2021年9月17日号1面　主要行、ソーシャルローン広がる、多様化へ「指針」策定

• 融資
• 地域貢献

　地域銀行の協調参加も
　サステナブルファイナンスの一つであるソーシャルローン（社会貢献融資）が主要行で広がってきた。気候変動対応と並ぶ重要分野であり、案件内容も増えつつある。地域銀行が協調融資で参加するケースも目立つ。評価基準を整備する動きも国内外で進んでいる。
　同ローンは、第三者機関が案件の社会貢献効果を判断して組成する。国際資本市場協会（ICMA）の…

2021年9月17日号9面　特集　信用金庫法制定70周年、中小企業の発展と共に成長

• 法令制度政策
• 特集

　金融を超え課題解決
　1951年6月15日に信用金庫法が公布・施行されて70周年を迎えた。信用金庫は相互扶助の理念のもとで地域金融機関として、中小企業金融の円滑化と地域の活性化を支えてきた。全国254信金の預金残高は155兆円、貸出金残高は78兆円（2021年3月末）。国内店舗数は約7100カ店、常勤役職員は約10万人にのぼる。この10年間には、東日本大震災（2011年）や熊本地震（2016年）、西日本豪雨（2018年）など多くの自然災害からの復興支援に業界を挙げて取り組んだ。現在のコロナ禍でも、苦境の中小企業の資金繰りや売り上げの回復、事業転換などを支える“無くてはならない存在”となっている。
　また、全国信用金庫協会の御室健一郎会長、中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長と日本大学商学部の長谷川勉教授に話を聞いた。

　【写真】全国の信金役職員などから募った西日本豪雨被害の見舞金を手渡した佐藤浩二・前全信協会長（左、2018年９月28日、広島県庁）

2021年9月17日号2面　地域金融機関、「経営改善」機運高まる、日銀特別付利・背中押す

• 法令制度政策
• 経営

　地域金融機関で、人件費削減や法人営業強化による経営改善の機運が高まっていることが日本銀行の調査・分析でわかった。超低金利環境の長期化などで収益力や経営体力の低下が続く一方、コロナ禍で取引先を支える役割は増す。日銀の「特別付利」が求めるOHR（経費率）改善へ、店舗・人員面の抜本的な見直しを伴う改革が加速しそうだ。
　日銀は3月に「地域金融強化のための特別当座預金制度（特別付利）」の運用を開始。OHRの引き下げや…

2021年9月17日号3面　全銀協、2022年度税制改正要望、ESG債投資の優遇案

• 法令制度政策

　電子納税義務化も
　全国銀行協会は9月16日、2022年度の税制改正要望を取りまとめた。脱炭素社会の実現に向けてESG（環境・社会・ガバナンス）債投資を促す案や、ポストコロナを見据えて金融機関の健全性を確保するための制度の見直し、納税手続きのデジタル化などを挙げた。
　政府が掲げる50年までの「カーボンニュートラル（実質脱炭素化）」の実現に向けて…

【写真】全国銀行協会事務所のある東京・丸の内の新「銀行会館」

2021年9月17日号6面　地域銀行、環境債投資を積極化、ESG意識が後押し

• 経営

　地域銀行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の一環として、グリーンボンド（環境債）への投資を積極化している。直近では、Zホールディングスが7月に総額200億円を発行した環境債に、山梨中央銀行など4行が投資。川崎市が8月に発行した総額50億円の環境債には、横浜銀行など8行が投資した。
　環境債投資の積極化は、投資家の間でESG投資の意識が高まっていることが一因。それに加え、…

2021年9月17日号8面　しんきん地域ネット、自治体コンサルを加速、初案件は鹿沼相互信金

• 経営
• 地域貢献

　信金中央金庫が7月に設立した子会社しんきん地域創生ネットワーク（高田眞社長）は、全国の信用金庫と連携した地方自治体向けサービス「地域創生コンサルティング」の取り組みを活発化している。相談件数は約2カ月で80件を超えた。初案件として、8月31日に鹿沼相互信用金庫（栃木県）と鹿沼市、同社の3者連携がスタート。今後も全国の自治体や地元信金と協働した事業が加速していきそうだ。
　自治体向けコンサルは、しんきん地域ネットの主要事業の一つ。支援対象の自治体と…

