2025年3月28日号1面　金融庁、コア預金モデル検証要請、金利上昇データ不足懸念

• 法令制度政策

　金融庁は、金融機関の金利リスク管理で、「コア預金モデル」の検証を求めていく。国内では過去の金利上昇局面が限られており、データが十分に蓄積されていないため。今後の金利上昇局面でデータが蓄積できた段階で、モデルの妥当性を自ら検証してもらい、必要に応じて改善を求める。
　コア預金モデルは、流動性預金のうち、実際には引き出されずに長期間滞留する「コア預金」について、…

2025年3月28日号8面　特集　地銀人材バンク10年、就業継続・人手確保に

• 人事施策
• 特集

　全国62行の地方銀行が連携し、配偶者の転勤などで離職せざるを得なくなった行員を転居先の銀行に紹介する「地銀人材バンク」。4月に発足から10周年を迎える。行員のキャリア継続を支援するとともに、人手不足が深刻化するなかで貴重な人材確保に資すると考えられ、多くの地銀が活用する。事務局の千葉銀行と実際に利用した3人にメリットや課題などを聞いた。

　■シニアにも対象拡大
　「地銀人材バンク」は2015年4月1日に地銀64行（当時）で組織する「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」の活動の一つとして運用を開始。当初は…

2025年3月28日号2面　全銀協、電子交換終了　2027年4月、手形・小切手全廃へ

• 為替・決済

　全国銀行協会は2027年4月に電子交換所での手形・小切手の交換業務を終了する。大手行や一部地域銀行が手形・小切手の取り扱いを順次終了すると公表しており、交換所の必要性が低下するため。電子交換を終了しても、企業や金融機関同士が郵送などで直接交換することはできるが、利便性がなくなるため、手形・小切手の利用は難しくなるとみられる。
　金融界は26年度末までに官民一体となって手形・小切手の全廃を目指し、…

2025年3月28日号3面　地域銀行・信金、電子メールの運用見直し、新システムで課題解消

• ネット・システム

　地域銀行や信用金庫が電子メールの運用方法を見直している。本部の各部署や営業店に割り当てた対外的なメールアドレスを共有したまま、新システムを導入しメールの送受信や管理方法を改善するもの。従来は、代表アドレスに届いたものを個人が随時確認したり、メール担当者が該当者に振り分けたりする作業が発生していた。一方で、名刺に記載するメールアドレスを個人のものへ切り替える動きもあり、各金融機関のスタンスが分かれている。
　徳島大正銀行は3月中旬、キー・ポイント社（神戸市）が提供するメール共有管理システム「グループメール」を…

2025年3月28日号4面　肥後銀行、地下水保全で企業連携、ウォータークレジット創出へ

• 取引先支援

　肥後銀行は、熊本県内の地下水保全活動の一環で「ウォータークレジット」の創出を目指す。MS＆ADインシュアランスグループホールディングスや日本政策投資銀行のほか、サントリーホールディングスなどと連携し、2025年度中に「熊本ウォーターポジティブデザインセンター」を立ち上げる。各社の知見を生かし、「革新的な金融手法の研究開発を進める」（事務局）方針だ。
　ウォータークレジットは、カーボンクレジットと同様の概念だ。水資源に負荷を与える企業などが…

2025年3月28日号6面　信金、住宅ローン推進　再強化、決済口座の獲得へ

• 融資

　信用金庫で、金利の上昇を受けて住宅ローン推進を再強化する動きが活発化している。粘着性の高い預金を確保する重要性が増すなか、個人の決済口座を獲得してメイン化を図る狙い。信金業界では近年、住宅着工件数の減少や金利競争の激化による利回りの低下などを背景に自然体での推進体制とする動きがあったが、一部信金は収益を最優先としない戦略に舵（かじ）を切り始めた。
　具体的には、採算を度外視し、若年層や法人取引先の従業員向けに通常より低金利の住宅ローン商品を…

2025年3月28日号10面　特集　金融プラスで課題解決（6）

• 地域貢献
• 特集

　地域銀行グループのさまざまな子会社・関連会社の取り組みを紹介してきた本シリーズ。最終回は、しずおかフィナンシャルグループが立ち上げた不動産関連資産の有効活用による地域活性化を提案する「SFG不動産投資顧問」と、十六銀行の投資専門子会社「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」を取材した。

　■SFG不動産投資顧問、しずおかFG 子会社
　不動産から地域経済を支援、地域銀行と連携し地方創生
　【静岡】しずおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のSFG不動産投資顧問は、地域に根差した不動産関連資産の活用による経済活性化を後押しする。地域に集中して迅速に資金投下できる私募ファンドを軸に…

　【写真】宿泊施設の経営について話す大橋健・SFG不動産投資顧問上席主任推進役（左）と小島孝仁社長（３月５日、静岡市駿河区用宗）

2025年3月28日号11面　大手生保、地銀とアライアンス強化、日本生命は新社長肝いり

• 地域貢献

　大手生命保険会社は、地方創生の観点から地域金融機関とのアライアンスを強化する。最大手の日本生命保険は、4月に新社長に就任する朝日智司副社長の肝いりで、地方銀行や自治体との連携を軸にして地域貢献に取り組む戦略の策定を進めている。
　日本生命は、全国でリテール営業を担う約100の支社から意見を募るボトムアップの取り組みを始めた。名称は…

2025年3月28日号16面　金沢信金、法人営業に女性登用、企業風土転換で活躍促進

• 人事施策

　【金沢】金沢信用金庫（金沢市、広岡克憲理事長）は女性職員の法人営業担当への登用を活発化している。2023年度に、女性職員の法人営業担当への転換を入庫5年目からだったものを2年目からに短縮。法人営業担当全40人のうち、女性比率は5％程度から27％まで急増した。女性が活躍しやすい企業風土への転換も進め、さらなる活躍を促す。
　背景にあるのは、新卒採用の女性比率上昇だ。営業力を上げるためには女性職員の活躍が必要不可欠。法人担当への転換を…

　【写真】取引先の新日本ツーリスト・堅田芳弘社長（右）と情報交換する野々市支店の女性行員（中央）と坂本貴一支店長代理（２月28日、石川県野々市市）

2025年3月28日号18面　岩手銀行水沢・日高・原中支店、ものづくり企業を支援

• 営業店

　高価値のコンサル提供
　【仙台】岩手銀行水沢・日高・原中支店（田中誠支店長＝行員40人うち渉外19人。パート・嘱託18人）は、ものづくり企業への積極的な支援を行うことで、地域経済の活性化に取り組んでいる。本業やデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめ、補助金や利子補給制度の提案、事業承継、脱炭素化支援など付加価値の高いコンサルティングサービスを提供している。
　同店が立地する奥州市は、米メジャーリーグの大谷翔平選手の出身地として知られ…

　【写真】陽だまり工房の菊池大助社長（左）にSDGs宣言のパネルを贈呈する田中誠支店長（中央、３月12日、陽だまり工房本社）

社説／ニッキン抄

社説

社説　将来戦略描き再編圧力と対峙を

ニッキン抄

ニッキン抄　2025.3.28

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