地域銀行は対応苦慮
金融庁は、銀行が検討する新たな振込手数料の把握に乗り出した。10月から銀行間の1件あたり送金手数料が62円に下がることを受け、顧客から徴収する振込手数料にも改定の動きが見込まれる。政府が2020年に「合理的な水準への引き下げを図る」と表明した経緯があり、監督当局として各行の方針を確認する。ただ、減収要因となる地域銀行からは対応に苦慮する声が多く上がっている。
各行に発出した調査用紙には、現行のチャネル別手数料…
【写真】銀行間手数料の引き下げにより10月から各行の振込手数料が改定される見込み（5月26日、都内の店外ＡＴＭコーナー）
「ものづくり」採択数、全国信金トップ10入り
【静岡】取引先の補助金申請のサポートに注力する金融機関。2020年度のものづくり補助金の採択数（1～5次）では、島田掛川信用金庫、浜松いわた信用金庫、しずおか焼津信用金庫、静清信用金庫が全国信金のトップ10に入った。各信金の補助金に関する取り組みについて取材した。
■全国1位・島田掛川信金、「電子申請」をサポート
島田掛川信用金庫（掛川市、伊藤勝英理事長）の2020年度のものづくり補助金採択数は64件。全国信金でトップだった。地域サポート部が中心に…
【写真】全国トップの島田掛川信金の担当者。日々、申請支援関連の意見を交換する
再生・DXを支えて
地域金融機関の経営力強化へ提言をまとめた自民党の「地域金融に関する小委員会」。コロナ禍からの事業再生やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた中小企業支援を求め、最終化されたバーゼルⅢの国内適用が経営に影響を与える可能性にも触れた。議論を取りまとめた元地方創生相の片山さつき小委員長（62）が本紙インタビューに応じ、狙いを語った。（聞き手＝橘綱男）
――地域金融機関にヒアリングを重ねた。
「北国銀行の杖村修司頭取が小型ノートパソコンですべての業務を処理していると聞き…
【写真】片山さつき・元地方創生相
地域銀行で、機関投資家からのサステナビリティ情報の開示要請や、6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を背景に、非財務情報の開示が進む見通しだ。いち早く株主総会の招集通知を公表した一部地域銀では、各取締役の知識や経験、能力を一覧にした「スキル・マトリックス」を掲載。また、統合報告書を発行する地域銀は増加傾向にある。情報開示を支援する宝印刷（東京都）は、2021年度中に取引ベースで新規5行以上を見込む。
第四北越フィナンシャルグループは、6月に開催する株主総会の招集通知に…
ノウハウ移転も加速
メガバンク3グループ（G）は、アジアビジネスを強化する。みずほフィナンシャルグループ（FG）は商流・資金流を補足して収益基盤を強める。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はアジアのパートナーバンクと協調して面でとらえた戦略を展開。三井住友フィナンシャルグループは現地に根差したフルバンキングを展開するマルチフランチャイズ戦略に注力する。
みずほFGはコロナ禍を契機に生じる商流や資金流の変化を補足して…
コロナ影響は国内外で差
大手損害保険3グループ（G）の2021年3月期決算は、コロナ禍の影響が国内外で出た。海外は興行中止に伴う利益保険などの発生保険金が増えた。一方、国内は交通事故が少なく、自動車保険金の支払いが大幅に減った。22年3月期決算（純利益）については、東京海上ホールディングス（HD）とMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（MS＆AD）の2グループが増益の見通し。
正味収入保険料は、海外の不採算事業から撤退したMS＆ADが減収。東京海上HDは…
【写真】決算のポイントを説明するＭＳ＆ＡＤの大川畑専務（5月20日、損保会館）
地域銀行で、取引先企業の会員組織をDX（デジタルトランスフォーメーション）によりオンラインコミュニティーに発展させる動きが広がり、新たなビジネスモデルとして注目されている。5月26日に広島銀行が開始を表明し、2020年10月の静岡銀行、21年4月の東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）に続き3機関目となった。
プラットフォームを提供するのは、テイラーワークス（東京都）。各銀行は同社の基盤上に…
信金中央金庫は、2021年3月期の資金調達額が20年3月期比2兆9478億円増加し、年度末ベースで初めて40兆円の大台を超えた。全国の信用金庫でコロナ融資が拡大し、法人先の流動性預金が増加したことから、信金中金への預入が増加したことなどにより、預金が年間2兆5794億円増加。資金調達額は13年3月期以降、増加傾向にあり、直近6年間では10兆円の増加となった。
21年3月期の資金調達額の増加要因は、全国の信金からの預金増加と、…
