2025年3月7日号1面　全銀協、会議体で法的課題整理、新株予約権付き融資に壁

• 融資

　全国銀行協会はスタートアップ融資拡大に向けて関係省庁と連携し、新株予約権付き融資に関する法的課題を整理する。全銀協の調査によると、体制が整備されている銀行は全体の1割程度にとどまる。統一的な法的見解が未整備であることが新規参入の障害となっており、4月以降に実務者が参加する会議体を設け、議論を進める方針だ。
　新株予約権付き融資はベンチャーデットの一種で、…

2025年3月7日号10面　特集　ソウル現地取材、日韓経済交流に広がり、両国の新興支援も商機

• 国際
• 特集

　2025年は日本と韓国の国交正常化60周年にあたる。両国の往来者は過去最多の1200万人を超えるなど交流は活発化。人の交流に加え、政治的な歩み寄りを背景に経済・産業面においても結びつきは強まっている。韓国の首都・ソウルにみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行はソウル支店を構え、両国間のビジネスを支える。それぞれ200人前後の行員が在籍し、取引先は日系・非日系あわせて700～1000社を抱える。日系企業進出はすでに一巡して韓国は成熟した市場とも映るなか、金融機関の支援のあり方に新たな取り組みが見えてきた。

　「人口が多く、商慣習が似ている日本は参入しやすい環境が整っている」とリートンテクノロジーズジャパンの増田良平ゼネラルマネージャーは話す。
　同社は…

　【写真】ソウル中心部にある南山（ナムサン）の頂上から見た市内（２月21日）

2025年3月7日号2面　中企庁、「廃業支援」増に危機感、地域金融と早期相談へ

• 法令制度政策

　中小企業庁は、事業再生が困難な中小事業者が増加していることに危機感を高めている。足元、中小企業活性化協議会に寄せられた相談のうち、再生の見込みがなく円滑な廃業に向けた支援を実行する案件が増加。企業に早期相談を促してこうした案件を減らすため、同庁は、協議会と地域金融機関による連携を強化したい考えだ。
　コロナ禍で生じた過剰債務を削減できていない企業が少なくないなか、…

2025年3月7日号3面　地銀や信金、小規模先でAIニーズ、深刻な人手不足を補完

• ネット・システム

　行職員数が業界内で比較的少ない小規模の地方銀行や信用金庫で、デジタル技術の導入意欲が高まっている。生成AI（人工知能）などを活用して事務作業の効率化を進め、人手不足をカバーする思惑がある。こうした金融機関は、2025年度からの導入を視野に準備に入っている。
　「推進対象先を比較的小規模な金融機関に絞った」。あるITベンダーの関係者は…

2025年3月7日号4面　三菱UFJ銀行、中部で職域開拓、鍵は「人的資本」

• 経営

　【名古屋】三菱UFJ銀行は、中部地区の職域開拓を進める。提案のキーワードは、「人的資本経営」だ。東京、大阪よりも「職住」近接の傾向を生かし、本部と営業店の連携を重視。企業の人事部が抱える課題などに提案を行っている。
　2024年11月、同行名古屋ビルで中部職域営業部が「人事部門長交流会」を…

【写真】中部職域営業部がMURCと開催した人事部門長交流会（24年11月19日、名古屋市、三菱UFJ銀提供）

2025年3月7日号5面　広島銀行、支店単位で独自企画、地域との結びつき強化

• 地域貢献

　【広島】広島銀行は支店独自の企画を展開し、地域や取引先との結びつきを深めている。2024年度から始めた中期経営計画の一環で、地域の課題解決・活性化が目的。一部の店舗で、異業種の新人交流会や新イベントの開催など若手行員が中心となった活動が目立つ。
　具体的な取り組みでは、広島西支店が2月25日に地域事業者の入社1年目社員を…

【写真】交流会で発表する広島西支店の新入行員（2月25日、広島サンプラザホール）

2025年3月7日号6面　信金、電動バイク導入を検討、11月の排ガス規制強化で

• 経営

　信用金庫は、今秋の排ガス規制の強化を見据え、営業車両の最適な配置態勢を模索する。11月から二輪車排出ガス規制が厳しくなり、ガソリンエンジンを動力とする総排気量50cc以下の「原付1種」バイクは生産終了となる見込み。原付きバイクは多くの信金が営業用に使用しており、電動バイク（EV）の導入や自転車の台数を増やすなどの代替措置を検討している。
　50cc以下の原付きバイクは、東京都内23信金で約2500台…

【写真】信金中金が三菱オートリースと連携して開いたイベントで、電動バイクを試乗する都内信金職員ら（2月25日）

2025年3月7日号8面　特集　東北地区地域銀行、合併・連携でシナジー発揮

• 経営
• 特集

　【仙台】長年15行体制が続いた東北地区で、1月1日に青森銀行とみちのく銀行が合併し新銀行が誕生した。地域金融機関の地盤強化の一手として、統合・合併や資本業務提携、アライアンスなどで連携が進む。銀行同士の連携には、コスト面での効率化やノウハウを拡大できるメリットがある一方、「通達一つでも、伝え方がまるで違う」（他地区合併行の支店長）と言われるように、異なる文化を受け入れる度量も必要だ。東北地区地域銀行の行員や企業文化の融合で生み出されるシナジーを探った。

　■フィデアHD傘下2行、合同研修で融和促進
　2024年1月、フィデアホールディングス（HD）傘下の荘内銀行と北都銀行が合併へ検討開始した。両行は2009年から同じ持ち株会社の子会社として連携しており…

　【写真】合同の階層別研修でグループワークに取り組む荘内銀行と北都銀行の行員（フィデアHD提供）

2025年3月7日号15面　特集　模索する地域銀行の有価証券運用、ポートフォリオ再構築へ

• 経営
• 特集

　10年超に及んだ異次元金融緩和が終わり、地域銀行が「金利ある世界」での有価証券運用を模索している。国内金利の上昇は、保有する国内債券の含み損につながる。欧米の利上げにより、外国債券の損切りに立ち遅れた銀行は多額の評価損を抱えた。海外の動向を含めて予測が難しいなかで、各行の運用方法は多様化している。岐路に立たされる地域銀行の声を拾った。

　■超長期債を一斉に処理
　「有価証券ポートフォリオ再構築」。2月26日に開いた2025年3月期業績予想の修正発表の記者会見で…

　【写真】政策金利の0.5％への引き上げを決定した金融政策決定会合後、会見に臨む植田和男総裁（１月24日、日本銀行本店）

2025年3月7日号18面　南都銀行神宮前支店、全先訪問で情報蓄積、仮説立て、案件深掘り

• 営業店

　【大阪】南都銀行神宮前支店（鍵谷康裕支店長＝行員26人うち渉外11人。パート5人）は、顧客との面談で蓄積した情報を基に仮説を立て、よりニーズに沿った提案に力を入れる。毎週木曜日に開くミーティングで案件内容を深掘りし、次の推進につなげる。特に、同店がエリア統括店を務める橿原南エリアは、2024年度上期の信託の獲得収益額が2023年度下期比2倍に増えた。
　同店のある橿原市は大阪のベッドタウンとして栄えた。顧客層は70代以上が中心で…

　【写真】鍵谷康裕支店長（左奥から３人目）とエリア内の各支店長らが出席するエリア業推会議（２月14日、南都銀行神宮前支店）

社説／ニッキン抄

社説

社説　震災14年、いまだ遠い出口

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ニッキン抄　2025.3.7

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