2021年9月10日号2面 金融庁が損保21社に認可、自賠責も“脱現金”、QRコード決済など解禁
原則「現金のみ」だった自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料納付手段に、キャッシュレス決済が追加されることになった。損害保険会社からの申請を受け、金融庁が7月に認可したことが分かった。今後、システム開発などの準備が整い次第、各社が取り扱いを始める見通しだ。
自賠責は、車検時に加入するのが一般的だ。現状では…
※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です
2021年9月10日号4面 三菱UFJ銀行、再エネビジネス創出、新ファンドが市場活性化
常陽銀行と百五銀行など参画
三菱UFJ銀行は、再生可能エネルギー市場の活性化とビジネス機会の創出の両立を目指す。地域銀・通信・インフラ事業者など8社と再エネ事業を支援するファンドを設立。出資規模300億円で、2021年内に太陽光発電を中心としたFIT(固定価格買取)制度案件へ投資。将来的には非FIT案件からイノベーション領域にまで投資対象を広げ、出資額も3千億円規模に成長させる。
9月1日に設立した新会社「Zエナジー」は、再エネファンドの創出・普及を…
【写真】Zエナジーを立ち上げた(左から)高間徹・NTTアノードエナジー社長、半沢・三菱UFJ銀行頭取、藤原正隆・大阪ガス社長(9月1日、大手町プレイスカンファレンスセンター)
2021年9月10日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)伊藤・企画委員長(三井住友銀行常務執行役員)
経済再生・持続成長に全力
全国銀行協会(高島誠会長=三井住友銀行頭取)は、長引くコロナ禍と向き合いつつ、2021年度を「難局克服と新たな社会・経済の創生を支える年」と位置付ける。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に重要テーマを聞いた。初回は伊藤文彦・企画委員長。
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――21年の方針を。
「高い使命感と緊張感、スピード感を持ち、…
2021年9月10日号5面 生保界、少短設立や提携が相次ぐ、保障ニーズ多様化に対応
生命保険業界で、割安な保険料で加入できる少額短期保険(少短)の子会社設立や業務提携が相次いでいる。2021年以降、アフラック生命保険と第一生命保険が少短子会社を通じた商品提供を開始。日本生命保険も4月末に準備会社を立ち上げ、開業の方向で準備中だ。機動的に商品開発できる小短会社のメリットを生かし、顧客の多様な保障ニーズに応じる。
少短は、毎月数百円の保険料から入れる商品。死亡保障でも最大300万円と…
2021年9月10日号7面 地域銀行、つみたてNISA口座40%増、残高は初の1000億円突破
地域銀行は、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」のすそ野拡大に力を入れている。全国の地域銀で開設されている口座数は6月末で49万6621口座となり、前年同月比で40%増加した。新規利用者の増加に加え市況回復による含み損益の改善もあり、つみたてNISA対象投信の預かり資産残高は前年同月比2.2倍の1087億円となり、1千億円の大台を初めて突破した。
つみたてNISAは、金融庁が資産形成層向けに長期・積み立て・分散投資を…
2021年9月10日号8面 信金中金、マッチングサービス刷新、しんきんコネクト始動
商談経過を担当者に通知
信金中央金庫は、オンラインによるビジネスマッチングの支援スキームを刷新する。9月15日に新たなビジネスマッチングサイト「しんきんコネクト」によるサービスを始める。これまでの事務フローを大幅に削減し、事業者同士のメッセージ送受信や、各信用金庫の本部と担当者の進捗(しんちょく)把握を容易にすることで、商談機会の増加とタイムリーな支援を目指す。
信金中金は、これまで「しんきん知識の泉」(移行期間として2022年2月まで継続)を通じて…
2021年9月10日号13面 日本ユニシス、外国送金を事前予約、事務集中し負担軽減
七十七銀行が初採用
日本ユニシスは、外国送金業務の効率化サービスを地域金融機関に展開する。顧客が外国送金を自宅から事前予約できるサービス「おうちでSurFIN(サーフィン)」を11月から全国で初めて七十七銀行に提供する。
同行は、窓口の事務負担軽減やペーパーレス化を図る。
顧客はパソコンやスマートフォンから…
2021年9月10日号16面 特集 事件特集(下)、2021年1~6月の内部事件
行職員の着服・横領37件
金融機関行職員による着服・横領件数の高止まりが続いている。2021年上半期(1~6月)に判明した内部事件は37件(本紙調べ)。2019年上半期比で8件増加した2020年上半期と同水準になった。業態別では…
2021年9月10日号20面 ワンチーム 総合提案、福岡銀行春日原支店、相続対策など13先発掘
専門部隊と連携・訪問
【福岡】福岡銀行春日原支店(花田康治支店長=行員16人うち女性6人。パート10人)は、取引先の課題を解決する「総合提案」に注力。専門部隊の本部やふくおかフィナンシャルグループ関連会社と連携し、不動産オーナーの相続税対策など13社のニーズを顕在化。2020年度下期は営業プロセス法人営業部門賞を獲得した。
花田康治支店長は2020年4月に着任。営業エリアは事業者の進出が活発で収益物件などでの富裕層も多い。堅調な新規開拓や融資実績をベースに…
【写真】事業承継相談をきっかけにさらに取引が深まったというSHOJIの中園克己社長(左)と花田康治支店長(8月23日)<写真撮影時にマスクを外していただきました>