金融機関に依存する税公金収納の関連経費を適切に負担するよう働きかける。地公体に新たな負担が生じれば税公金の電子納付を検討する動機付けになり、銀行界が担う収納業務の効率化が加速する可能性がある。銀行界が導入を要請する地方税の納付書にQRコードを印字する案の検討を急ぐ見通しで、その状況も考慮する。
地公体の経費負担は河野太郎規制改革担当相が非効率な収納業務を問題視し…
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産業創出し活気戻そう
【仙台】2011年3月11日の東日本大震災から10年が過ぎた。地震と津波で多くの命が失われ、東京電力福島第1原子力発電所の事故により、甚大な被害を受けた沿岸被災地の人口は、今も震災前の水準に戻らない。しかし、未来に向けて新しい産業を創出し、地域に活気を取り戻そうと、官民をあげて懸命に取り組んでいる。被災地の金融機関も、これまでに受けた支援への感謝を忘れない。未曽有の災害を起こした震災を風化させず、後世に伝える取り組みも始まっている。
【写真】ドローンについて会話する（左から）あぶくま信金の木村繁夫業務推進部副部長と福島イノベーション・コースト構想推進機構の平賀大輔事業部副主査（３月９日、福島ロボットテストフィールド）
実態把握へフォロー
緊急事態宣言が再延長され、首都圏（1都3県）では飲食業を中心に厳しさが続くなか、信用金庫・信用組合はコロナ対応の新規融資を増やし存在感を高めている。売り上げ減少に不安を感じた優良先や無借金先が新規で借り入れたほか、大手行が少額融資を敬遠したことも一因。一方、新規先の経営実態を十分に把握できていない懸念も。本紙では首都圏の信金・信組を対象にアンケートを実施。全67機関（職域など除く）のうち回答のあった47機関における「コロナ禍の新規融資」の現状と課題をみた。
【写真】新規融資先の洋食屋「ビストロ周」のオーナー宮嶋順子さん（左）に経営状況を聞く東京シティ信金日本橋支店の道下克徳支店長（右）と得意先係の吉江司氏（３月３日、東京都中央区）
金融界で、国連が制定する3月8日の「国際女性デー」に合わせたアクションイベントが相次ぎ実施された。新生銀行グループは、国際女性デーのシンボルカラーにかけて服装などに“黄色”を身に着ける行内イベントを初めて実施。SDGs（持続可能な開発目標）で掲げるジェンダー平等や女性の権利、エンパワーメントに関心を高め、意識や行動を変えるきっかけとして、取り組んだ。
国際女性デーは、各国で女性にミモザの花を贈る習慣があることから、「ミモザの日」とも呼ばれている。新生銀行グループは…
【写真】黄色のものを身に着けたり、オリジナル背景を使ってウェブ会議をする新生銀行グループ女性活躍推進委員会のメンバー（３月３日）
コロナオペ需要映す
日本銀行が受け入れている担保残高の増加が続いている。日銀の新型コロナオペの旺盛な利用が背景にあり、同残高（額面ベース）はこの1年で約9割増え、170兆円を超える。ただ、国債保有減などで金融機関の“担保余力”が低下するなか、住宅ローン債権など「オペ利用に必要な担保をかき集めて差し入れている」（東短リサーチの加藤出氏）状況もみられる。
オペを活用する金融機関は…
窓口の税金収納 効率化
東京都内の信用金庫は、今秋にもペイジーの番号を機械で読み取り、税公金収納事務を効率化する取り組みを始める。東京都信用金庫協会としんきん情報サービス（SIS）が、新たなシステムを開発する。信金業界だけでなく、銀行への提供も視野に入れる。
これまでSISは、バーコードを読み取って税公金支払いを受け付けるシステムをコンビニエンスストアや信金に提供してきた。ただ、コンビニなどが取り扱うバーコード収納での…
バリューチェーン体制整備
三菱UFJ銀行は、証券会社や信託銀行などグループ一体でベンチャー企業を支援する体制を強化していく。4月スタートの次期中期経営計画で育成を目指す「注力支援先」を500～600社に拡大する。
同行の剱持隆雄成長産業支援室長は、新興企業支援について「銀行だけで完結するものではない」と…
2020年12月末は41万口座
地域銀行は、「つみたてNISA」の推進で若年層開拓が課題になりそうだ。本紙調査では、2020年12月末の口座数は未回答8行を除く92行ベースで41万8213口座。前年同月末比43％増加したものの、伸び率は金融庁がまとめた全金融機関ベースの60％を17ポイント下回った。20～30代顧客の流入が著しいインターネット証券会社との口座数の差も広がっている。
金融庁が2月に公表した20年12月末のつみたてNISA口座数（速報値）は…
40信金・200億円に拡大
しんきん証券は、先進国の債券や株を対象にする投資信託を販売して信用金庫の有価証券運用を支援している。2月末までに約40信金が投資し、ファンド4本の資産残高は200億円を超えた。信金中央金庫が提供する信託商品よりもリスクを抑え、信金向け運用商品のラインアップを補完する。