2021年9月17日号14面　労金界、NPO向け融資を強化、コロナ禍も高水準維持

• 融資

　全国の労働金庫は、特定非営利活動法人（NPO法人）向け融資を強化している。コロナ禍の影響でNPO法人への個別訪問が激減するなかでも、2020年度は高水準の融資残高を保った。新型コロナウイルスの感染拡大後は、各労金の担当者が東京に集まって情報交換する機会が途絶えていることから、全国労働金庫協会は21年度から各労金の好事例を電子メールで発信する情報共有化の取り組みを始めた。
　NPO融資の20年度実績は、業界全体で新規実行額が5億1700万円（19年度は8億4600万円）、…

2021年9月17日号9面　インタビュー　御室・全信協会長、困難克服へ真価発揮

• インタビュー
• 特集

　総力挙げて顧客サポート
　信用金庫が誕生して70年――。中小企業や地域を支える信金の現状や課題を全国信用金庫協会の御室健一郎会長（浜松いわた信用金庫会長、76歳）に聞いた。
◇
　――取引先の状況は。
　「現在、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に直面するとともに…

　【写真】御室健一郎・全国信用金庫協会会長（浜松いわた信用金庫会長）

2021年9月17日号15面　福岡県信保協、業務効率にRPA活用、コロナ禍で570時間削減

• ネット・システム

　【福岡】福岡県信用保証協会（山崎建典会長）は、RPA（ロボットによる業務自動化）の利用を拡大して業務効率化に取り組んでいる。2020年度はコロナ関連融資の急増で保証業務が逼迫（ひっぱく）するなか、事業者の一部財務登録を自動化し、約570時間の作業時間を削減させた。
　同信保協は2019年にNTTデータのRPAソフト「WinActor（ウィンアクター）」を本格稼働。保証承諾状況や保証残高などを…

2021年9月17日号19面　トマト銀行、支店長候補に“心”研修、感情把握能力 高める

• 人事施策

　若手の離職防止へ
　【広島】トマト銀行は9月2日、支店長候補者を対象にした「新任支店長代理ビジネスEQ（心の知能指数）研修」を初めて開催した。心や感情を把握する能力を高めて、部下指導に生かすのが狙い。“心”をテーマにした管理職クラスの研修は珍しく、職場環境を整えて若手行員の離職防止につなげる。
　参加したのは、2021年2月以降に支店長代理に昇進した30～50代の15人。事前に300の質問に答えて…

　【写真】研修はオンラインで実施した（９月２日、トマト銀行本店ビル）

2021年9月17日号21面　東濃信金、「美濃焼」リブランドで世界に、業界束ね課題解決へ導く

• 地域貢献

　【名古屋】日本が誇る美濃焼をリブランディングで世界に――。東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、地場産業支援の一環で、美濃焼業界が抱える課題の解決に向け取り組みを加速する。分業体制の影響で連携が困難な業界内を一つに束ね、金庫主導で検討会組織を立ち上げるなど金融機関の枠を超えた活動を展開している。
　美濃焼は、食器類の生産量シェアで全国の50％を占める一方、現在はピーク時の5分の1ほどに減少。原料、メーカー、商社などの分業体制がネックとなり、各業種間での相互の理解不足を要因に、連携が困難になっていた。
　東濃信金は…

　【写真】美濃焼の原料への理解を深める「奇跡の土プロジェクト」で、陶磁器業界の事業者らが原料の配合などを体験した（2021年４月、瑞浪市内）

2021年9月17日号22面　ワンチーム　法個一体営業、荘内銀行あかねケ丘支店

• 営業店

　窓口行員に法人業務、渉外とチーム制で開業支援
　【仙台】荘内銀行あかねケ丘支店（東海林淳支店長＝行員10人うち女性5人。パート2人）は、法個一体営業で成功事例を積み上げている。与信案件によって渉外の行員と窓口の行員で弾力的にチームを編成。窓口行員に法人業務を経験させ、女性の力を引き出している。全員営業で各項目をクリアし、2020年度頭取賞を受賞した。
　東海林淳支店長は2020年7月に着任。法個一体営業の浸透に向け、会議と勉強会を定期開催するようにした。法人会議は…

　【写真】高野儀之院長（右から２人目）を訪ねる鈴木裕美子課長代理（左）と東海林淳支店長（左から２人目）。最新鋭の設備を備えた同院には遠方からも来院者が訪れる（９月１日、山形霞城どうぶつ医療センター）

社説／ニッキン抄

社説

社説　70年ぶり市場改革実現に期待

ニッキン抄

ニッキン抄　2021.9.17

研修企画　(18面)

人材育成　(19面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など