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ニッキン・2021年5月21日号

主な記事

2021年5月21日号1面 金融庁、マネロン対策に期限、指針充足・2023年度まで

  • 法令制度政策

 経営陣に「主導」求める
 金融庁は金融機関に対し、2月に改訂したマネーロンダリング対策ガイドライン(指針)の「対応が求められる事項」を2024年3月末までに満たすよう徹底する。18年2月に指針を策定してから3年が経過し、対策についての理解は浸透してきたが、顧客リスク評価といった実務の改善余地はいまだに大きいと判断。期限を示すことで、経営陣が主導して着実に態勢整備を進めるように促す。
 金融庁は2月、モニタリングで確認した金融機関の取り組みが甘い点や照会が多い点を中心に…

2021年5月21日号6面 青森銀行とみちのく銀行、持ち株会社設立し経営統合

  • 金融再編

 2024年に両行合併へ
 【仙台】青森銀行とみちのく銀行は5月14日、経営統合に向け、協議・検討を進めることで基本合意した。2022年4月に持ち株会社を設立し、2年後の24年をメドに合併する。合併で青森県内の貸出金シェアは…

【写真】統合発表の会見で肘タッチする青森銀行の成田晋頭取<左>とみちのく銀行の藤澤貴之頭取(5月14日)

2021年5月21日号11面 特集 【読者の意見】マイナンバー制度、口座付番義務化6割賛成

  • 法令制度政策
  • 特集

 2016年に開始した国民に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度。5月1日時点のマイナンバーカード交付率は3割と、前年同月比で約2倍になった。特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業が取得を後押したとみられるが、普及は道半ば。銀行界は、顧客にマイナンバーの届け出を呼びかける。だが「任意」の届け出には限界もあり、4月下旬に実施した本紙調査では回答者の6割が義務化に賛成した。

 【写真】複数所持している本人確認書類などのカード類をマイナンバーカードに集約のニーズは強い

2021年5月21日号1面 【写真を読む】銀行員も“軽快”に 西日本シティ銀行

  • 写真を読む

 【福岡】西日本シティ銀行は、5月10日からシェア型電動キックボードサービス「mobby(モビー)」による初の公道実証実験に参画。車道と自転車専用道を通行でき、バイクよりコンパクトで移動に便利。福岡市中央区で薬院支店の渉外3人が利用する。同行は「新しい動きを応援したい」と。

2021年5月21日号2面 厚労省、「在籍型出向」普及へ、地域銀行などに協力要請

  • 法令制度政策

 47都道府県で協議会
 厚生労働省は、業績が悪化した企業の従業員を一時的に別の企業に出向させる「在籍型出向※」の普及に向け、金融機関に協力を求めている。制度を利用する企業向けの助成金を2月に創設したが、認知度はまだ低いため、金融機関によるニーズ掘り起こしに期待しているもの。6月末までに全都道府県に設置する地域協議会には、地域銀行など地元金融機関が参加する。
 在籍型出向は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて…

※在籍型出向 業況が悪化して雇用過剰になった企業が、人手不足の企業に、雇用契約を維持したまま一時的に従業員を出向させる制度。厚労省が雇用対策で創設した助成金は、1カ月以上2年未満の出向が対象。コロナ禍前は企業の人手不足が深刻だったため、コロナ収束後を見据えて雇用を維持したい企業が多いとみて、厚労省は転籍ではなく在籍型出向を支援している。

2021年5月21日号3面 地域銀行、証券運用を外部委託、富山銀行が運用基盤Gと提携

  • 経営

 地域銀行で、有価証券運用の戦略立案を含む業務全般を外部の専門家に委託する動きが顕在化してきた。富山銀行は5月13日、日本資産運用基盤グループ(G)(東京都)とアドバイザリー契約を締結。約1300億円の運用資金のすべてで、投資助言を受ける。
 自社商品を売り込みたい運用会社から助言を受ける銀行は多いが、中立的な立場で助言に徹する同社のような…

2021年5月21日号6面 地域銀行の2021年3月期決算、過半数の44行・Gが増益

  • 経営

 貸出増や経費削減で
 地域銀行と持ち株会社の2021年3月期決算が5月17日までにほぼ出そろった。5月21日発表の但馬銀行を除く85行・グループ(G)を集計したところ、コロナ関連融資で貸出が増えたことによる資金利益の下支えや経費削減から、過半数の44行・Gが連結純利益の増益を確保した。一方、与信費用増加や有価証券運用の損失が響いたことなどにより41行・Gが減益、4行が最終赤字となった。
 連結純利益の合計額は、前年同期比12%減(926億円減)の6933億円だった。ただ、…

2021年5月21日号7面 滋賀銀行、ITコンサル半期16件、予想以上のニーズ

  • 取引先支援

 【大阪】滋賀銀行は、2020年10月から本格化させた有償コンサルティング「ITビジネスサポート」の契約数が21年3月末までに16先となった。「当初は6先を見込んでいたが、取引先ニーズが予想以上」(営業統轄部デジタル推進室)。同期間中の相談は84件。4月以降の約1カ月もほぼ同数の相談が寄せられている。営業店所属のデジタル推進リーダー30人と連携して対応する。
 ITビジネスサポートは、対象先の年商や従業員数などの条件を設けず、…

