2021年1月15日号1面　金融庁　子会社方式の地域商社、信金・信組にも解禁

• 法令制度政策
• 経営

　機能は一部制限
　金融庁は信用金庫と信用組合の出資規制を緩和する。一定の条件を満たす地域商社を子会社として保有できるようにし、地元事業者の販路拡大などを支援しやすい環境を整える。新型コロナウイルスの影響に苦しむ地域経済の再生につなげる狙いだ。1月18日から始まる通常国会に、信用金庫法などの改正案を提出する。
　個々の信金などが直接保有できる子会社の範囲を広げ…

2021年1月15日号3面　金融界、出社制限や早期退社を徹底、緊急事態宣言の再発令受け

• 経営
• 取引先支援
• 社会

　来店予約制も広がる
　政府は1月7日、1都3県（埼玉、千葉、東京、神奈川）に緊急事態宣言を再発令した。金融機関では政府が掲げる「出勤者数7割減」へ、在宅勤務の推奨や昼休業を再開する動きが広がる。20時までの時短営業を余儀なくされ、売り上げ減少に苦しむ取引先飲食店の支援にも力を入れる。山梨中央銀行では集団感染を防ぐため、保健所と連携して社宅・社員寮の予防対策に乗り出した。
　三菱UFJ銀行は、宣言前に5割前後だった本部の在宅勤務率を7割にすることを目指す。三井住友銀行は…

【写真】緊急事態宣言の再発令を受け、首都圏では在宅勤務を推奨する動きが広がる（1月12日8時35分ごろ、東京駅丸の内北口の通勤風景）

2021年1月15日号11面　特集　【地域にスポット】北陸地区金融機関、活路はシステム共同化に

• ネット・システム
• 特集

　【金沢】経営環境の悪化に悩む北陸地区の金融機関がシステムの共同化に活路を求めている。サブシステムの共同利用などの業務提携を足掛かりに資本提携に踏み切った福井銀行と福邦銀行。2004年の経営統合以降、銀行間のシステム共同化を積極的に進めるほくほくフィナンシャルグループ。そして、富山県内7信用金庫はシステムと事務の共同化で手を取り合い難局に立ち向かっている。

　【写真】包括提携契約書にサインした林正博・福井銀行頭取（左）と渡邉建雄・福邦銀行頭取（2020年3月13日、ユアーズホテルフクイ）

2021年1月15日号2面　金融庁、「銀証の壁」海外企業を除外、非公開情報・共有しやすく

• 法令制度政策

　国内は検討継続
　金融庁は同じグループ内の銀行と証券会社による顧客情報の共有を原則禁止する「ファイアーウォール規制」の一部を緩和する。海外企業を規制対象から外し、大手行グループの国際競争力強化につなげる。2021年中に金融商品取引業に関する内閣府令を改正する見通しだ。一方、国内法人は銀行界と独立系証券会社の主張が対立しており、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で検討を続ける。
　現行では海外の現地規制がなくても国内ルールが適用され…

2021年1月15日号4面　大手行G、活発に従業員と対話

• 人事施策

　課題発見や働き方改革で
　大手行グループは、経営者と従業員の対話を活発化している。立場や職場を超えた双方向コミュニケーションは経営ビジョンやアイデアを共有する。経営課題の発見や、会社への貢献意欲を高め、意識改革を図る従業員エンゲージメント強化にもつなげている。
　みずほフィナンシャルグループは、2019年から毎年11月を…

2021年1月15日号6面　地域銀行、資本性ローン広がる

• 融資

　横浜銀行は8カ月で82億円
　コロナ禍で打撃を受けた主要取引先に対し、資本性劣後ローンを供給する地域銀行が増えている。一時的に大幅な赤字や債務超過に陥った先でも、将来の回復が見込める場合はリスクを負って支えるべきと判断。横浜銀行は約8カ月で82億5千万円を実行した。ノウハウが豊富な日本政策金融公庫と協調して対応する動きも出ている。
　倒産時の返済順位が他の債権より劣後する資本性ローンは、金融機関にとって…

