金融庁は、金融機関における実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資のみの取引しかない先との接触頻度の調査に乗り出す。6月に発出した「経営者保証改革プログラム」に関するアンケートの調査項目に盛り込んだ。同庁がゼロゼロ融資先に限って実態把握するのは初めて。調査結果は、同プログラムにおける施策の効果検証や2025事務年度以降の政策立案に反映させる意向だ。
経営者保証に依存しない融資慣行を確立するため、同庁などは22年12月、経営者保証改革プログラムを…
金利上昇に伴う預金獲得の重要性が高まるなか、各金融機関が顧客との接点強化に力を入れている。中核チャネルの一つに据えるのが個人向けスマートフォンアプリだ。顧客の囲い込みへアプリの機能・サービス拡充を急ぐ関東甲信地区地域銀行15行の戦略をみた。
■取引完結へ機能装備
「今後の銀行取引で非常に重要なツール」（秋野哲也・めぶきフィナンシャルグループ＜FG＞社長）、「銀行に行かなくても全て完結できるようにしたい」（古屋賀章・山梨中央銀行頭取）――。5月の2025年3月期決算会見で…
【写真】打ち合わせするアプリ開発チーム（６月17日、京葉銀行千葉みなと本部）
金融庁は、監督・検査の運用体制を一体化する。監督局長の下に、モニタリングを指揮・報告する「総括審議官」を新たに配置する。総括審議官は国会・人事などの官房的な役割を担っていたが、モニタリングのトップとしての役割を担う形に改める。指示系統を一本化することで、監督・検査の面でよりスムーズな連携が可能になる。（▼関連記事3面）
同庁は2018年7月に検査局（現総合政策局）を廃止。その際、金融機関との継続的対話を…
大手行では、地域銀行に対して法・個人のデジタル化推進サービスの提供を視野に入れた動きが目立っている。みずほフィナンシャルグループ（FG）が4月に導入した企業間決済プラットフォーム「M's Pay Bridge（エムズ・ペイブリッジ）」は、ホワイトラベル（他社が自社ブランドとしての活用）を想定した設計で、「地方銀行への横展開も検討している」（みずほFG）という。りそなホールディングス（HD）も、個人向けアプリをホワイトラベル形式で地域銀に提供するほか、金融機関と異業種をつなぐ「金融デジタルプラットフォーム」を通じ、持続的なオープンイノベーションを促進したい考え。
みずほFGのエムズ・ペイブリッジは請求から売上回収までのプロセスを…
メガバンクで外貨預金の獲得スタンスが変化している。日本銀行の調査・分析によると、高金利で採算性の低い大口預金の推進を抑制し“小口分散化”が進展。半面、低利かつ粘着性の高い「決済性預金」の割合は依然として低水準の横ばい傾向が続く。資金効率向上を支援するソリューション提供を通じた非日系企業の囲い込みなど、取引先のメイン化戦略が重みを増している。
3メガバンクの外貨預金動向について、個別取引データ（高粒度データ）に基づく…
【金沢】北陸銀行はAI（人工知能）を活用した業務効率化を進め、コールセンターの負担軽減につなげた。ホームページ（HP）のFAQ（よくある質問）システムの改善で顧客の利便性が向上。センターへの電話問い合わせは減少した。システム構築の協業先はHelpfeel（ヘルプフィール、京都市）。
同行は、HPにFAQを導入していたものの検索性が低く、…
【仙台】石巻信用金庫（宮城県）と気仙沼信用金庫（同）は、東日本大震災の発生を受けて注入された公的資金を一括返済する。6月26日に両信金が開いた総代会で優先出資の消却が決議され、2026年2月をめどに返済する方針を固めた。6月16日には、あぶくま信用金庫（福島県）も同様の議案を決議。返済後の自己資本額は3信金とも震災前を上回る見込みで、経営の健全性を確保できる。
協同組織金融機関が、金融機能強化法の震災特例による公的資金を返済するのは…
2022年4月に東京証券取引所の市場区分が見直されてから2年が経ちました。「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分の特性を明確化し、それぞれの市場に適した企業の成長と企業価値の向上を促す取り組みが進められています。形式の整備が一段落し、企業価値の向上など実質的な変革に軸足が移りつつある東証の市場改革に迫ります。
■区分見直しなぜ必要？
2022年の見直し前は、第一部、第二部、マザーズ、JASDAQの4区分でしたが、それぞれのコンセプトがはっきりしないことや…
【写真】上場記念で打鐘する伊澤タオルの伊澤正司社長（右、６月23日、東証）
横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。研修の一環として実際に取引先を訪問しながら、8月をめどにデジタル化を提案する。
研修は公募制で、2年目から支店長まで18人の職員が参加。4、5人ずつ4班に分かれ、2024年10月から半年間、座学で業種別の業務フローのシステム化や経営改善計画策定時のDX推進の範囲選定など…
【写真】精密加工業のナノ社の社員（左から２人目）から説明を受ける職員ら（６月13日、横浜市内）
新工場や福利厚生を支援
【大阪】関西みらい銀行京都支店（望月尚道支店長＝行員44人うち営業担当18人。パート4人）は、営業担当者が毎週行う「ビジネスマッチング（BM）ミーティング」で取引先からの相談への対応策を議論し、課題解決を図っている。2024年度のマッチング成約は、人材や販路拡大など72件。潜在的ニーズの発掘で、同年度の事業性貸出金は約50億円増加した。
望月尚道支店長は2024年4月に着任。「京都というアウェーの環境で存在感を発揮するためには、お客さまに付加価値を提供する…
【写真】事業展開について話し合う（左から）平井慶一郎社長、同店の豊田哲士営業第一部部長代理、望月尚道支店長（６月18日、ノート本社）
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