2020年6月に「ワールド・バランス・ストラテジー（WBS）」として取り扱いを…
【福岡・鹿児島・那覇】新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから1年余りが経過した。二度の「緊急事態宣言」や外出自粛で地域経済は大きな打撃を受けている。九州・沖縄地区の8信用保証協会は、国の実質無利子・無担保融資や各県独自の融資制度を活用して、地元企業の資金繰りを支援している。制度開始から2021年1月末までに、8信保協合計で15万8881件・2兆4954億円の新型コロナ対策資金を承諾した。2020年度の取り組みと今後の方針を聞いた。
【写真】取引先支援について話し合う熊本県信保協「アフターコロナ対応支援プロジェクト」のメンバー（２月２６日）
10カ月で融資25％増、手元資金の増減チェック
東京信用金庫中井駅前支店（川田貴義支店長＝職員16人うち女性6人）は、職場の営業意識を高め、訪問頻度と面談時間の向上を通じて事業先との関係を深め業容を拡大している。2019年度は業績表彰1位（最優秀賞）。2020年度は新型コロナウイルス関連の案件急増で、貸出金は25.0％の伸び（2021年1月末）。2期連続1位を目指す。
川田貴義支店長は2018年6月に新任で着任。目指す支店像は「何か困ったことがあれば、とうしん中井駅前支店へ」。着任早々、仕事へのモチベーションを高めるため…
【写真】食品卸売のアマダ東京の天田勇夫会長（右）と商談する川田貴義支店長。天田勇夫氏は「コロナで大変だったが、今は卵の単価が上がってきた」と笑顔（２月16日、アマダ東京）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞
| 【2020年度金融ホームドクター養成】 |
|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[46]＝税制改正のポイント(2)』 『企業経営力の見方[46]＝中小企業と金融機関』 『中小企業に寄り添う融資[46]＝融資稟議書はどうまとめればいいか』 『金融コンプラ[46]＝高齢者取引の留意点(1)』 |
|---|---|
| 【金融法務】[46] | 民事執行法(2) |
| 自己診断テスト |
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※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 失敗から学ぶ[304] 京葉銀行 本店営業部 係長・浅野 宗一郎氏＜下＞ |
段取りが悪すぎると叱責 責任持ち本業支援 |
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| 『寸言』 | 「あの日」から10年 (１面)＝砂金 良昭・東北労働金庫理事長 |
|---|---|
| 『脚光』 | 次世代金融の転換進める (４面)＝みずほ銀行頭取に就任する・加藤 勝彦氏 |
| 『一人一言』 | 信頼関係が生命線 (９面)＝あかぎ信用組合理事長・小林 正弘氏 |
| 『東西ペンリレー』 | 息抜きの楽しさと難しさ (12面)＝南都銀行副頭取・石田 諭 氏 |
| 『ちょっと一言』 | さまざまな学びが力に (12面)＝井波彫刻協同組合 相談役・岩倉 綾泉氏 |
| 『スマイル』 | 資産状況を正しく把握 (20面)＝百十四銀行・東條 香澄さん |
| 『初支店長(698)』 | 「人の縁」を大切に (20面)＝大阪厚生信用金庫 針中野支店長・大江 武士氏 |
| フォーカス2021 (１面) | 地方企業でスキル活用、銀行員は“救世主”となるか ニッキンプラザ「フォーカス＋」に詳報 |
|---|---|
| 伊藤・金融庁審議官に聞く (３面) | 人材マッチング通じ本業強化を |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]好悪材料のミスジャッジ 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]原油価格上昇で長期債利回り上振れ 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| インタビュー (９面) | 桑田・おかやま信用金庫理事長 コロナ禍で企業支援力発揮 |
| フロントライン 営業店を支える最新テクノロジー (13面) |
継続的顧客管理特集 コスト軽減が課題 |
| 藤崎・東京信保協企画部長に聞く (16面特集) | バンクミーティングで支援 |
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