2021年1月15日号8面　信金中金、信託残高1兆2000億円に、運用難受け活用拡大

• 経営

　ウェブでの助言強化
　信金中央金庫が信用金庫へ提供する信託商品の残高が2020年12月末までに1兆2千億円を超えた。同年6月に1兆円を突破しており、その後半年でさらに2割増となった。厳しい運用環境が続くなか、中央機関の支援を受けて外国の株式や債券へ投資できるため、活用が拡大。信金中金は残高を持つ信金の支援を強化している。
　これまでに210信金以上が信金中金と契約を済ませ、170信金以上が残高を…

2021年1月15日号10面　全国JAの合併加速、2021年度は10例以上

• 金融再編

　1県1JA構想も本格化
　JA（農業協同組合）の合併が加速する。JA関係者によると「表面化している事案だけで、2021年度は10例以上」という。22年度から始まる3カ年のJA基本方針を決める3年に1度のJA全国大会を10月に控え、「経営基盤強化に向け、本格的な議論が進む」（同）とみている。
　21年2月に北海道留萌地区の4JAが合併して「るもい農業協同組合」が発足…

【写真】第７回合併委員会で新農協の名称の承認を求める鈴木委員長（2020年12月22日、静岡県沼津市内のホール「プラサヴェルデ」）

2021年1月15日号16面　特集　【読者の意見】日銀の特別当座預金制度、7割が「経営判断に影響」

• 経営
• 特集

　再編加速効果は疑問視
　日本銀行が導入する、経費削減や経営統合に取り組んだ金融機関の当座預金に0.1％を付利する特別当座預金制度。アンケート回答者の約7割が、金融機関の経営判断に多少なりとも「影響する」とみる。一方、「金融再編を加速させる」という回答者は約2割にとどまった。

　【写真】特別当座預金制度の導入を決めた日銀の黒田東彦総裁（2020年12月18日、日銀本店）

2021年1月15日号17面　広島銀行、認知症支援を積極化、公的機関と情報共有、8割が対応苦慮

• 地域貢献

　【広島】広島銀行は、各地の地域包括支援センターと連携した高齢者支援を積極化している。介護保険法で設置が定められる同センターには、高齢者の金融資産に関する相談が多く、顧客や親族とのトラブルに巻き込まれるケースもある。全店的に同センターとの情報共有や相談に乗り、高齢者の資産管理を幅広くサポートしていく。
　認知機能が低下すると、通帳・印鑑の紛失やキャッシュカードの暗証番号が分からなくなることが増える。営業店では、手続きや説明に時間もかかるため…

　【写真】地域包括支援センターの情報を店内に掲示し情報を発信している（広島銀行戸坂支店、2020年12月7日）

2021年1月15日号20面　ワンチーム　コンサルティング営業、山梨中央銀行青沼支店

• 営業店

　課題解決へ“仮説・検証”、エリアと本部で連携
　山梨中央銀行青沼支店（雨宮清弘支店長＝行員17人うち女性7人。パート4人）は、甲府東エリア（東・柳町支店含む）の母店として法人業務を集約し“仮説・検証”を軸としたコンサルティング営業を展開。エリアや本部、外部機関と連携したきめ細かいアプローチで実績を積み上げている。
　同エリアは、宝飾品の製造・卸売業やワイン用のブドウ農家が集積する一方、後継者不足を背景に廃業に追い込まれる事業先が後を絶たない。雨宮清弘支店長は…

　【写真】日頃の情報共有で店内・エリア一丸となった支援策を打ち出す（2020年12月15日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

社説／ニッキン抄

社説

社説　感染防止と取引先支援入念に

ニッキン抄

ニッキン抄　2021.1.15

研修企画　(14面)

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