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ニッキン・2021年12月17日号

主な記事

2021年12月17日号1面 金融庁、日本進出を包括支援、免許取得から生活面も

  • 法令制度政策

 国際金融都市へ実証
 金融庁は、海外の資産運用会社などが日本に進出しやすいワンストップの支援サービス事業者の育成を目指す。香港などの国際金融都市には会社設立準備から従業員の生活面まで、一気通貫でサポートする企業が多く存在するが、国内には乏しい。海外金融機関の誘致強化に向けた課題の一つとして、モデル事業の継続的な実施により利用ニーズや望ましい姿を検証する。
 香港には海外からの進出をワンストップ支援する企業が7千社以上あり、参入しやすいビジネス環境の一端を担う。一方…

2021年12月17日号6面 肥後銀行、「アグリガール」育成、長期取引へ・27人学ぶ

  • 人事施策
  • 取引先支援

 【福岡】肥後銀行は、農業経営に精通する「アグリガール」の育成に取り組んでいる。転居を伴う異動の少ない一般職の女性行員らが、農業の専門知識を深めることで地元農家との長期的な取引につなげたい考え。
 農業が盛んな阿蘇ブロックの宮地支店が企画。これまで渉外担当が…

【写真】飼料を食べる牛の説明を聞く肥後銀のアグリガール(12月7日、阿蘇市)

2021年12月17日号2面 実像 地域金融の運用戦略(上)~高度化を模索~

  • 経営
  • 特集

 国債「バイ&ホールド」の先へ
 超低金利環境が続くなか、国債頼みだった地域金融機関が有価証券運用の見直しを急いでいる。高利回りの国債償還に加え、足元ではコロナ禍による預金増で預貸率の低下に拍車がかかっているためだ。リターンの確保に向けて、いかに運用戦略を高度化するか。模索する地域金融機関の動向を探った。
 ■減少する保有国債
 地域金融機関が保有する有価証券残高の構成割合は近年、大きく変化している。地域銀行全体の同残高に占める国債の割合は…

【写真】不透明な市場環境のなかで運用の高度化が求められる(東京証券取引所アローズ)

2021年12月17日号4面 TSUBASA10行、手続き電子化推進、eKYCサービス共同導入

  • ネット・システム

 広域連携「TSUBASAアライアンス」に参加する千葉銀行など地域銀行10行は、手続きのオンライン化を進める。電子化の基礎となるeKYC(電子本人確認)サービスを2022年以降、共同で導入する。連携のフィンテック戦略を担う共同出資会社のT&Iイノベーションセンターが、生体認証プラットフォームのLiquid(リキッド)と業務提携を結んだ。
 参加行は今後、T&Iと契約を締結して…

2021年12月17日号7面 地域銀行、日本公庫と協調深化、融資後の「課題解決」重点

  • 融資
  • 取引先支援

 地域銀行と日本政策金融公庫との連携は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者への融資から「課題解決」支援へと焦点が移りつつある。最近は融資後に大学や専門家の紹介、事業計画の策定サポートなどに乗り出している。コロナ後を見据えて、融資商品の内容を拡充する動きも出てきた。
 七十七銀行は11月、日本公庫に加え中小企業基盤整備機構、東北大学との4者で…

2021年12月17日号9面 鹿児島相互信金、アジアに地域の魅力発信、情報プラットフォーム創設

  • 取引先支援

 外国人労働者確保めざす
 【鹿児島】鹿児島相互信用金庫(鹿児島県、永倉悦雄理事長)は鹿児島市と連携し、海外へ地元の魅力を伝える情報プラットフォームの創設を目指す。ウェブサイトを通じて県内に住む技能実習生などに呼びかけ、アジアなどに発信する。生産年齢人口が減少するなか、事業者にとって重要な外国人労働者の確保につなげたい考えだ。
 2022年1月末まで専用サイトを開設し、鹿児島県で働くベトナム人などに…

2021年12月17日号10面 大手証券、リモート相談に特化、顧客接点を拡充

  • 資産管理

 専門組織で成果
 大手証券は、営業店で顧客接点を持ちにくい顧客に対して、リモート相談に特化した専門組織を通じた資産運用相談で、成果が出てきている。
 野村証券は、コンタクトセンターを戦略的な営業拠点と位置づけ、…

【写真】野村証券は顧客接点を拡充するためコンタクトセンターを強化(写真は東京センター)

2021年12月17日号13面 CRD協会、企業診断ツール提供、粉飾決算疑いに警告も

  • ネット・システム

 中小企業の財務データを集積・提供するCRD協会は、早ければ12月下旬にも、会員金融機関向けに中小企業経営診断ツールの新版の提供を始める。これまで独立運用していたスコアリングモデルによる信用力評価機能と中小企業経営診断機能を統合し、重複業務を一本化。粉飾決算の可能性を警告する「決算データ異常値判定機能」も新たに追加したことで、業務の効率化・高度化が図れる。
 信用力評価機能は、企業の信用力を100点満点の「評点」または「デフォルト確率」で算出するもので…