金融界の2022年度新卒採用の広報活動で、デジタルコンテンツを活用する動きが一段と加速している。前年度とは異なり事前にウェブ主体の採用活動が想定されたためで、デジタルネイティブ世代に向けYouTubeやSNSを活用した情報発信や、ウェブ広告の活用で訴求効果を高めている。
非対面チャネルの充実に重きを置く金融機関が増えている。大垣共立銀行や四国銀行、佐賀銀行などは…
金融界で、新型コロナウイルスワクチンの接種や副反応発生時に取得可能な「特別休暇」を付与する動きが広がっている。年次有給休暇とは別に取得できる休暇で、希望する従業員や家族が接種しやすい環境を整備するほか、円滑な接種で感染拡大を防ぎ金融機能を維持するのが狙い。現役世代への接種対象拡大を前に、地域銀行や生命保険・損害保険・証券会社などが対応を表明している。
百五銀行は、パート職員を含む全従業員約3500人を対象にワクチン接種時に加え副反応発生時（接種1回当たり一日）に特別休暇を付与。接種1回当たり…
【写真】大規模接種センターでの集団接種も全国各地で始まった（5月24日、大手町合同庁舎３号館）
課題発見し最適提案へ、企業型DCを積極推進
【福岡】筑邦銀行甘木支店（井手慎太郎支店長＝行員11人うち女性4人。パート1人）は、取引先の潜在的な課題を発見し解決するソリューション営業で成果をあげている。2019年度下期と2020年度上期は努力賞、同下期は優良賞と3期連続で表彰された。2021年度は企業型確定拠出年金制度（DC）の推進にも注力し、連続表彰を狙う。
同店の方針は「正しい倫理観を前提とした目標収益の確保」。店内で意思統一するとともに…
【写真】企業型DCの推進方法について打ち合わせ（５月18日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞
| 【2021年度金融ホームドクター養成】 |
|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化[8]＝知っておきたい債権法の改正ポイント(3)』 『“そうぞく”に強くなる[8]＝相続の基本知識(4)相続放棄』 『地域金融の未来―価値共創[8]＝日本型金融排除の実情』 『金融コンプラ[8]＝これはコンプラに反しませんか(3)』 |
|---|---|
| 【金融法務】[8] | 会社法(3) |
| 自己診断テスト |
| 人間力を高める -8- 無意識の偏見(中) |
能力発揮を阻害 |
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| 『寸言』 | 次世代のフィンテック (１面)＝沖田 貴史・フィンテック協会会長 |
|---|---|
| 『東西ペンリレー』 | コロナ禍に歴史から学ぶ (12面)＝大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長・松井 敏浩氏 |
| 『ちょっと一言』 | 迫力のレースを写して50年 (12面)＝日本レース写真家協会会長・小林 稔さん |
| 『日銀支店長』 | 本業支援に全力を (17面)＝名古屋支店長・林 新一郎氏 ネットワークを生かす (17面)＝仙台支店長・大山 慎介氏 |
| 『スマイル』 | “期待”に応える (20面)＝広島信用金庫・伊藤 菜々子さん |
| 『初支店長(708)』 | 監査部の経験を生かす (20面)＝北陸銀行YKK支店長・村中 里美氏 |
| トランスフォーメーション【8】 (１面) | W・ワーク(下) “日本版ジョブ型”探る |
|---|---|
| インタビュー (５面) | 野村・メディケア生命社長 住友生命と一体で窓販支援 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]ビットコインと株式市場 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]一時的なインフレ率上昇と利上げ 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| みになる金融のはなし(8) (10面) | 金融関係の資格 |
| ありがとうニッキン5000号 (11面特集) | 金融界との歩み これからも |
| 千里眼＜321＞ (13面) | アライズイノベーション 代表取締役社長CEO・清水 真 氏 入力業務を自動化 |
| デジタルバンキングナビ (13面) | 自称「銀行」禁止相次ぐ |
| 輝け!フレッシャーズ(9) (18面) 顧客・地域を支える |
塩沢信用組合・高野 有紀さん 顧客の感謝がやる気に |
| 新入行職員日記(8) (18面) | ニーズに合わせた提案 |
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