2025年6月6日号1面　民間金融機関、口座確認の対象拡大、デジ庁要請で補助金も

• ネット・システム

　銀行や信用金庫など民間金融機関は、デジタル庁との口座確認業務の提携分野を広げる。9月から、同庁が運営する補助金の電子申請システムで、法人などが登録した補助金の受取口座を確認業務の対象に加える。今後の提携分野の拡大を見据え、同庁と金融機関の間で必要な契約手続きを簡素化する仕組みも新設する。
　国民の利便性向上のほか、国による正確・迅速な情報把握に…

2025年6月6日号1面　三井住友銀行オリーブラウンジ渋谷店、開業1年　見えた「距離感」

• 営業店

　銀行、オフィス、カフェの融合――。三井住友銀行の「オリーブラウンジ渋谷店」が5月27日に1周年を迎えた。銀行を「行く場所」から生活空間に「ある場所」に変え、ATM利用を除く1日平均来店者数は約1500人と旧店の30倍に拡大。銀行利用はその1割だが、それでも以前の3倍に増えた。現場が試行錯誤を続けるなか、この1年で見えてきたのは顧客との“距離感”だ。
　オリーブラウンジは、個人向け総合金融サービス「オリーブ」の世界観をリアルで…

【写真】オープンから1周年のオリーブラウンジ渋谷店（5月26日）

2025年6月6日号2面　金融庁、リスク管理態勢を懸念、3メガ、米ファンド融資増

• 融資
• 国際

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

2025年6月6日号3面　NTTドコモ、銀行業参入、住信SBIネット銀行を買収

• 経営

　NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行を子会社化し、銀行業に参入すると発表した。1株4900円（5月29日終値は3985円）で5月30日～7月10日に株式公開買い付け（TOB）を実施。その後、SBIホールディングス（HD）が保有する全株式を買い取り、合わせて約65.8％を取得する。買収総額は4200億円を見込む。同日付で日本電信電話（NTT）とSBIHDは資本業務提携も締結した。
　ドコモはこれまでもインターネット証券や貸金業をグループに…

【写真】会見後、手を合わせる（左から）NTTドコモの前田義晃社長、日本電信電話の島田明社長、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長（5月29日、ホテルニューオータニ東京）

2025年6月6日号5面　地域銀行、脱炭素連合で事業創出、鹿児島銀行など先陣

• 地域貢献

　地域銀行が中心となる「地域脱炭素推進コンソーシアム」から、2025年度内にも具体的な取り組みが出てくる見通しだ。鹿児島銀行や大垣共立銀行、佐賀銀行が先陣を切って活動を進めており、鹿児島銀は基幹産業である畜産業発展を目指す事業においてカーボンクレジットを活用する。
　脱炭素コンサルティング会社のバイウィル（東京都）が主催する…

【写真】地域の脱炭素化に向けた取り組みについて話す鹿児島銀担当者（右、5月16日、赤坂インターシティ）

2025年6月6日号8面　特集　公金預金入札揺れる3地域

• 預金
• 特集

　東海 1％超で突出、関東・近畿 じわり上昇
　自治体などが預入先の金融機関を入札で募集する公金預金が、存在感を増している。関東・東海・近畿の3地域で金融機関や自治体に入札動向を取材した。

　■新規参入、落札が増加
　関東地区のA自治体では、2025年に入り、公金預金で入札のなかった地域銀行が参加するようになった。ネット銀行からも参加の可否を聞かれることがあるが…

2025年6月6日号8面　特集　静岡銀行地方創生部が創設10年、社会価値創造の司令塔に

• 地域貢献
• 特集

　【静岡】地域の活性化・人口減少への対応などをテーマに長期的な展望で戦略的に取り組む静岡銀行の地方創生部が6月19日、創部10周年を迎える。地方公共団体などと強固な連携体制を整備。現在は静岡県内を中心とした営業エリア内に社会的インパクトを生み出すことを使命とし、しずおかフィナンシャルグループ（FG）における社会価値創造の「司令塔」として成長した。

　■地域課題に挑む
　地方創生部は2015年、法人部の公務渉外担当セクションに、すでに地公体、産業支援機関などへ…

　【写真】キッズアカデミーで黒はんぺん作りを体験（2024年９月14日、焼津水産高校）

2025年6月6日号10面　やさしいニュース解説　有報の総会前開示、金融庁“本気度”高く

• 経営

　上場会社で株主総会よりも前に有価証券報告書を開示する機運が急速に高まっています。転機となったのは、加藤勝信・金融担当相が3月に全上場会社に対して有報の総会前開示を求める要請文でした。なぜ、いま総会前開示が求められているのかをひも解きます。

　■（1）総会前開示なぜ必要？
　有報は、金融商品取引法において事業年度終了後3カ月以内に提出が求められている書類です。決算短信や統合報告書と比べて…

　【写真】有報の総会前開示の機運が急激に高まった背景には、加藤金融相が３月に全上場企業の代表者に発出した要請文がある

2025年6月6日号15面　金融界の2025年株主総会、提案増え緊張高まる、還元充実がテーマに

• 経営

　金融界（銀行、証券、保険）の2025年3月期定時株主総会が6月13日から始まる。アクティビスト投資家や個人株主からの株主提案が増え、株主との対話は緊張感が高まる。資本効率の向上に資する株主還元策の充実や、コーポレートガバナンスの強化も大きなテーマになりそうだ。
　足元で政策保有株などによる安定株主が減る半面、株主全体に占める機関投資家比率が上昇している。大和総研は…

2025年6月6日号18面　三菱UFJ銀行岐阜支店、一歩踏み込み企業に提案、承継・再生支援で成果

• 営業店

　【名古屋】三菱UFJ銀行岐阜支店（明東徹支店長＝社員計59人うち女性38人。法人担当13人）は、企業の事業承継や再生支援で成果を上げる。企業が抱える問題を先延ばしせず、グループ会社と連携しながら、一歩踏み込んで提案する姿勢を貫く。役席が成功・失敗事例を日頃から共有し、若手行員に助言することで気付きを得て、次のステップへと進み続ける。
　明東徹支店長は2023年10月に着任。「企業や個人のお客さまの将来に必要とされることが大切」との方針を店内に周知。特に法人分野では…

　【写真】担当者らと情報交換する明東徹支店長（左から３人目、５月22日、三菱UFJ銀行岐阜支店）

社説／ニッキン抄

社説

社説　長期不正の代償は大きい

ニッキン抄

ニッキン抄　2025.6.6

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