2021年6月18日号1面　大手行5G、役員報酬にESG反映、三菱UFJは基準明確化

• 経営

　大手行5グループ（G）で、役員報酬にESG（環境・社会・ガバナンス）を反映させる動きが広がっている。気候変動対応などが経営の中心課題になるなか、役員への意識づけを高める。中でも三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は評価基準を明確に示し、一歩踏み込んだ。
　三菱UFJFGは2021年度から、役員報酬を決める際のKPI（成果指標）を変更。中長期の業績に連動する部分の…

2021年6月18日号11面　特集　写真で振り返る、信用金庫法施行から70年、地域課題解決へ存在感

• 法令制度政策
• 特集

　1951年6月15日に信用金庫法が施行されてから70年―─。同年10月から組織変更が開始され、同日に226信用組合が信金になった。さらに1953年6月の変更期限までに信金になった先を含めると、信金法成立当時の653信用組合のうち560信組が信金となった（信金中央金庫70年史より）。以来、信金界は日本の経済成長とともに業容拡大し、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックなどの危機を乗り越えた。業界全体の預金量は1961年に1兆円に到達。さらに、1972年には10兆円、1998年には100兆円の大台を突破し、2021年6月現在は約158兆円に達している。
　信金法第1条（目的）は「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため」を掲げる。協同組織金融機関として…

　【写真】1971年10月20日に開催された20周年記念全国大会。当時はニクソンショックで外国為替市場が混乱。金融環境の変化や地域経済の変貌に対応するため「地域協調しんきん運動」の実施を決定した

2021年6月18日号16面　特集　【地域にスポット】広島県内4金融機関、フロントランナーの足跡

• 取引先支援
• 特集

　コロナ禍を突き破る
　【広島】コロナ禍により未曽有の事態となった2020年度。金融機関は売り上げが激減した事業者の資金繰り支援に駆け回った。その結果、広島県信用保証協会の保証付き融資残高は広島信用金庫、広島銀行、広島市信用組合、もみじ銀行の順に急増した。各機関の中でも特に増加が大きかった営業現場では何が起き、当事者は取引先の窮状をどう突き破ろうとしたのか。フロントランナーの足跡をたどる。

2021年6月18日号2面　環境省と金融庁、温室効果ガス測定を支援、投融資の脱炭素化へ

• 法令制度政策

　環境省と金融庁は、金融機関の投融資に占める温室効果ガス（GHG）排出量の測定を支援する事業を近く始める。金融機関が取引先の脱炭素化を後押しするうえでベースとなる排出量の分析は欠かせないが、必ずしも方法論が確立しているとは言えず、国内での実績はメガバンクなど一部にとどまる。地域金融機関を含む取り組みの普及に向けて知見を蓄積する。
　環境省の予算事業として実施し、金融庁も連携する。まず分析支援の実務を担う事業者を選んだうえで…

2021年6月18日号3面　地域金融機関　人材紹介で中小支援、300機関が大手と提携

• 取引先支援

　地域金融機関が、人材確保に悩む取引先の中途採用を支援するため、人材紹介大手のミイダス（東京都渋谷区）やマイナビ（東京都千代田区）との業務提携を拡大している。提携数は2社合計で300機関を突破した。
　人材不足に悩む中小・零細企業は多い。各金融機関は、取引先の伴走型支援の一環として…

2021年6月18日号4面　三菱UFJ銀行・三井住友FG・りそなHD、デジタル人材を育成へ

• 人事施策

　出向通じて知見向上、eラーニング活用など
　三菱UFJ銀行、三井住友フィナンシャルグループ（FG）、りそなホールディングス（HD）の大手行・グループ（G）は、デジタル人材の育成へ向けた新制度・仕組みを導入した。
　三菱UFJ銀は6月10日、グループ外企業への出向を通じて、デジタルテクノロジーなどの…

2021年6月18日号5面　生保界、営業職員の品質向上へ、生保協が追加調査

• 経営
• 投信保険

　業績評価の見直しも
　生命保険各社は、営業職員の業務品質向上を急ぐ。第一生命保険の元職員による巨額の金銭詐取事件など、相次ぐ不祥事に世間から厳しい視線が注がれており、生命保険協会（根岸秋男会長＝明治安田生命保険社長）は4月、会員生保に実施した営業職員の管理体制に対するアンケート結果を公表。根岸会長は「各社の好事例を共有し、業界全体でレベルアップを図りたい」としている。
　業界全体の営業職員数は2021年3月末で約24万人。大手生保4社が…