2021年5月21日号8面 信金中金、越境ECショップを開設、100先の逸品をアジア販売

  • 取引先支援
  • 国際

 信金中央金庫は4月、東南アジア・台湾で最大規模のEC(電子商取引)モール「Shopee」内に信用金庫の取引先商品を掲載した特設ショップ「Japan Prime Selection」を開設した。運営を担うBeeCruiseおよびショッピージャパンとの連携によるもの。全国の信用金庫の取引先約100先の商品をまとめた初の試みで、海外への販路拡大を支援する。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド需要が減少するなか、…

【写真】信金取引先のアイテムを集めた「Shopee」内の特設ショップ(写真は台湾版、5月17日、信金中金)

2021年5月21日号16面 大手行5グループ、2021年3月期決算、実質業務純益5.5%増

  • 経営

 コロナ対応・第2ステージ
 大手行5グループの2021年3月期決算は、5社合計の当期純利益が前年同期比1.5%増の2兆273億円だった。コロナ禍に伴う与信関連費用は1.8倍と大きく膨らんだが、計画内の着地。業務粗利益は、危機対応支援による資金需要などが追い風になり伸長。本業の儲けである実質業務純益は、5.3%増加した。

 ■与信費用1.8倍
 最終増益は2社。前の期に海外子会社の減損を…

2021年5月21日号17面 【地域にスポット】福井銀行、苦節5年・駅前再開発

  • 地域貢献

 権利者らの合意形成に奔走
 【金沢】「100年に1度のビッグチャンス」――。2024年春に北陸新幹線の福井延伸が迫るなか、福井銀行は福井駅前の再開発事業を2016年の計画当初から支え続けている。再開発組合の事務局員に行員を派遣し、思惑が錯綜(さくそう)する権利者や、テナント入居者の利害関係調整に奔走。2020年夏に再開発ビルの権利に変換する合意手続きを終え、ヤマ場を乗り越えた。福井銀行が尽力した5年間の街づくり支援を追った。

 ■発端は顧客の相談
 2016年、福井銀行の取引先「ユアーズホテルフクイ」から、老朽化に伴う建て替えの相談が舞い込んだ。当時、行内では…

 【写真】北陸新幹線の延伸に向けて福井銀行が支援している再開発地区の解体工事が進む(3月26日)

2021年5月21日号20面 ワンチーム 持続可能な農業、宮崎銀行鹿児島営業部、新栽培方式に融資

  • 営業店

 事業性見極め資金供給
 【鹿児島】宮崎銀行鹿児島営業部(西川義久・上席執行役員営業部長=行員41人うち女性10人、パート6人)は、取引先が進出を目指す事業への資金需要に積極的に対応する。同行にとって融資の未経験分野でも、ビジネスモデルを検証したうえで支援の可能性を探るのが特徴だ。本部の専門部署とも連携し、難易度の高い案件に挑戦する。
 鹿児島市中心部から東へ約100キロ離れた大崎町に人工光で高品質のレタスを屋内栽培できる「植物工場」が完成した。土を使わず…

 【写真】西高悟代表取締役(左)からレタスの生育状況について説明を受ける成合良介代理(中央)と中別府真大課長(5月7日、ベジタブルランド鹿児島)

社説/ニッキン抄

研修企画 (14面)

【2021年度金融ホームドクター養成】
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化[7]=知っておきたい債権法の改正ポイント(2)』
『“そうぞく”に強くなる[7]=相続の基本知識(3)相続税の課税状況』
『地域金融の未来―価値共創[7]=利益が出ていても現金がない?』
『金融コンプラ[7]=これはコンプラに反しませんか(2)』
【金融法務】[7] 会社法(2)
自己診断テスト

人材育成 (15面)

人間力を高める -7-
無意識の偏見(上)
育つ環境・経験で形成

レギュラー企画

『寸言』 ナレッジを橋渡し (1面)=小池 貞志・飯田信用金庫理事長
『東西ペンリレー』 諸法無我 (12面)=百五銀行頭取・伊藤 歳恭氏
『ちょっと一言』 カクテルで「渋沢」感じて (12面)=バーテンダー・野村 空人さん
『スマイル』 会話から真意を把握 (20面)=中日信用金庫・朝倉 華那さん
『初支店長(707)』 支店経営で“徳”を積む (20面)=那須信用組合 黒田原支店長・伊藤 行夫氏

企画・特集・連載など

トランスフォーメーション【7】 (1面) W・ワーク(上)
非対面が生産性高める
インタビュー (3面) 中村・日本金融サービス仲介業協会長
「マス層」の資産形成 促す
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]4月CPI急上昇もFRBは緩和継続
 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト
[金利]米金融緩和はぐらつくか
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
みになる金融のはなし(7) (10面) 金融庁と日銀
千里眼<320> (13面) eBaoTech カントリーマネジャー・河上 勝 氏
APIで保険業務変革
インタビュー (17面) 水野・クレディセゾン社長
デジタル化は“攻守”で機能
輝け!フレッシャーズ(8) (18面)
 顧客・地域を支える
あおぞら銀行・鈴木 亜衣さん
実践、経験が大切
新入行職員日記(7) (18面) タイムスケジュールを組む

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社説/ニッキン抄

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2022年5月27日号1面 【写真を読む】米作りで「金融」学ぶ

  • 地域貢献
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 【金沢】農林中央金庫富山支店は5月18日、農業と金融教育の融合プログラム「バケツ稲」の苗植えを実施。農林中金の職員(写真右)と片山学園(富山県射水市)の小学4年生32人がブランド米「富富富(ふふふ)」を育て、収穫米で名産「ますのすし」を作る。生産・加工・販売で“お金の流れ”を学ぶ体験型教育が始まった。