2021年7月2日号11面 阿波銀行コネクトのEC事業、売り上げアップに全集中
集客とPRを無償サポート
【高松】新型コロナウイルスにより観光客が激減し、土産物や地域産品の店頭販売が落ち込んでいる。一部ではEC(電子商取引)に打って出るも、集客やPRに苦戦しているという。阿波銀行は1月に完全子会社「阿波銀コネクト」(小林克仁社長、社員4人)を設立し、ECモール事業に参入。徳島県の事業者を中心に参加を呼び掛け、インターネット販売による売り上げアップを支援する。
阿波銀行コネクトは4月20日、ECモール「Lacycle(ラシクル)モール」をオープンした。6月17日時点で60社が出店し…
【写真】出店者の商品を紹介する写真を撮影する阿波銀行コネクト社員(6月17日、徳島市)
2021年7月2日号2面 インタビュー 高島・全銀協会長 難局克服「力の見せどころ」
収益向上・事業転換を支援
7月1日、全国銀行協会の新会長に三井住友銀行の高島誠頭取(63)が就任した。コロナ禍の難局を乗り越えるため、銀行の役割はさらに大きくなり、対応の高度化が求められる。高島会長に2021年度の展望を聞いた。
◇
――資金繰り支援に奔走した20年度を踏まえて、抱負を。
「コロナ禍の難局を克服し、新しい社会・経済の創生をしっかりと支える年にしたい。前年度は…
詳報を「ニッキンプラザ」に掲載中。
2021年7月2日号4面 三菱UFJ銀行、コロナ後の新商談会の実現へ、5000社登録を目指す
プラットフォーム構築
三菱UFJ銀行は、ポストコロナ時代のビジネスマッチングの実現に取り組む。新型コロナの影響で大規模な商談会の実現が困難なことから、ニーズごとの商談会を実現するとともに、その基盤となるプラットフォームシステムの構築をスタートする。
7月中にも新たなプラットフォームとなるビジネスマッチングサービスを…
2021年7月2日号6面 地域銀行、気候変動リスク対応加速、TCFD提言15行・G賛同
地域銀行は気候変動リスクへの対応を加速している。「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同が15行・グループに拡大。最近では4月に山陰合同銀行、5月には北国銀行と北洋銀行が新たに表明。全国地方銀行協会(地銀協)も自らがTCFD提言に賛同しており、各地銀への助言を進めている。
国内外で、気候変動問題への対応を「成長の機会」と捉える潮流が加速…
2021年7月2日号13面 アラームボックス、与信管理に口コミ活用、金融機関で提携広がる
審査高度化に利用も
ネット上の定性情報を活用する人工知能(AI)与信管理のアラームボックスは、金融機関との業務提携を広げている。7月2日、同社のサービスを取引先に紹介する契約を北海道銀行と締結したことを公表し、提携先が13金融機関に拡大。南都銀行など12金融機関は、自機関内で融資審査などにサービスを活用している。コロナ禍を背景に、決算情報だけで取引先の業績を見通すことが難しくなり、新しい与信管理体制の構築にニーズが高まっている。
「アラームボックス」は、SNSや口コミサイト、プレスリリースや自治体のウェブサイトなど、あらゆるページを分析。資金調達などの…
2021年7月2日号15面 金融界、集合研修にVR広がる、山梨中央銀行など採用
金融界でVR(仮想現実)を活用した研修を導入する動きが広がっている。コロナ禍で対面式の集合研修に制限が多いなか、VRならではの臨場感やゲーム感覚で学べる特徴を生かし、研修の効率化や新入行員の不安払拭(ふっしょく)につなげている。
山梨中央銀行は、2020年度から新入行員のATMのオペレーション研修で活用。従来は電算センターにあるテスト機を取り囲んで操作体験していたが…
【写真】VR専用のヘッドセットを使い実体験に近い臨場感を体験できる
2021年7月2日号18面 全労金、接種時の勤怠に統一指針、ワクチン休暇は最長6日間
派遣職員にも同対応を
全国労働金庫労働組合連合会(全労金、14単組、組合員9千人、末留新吾委員長=東北労金労組)は、新型コロナワクチン接種時の勤怠取り扱いについて労金業態の統一的な指針・ガイドラインを全国労働金庫協会と策定。各労金・労組に2回のワクチン接種に対し最長6日間を特別休暇として取り扱うよう求める。各労金と労組は指針に沿って協議を進め、ほぼ全ての労組で6日間の特別休暇を獲得できる見込み。
労金業態として「ワクチン接種を推奨する」ことを基本スタンスに据えた…
2021年7月2日号19面 四国銀行・高知銀行、地震・津波に備える、訓練や防災講習を徹底
【高松】30年以内に70~80%の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震。高知県内では最大30メートル超の津波が想定される地域もある。被害を最小限にとどめる事業継続計画(BCP)を明確にすることが金融機関の喫緊の課題になっている。地震・津波など自然災害への備えについて四国銀行と高知銀行の取り組みを取材した。
■新築店舗の設備拡充
高知市中心街の西部に位置する四国銀旭支店は、本店、事務センター(南国市)とともに災害対策本部を設置できる能力を備える。同店は2018年に新築。店舗2階部分に専用スペースを確保し…
【写真】店舗2階部分を案内する市川普久・四国銀行旭支店長。軽油で稼動する自家発電装置を設置している(四国銀行旭支店2階)
2021年7月2日号20面 ワンチーム 法人営業、大阪シティ信金吉田支店、課題解決型融資を実行
本支店一体で迅速対応
【大阪】大阪シティ信用金庫吉田支店(阪井誠一郎支店長=6月16日付け企業支援部長、職員28人、うち女性9人)は、取引先の課題解決を最重要テーマに掲げ、情報収集と支援相談に注力する。2020年度下期は件数ベースで全店トップとなった。企業支援部や僚店と連携した課題解決型融資も実行。阪井支店長は「地域での存在感を高めていきたい」と話す。
吉田支店の営業区域は中小企業の一大集積地。「コロナ禍でも製造業は比較的減収は少ない」(阪井誠一郎支店長)ものの…
【写真】工場現場で実際の作業を見学、「書類だけではわからないことを知ることができた」とエール印刷の榊原啓太代表取締役(左)の説明を聞く吉田支店の職員(6月24日、エール印刷本社)