2021年12月17日号16面 特集 2021年度上期生保窓販実績、個人年金が3割超増加

  • 投信保険
  • 特集

 地域金融機関の2021年度上期「生命保険窓販実績」(回答ベース)がまとまった。一時払い終身保険の販売件数は前年度下期比13.2%減少と振るわなかった。一方、一時払い定額個人年金保険の販売件数は同32.7%増となり、18年度上期以来の増加に転じた。地方銀行62行、第二地方銀行37行、21年7月末で預金残高5千億円以上の大手信用金庫81金庫を対象に調査した。(詳細は「ニッキンレポート」11月15日号から順次掲載)

 ■一時払い終身、1万8088件の減少
 一時払い終身保険の販売件数(3業態合計)は11万8745件で、前年度下期比1万8088件減少した。地銀は…

2021年12月17日号19面 金融界、静かな店舗改修に注目、工期短縮・コスト削減

  • 営業店

 店舗の改修工事を静かに。金融界は騒音や振動が少なく営業時間中でも工事ができるサイレントシステム工法に注目している。城南信用金庫が大井支店の改修に採用し、東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)は同工法を開発した施工会社の取り組みを支援する。
 金融機関店舗の改修は週末に作業し長期化する。同工法では、営業を妨げる騒音や振動がほぼ無くなることで…

 【写真】丸高工業の高木一昌社長(右)から騒音や振動のない工具の説明を受けるきらぼしコンサルティングの強瀬理一社長(左から2人目)

2021年12月17日号20面 ワンチーム 事業承継支援、宮崎銀行佐土原支店、持続的な成長へ奔走

  • 営業店

 本音に迫りスキーム構築
 【鹿児島】宮崎銀行佐土原支店(長友正人支店長=行員17人うち渉外担当6人。パート5人)は事業者に寄り添い、持続可能な成長に欠かせない事業承継を支援する。経営トップや後継者の本音に迫り、本部の事業承継・M&A支援室と連携しながら最適なスキームを組み立てるのが持ち味だ。承継後の経営環境にも気を配り、成長を後押しする。
 2021年6月、主要取引先の「相馬工業」の経営トップに井野達也常務が就いた。リーマンショック後の苦境から再建した立役者の一人で…

 【写真】相馬工業の井野代表取締役(左)と工場設備について意見交換する(同2人目から)長友正人支店長、佐藤克哉副長、事業承継・M&A支援室の甲斐信室長(11月15日、相馬工業)

社説/ニッキン抄

学び (14-15面)

【2021年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化[36]=働けなくなるリスクへの備え(3)』
『“そうぞく”に強くなる[36]=争族の基礎知識(8)特別寄与』
『地域金融の未来―価値共創[36]=地域金融機関の貸出収益悪化の背景』
『金融コンプラ[36]=手形廃止への取り組み』
【金融法務】[36] バーチャル株主総会
自己診断テスト
投信窓販優績者に聞く 京葉銀行 新浦安支店・鈴木 加奈子さん
仕事と子育て、楽しむ姿勢
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

レギュラー企画

『寸言』 「つながり」の分断 (1面)=江尻 次郎・信用組合東北協会会長
『東西ペンリレー』 欲しい未来は自分で創る (12面)=城北信用金庫理事長・大前 孝太郎氏
『ちょっと一言』 コーヒー豆でネパール支援 (12面)=要 代表取締役・田中 恵次氏
『日銀支店長』 「コロナと経済」に傾聴 (17面)=函館支店長・飛彈 則雄氏
『スマイル』 企業に触れ知見広げる (20面)=豊川信用金庫・兵藤 優衣さん
『初支店長(737)』 「能動的」職員を育てる (20面)=小浜信用金庫 東小浜支店長・濱川 聡志氏

企画・特集・連載など

フォーカス2021 (1面) 転機の金融政策(下)
前例なき正常化に市場注視
岡山・日本銀行業務局参事役に聞く (3面) 好事例共有などで後押し
人材支援はいま (7) (4面) 伊予銀行
経営者の思い くみ取る
インタビュー (5面) 長島・三菱UFJ信託銀行社長
社会課題に焦点当てる
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]2022年は日米金利差拡大でドル高円安継続
 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト
[金利]インフレ・リスクと円安
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
インタビュー (7面) 菅・関西みらいフィナンシャルグループ社長
「ブランド力」向上
インタビュー (9面) 秋吉・農林中央金庫常務
徹底した利用者目線へ
インサイト
 キーパーソンに聞く<11> (13面)
佐久間 悠太・秀光 代表取締役社長
持続可能な店舗作り注力

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2022年5月27日号1面 【写真を読む】米作りで「金融」学ぶ

  • 地域貢献
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 【金沢】農林中央金庫富山支店は5月18日、農業と金融教育の融合プログラム「バケツ稲」の苗植えを実施。農林中金の職員(写真右)と片山学園(富山県射水市)の小学4年生32人がブランド米「富富富(ふふふ)」を育て、収穫米で名産「ますのすし」を作る。生産・加工・販売で“お金の流れ”を学ぶ体験型教育が始まった。