2021年6月18日号6面　インタビュー　柴田・地銀協会長、資金繰りから本業支援へ

• インタビュー

　「持続可能モデル」を構築
　全国地方銀行協会では6月16日、新会長に柴田久・静岡銀行頭取（57）が就任した。長引くコロナ禍において地域経済を支える地銀の役割や今後の課題などを聞いた。
◇
　――就任の抱負は。
　「コロナ禍で大変な環境が続いているが、官民一体で企業の資金繰りを積極的に支援し、…

【写真】柴田久・全国地方銀行協会会長

2021年6月18日号9面　京都信金、社内ベンチャーが2事業展開、若手とベテランが挑戦中

• 人事施策

　【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、社内ベンチャー制度を2020年度に導入し、これまで二つの事業を展開している。若手職員を中心にした人材紹介業と、ベテラン職員が営業店の美化や営繕などを手掛ける事業だ。本部の専担部署として「京信人材バンク」と「まちのべんり屋」を新設し活動している。

　京信人材バンク、「共同代表」は20代
　同信金は20年6月に人材紹介業の認可を取得、京信人材バンクを…

【写真】「京信人材バンク」の共同代表を務める（左から）矢野さんと新田さん（京都信金本店、5月14日）

2021年6月18日号9面　インタビュー　山本・広島市信組理事長、3年後にコア業純120億円

• インタビュー

　【広島】広島市信用組合（広島市）は、2021年3月期決算でコア業務純益が初めて100億円の大台を超えた。18年連続の増収で、純利益は7年連続の増益。山本明弘理事長（75）に今後の展望を聞いた。
◇
――コア業務純益が大台を超えた。
　「69期で初めてだ。中国地区では地方銀行4行に次ぐ5位。人口減少や少子高齢化で…

2021年6月18日号17面　特集　2020年度下期・地域金融機関の生保窓販実績（終身保険）

• 投信保険
• 特集

　一時払い、3業態とも大幅増
　地域金融機関の2020年度下期「終身保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。一時払いと平準払いを合わせた販売件数は16万7726件と2020年度上期比で3万9627件（23％）の大幅増となった。コロナ禍で営業活動を制限した上期から一転した。地方銀行62行、第二地方銀行38行、2021年1月末で預金残高5千億円以上の大手80信用金庫を対象に調査した。

2021年6月18日号20面　ワンチーム　個人コンサル、東邦銀行田島・会津下郷・山口支店

• 営業店

　為替スワップや事業承継で成果、預かり資産担当と渉外が連携
　【仙台】東邦銀行田島・会津下郷・山口支店（高野努支店長＝行員23人うち女性11人。嘱託2人、パート5人）は、預かり資産担当と融資渉外担当の連携を起点とした個人向けコンサルティングに力を注いでいる。担当の垣根を越えて情報を共有し、取引先の課題解決に向けて提案力を強化。行内外の協力を得ながら、多様なニーズに対応する。
　高野努支店長は2018年3月に着任。人口や事業所数が減少している山間部の…

　【写真】ゴム部品の製造過程についてショウエーの兵藤勝義社長（中央）から説明を受ける高野努支店長（右から２人目）と高橋佳子調査役（右、６月２日、南会津町）

2021年6月18日号1面　グーグル・クラウド・ジャパン　平手代表に聞く、DXは“攻守両立”視点で

• ネット・システム
• インタビュー

　世界中の企業が利用するグーグルクラウドプラットフォーム（GCP）。三菱UFJ銀行やふくおかフィナンシャルグループのみんなの銀行など、国内金融機関でも導入が広がる。グーグル・クラウド・ジャパンの平手智行日本代表（60）に金融界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の動向やイノベーションに必要な視点を聞いた。
◇
――コロナ禍で顧客はどう変化したか。
　「パンデミックは多くの企業がDXの重要性を強く認識し…

2021年6月18日号4面　インタビュー　福岡・埼玉りそな銀行社長、銀行の枠を超えて

• インタビュー

　顧客の課題解決に向けて、信託機能や外部人材の専門性を活用するなど提案の幅を広げる埼玉りそな銀行。10月には埼玉県の地域活性化に向けて、銀行業高度化等会社を設立する。「脱銀行」の実現に向けてかじを切る福岡聡社長（56）に方針を聞いた。

　――コロナ対応は。
　「取引先の経営体質強化に向けたコンサルティングの質とスピードの向上が課題だ…

社説／ニッキン抄

社説

社説　中小企業救う政策提言を

ニッキン抄

ニッキン抄　2021.6.18

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など