2025年2月7日号2面 日銀決定会合、金融機構局が全て出席、システム安定に目配り
日本銀行は年8回開く金融政策決定会合で、金融仲介活動や金融機関経営をモニタリングする「金融機構局」の出席頻度を増やし、金融システムへの目配りを強める。「展望レポート(経済・物価情勢の展望)」をまとめる会合(年4回)に限られていた出席機会を全会合に広げる。3月18、19日に開く次回会合から毎回、同局幹部が参加し報告。金利上昇局面における金融機関の財務健全性などをマクロ的な視点で確認・議論する。
「物価の安定」と「金融システムの安定」をマンデート(使命)とする日銀。ただ、最高意思決定機関である…
2025年2月7日号3面 銀行界、手形・小切手の全面電子化、2024年は削減目標比「61%」
紙の手形・小切手を電子データ化して送受信する電子交換所の交換枚数は2024年に1967万枚となり、前年からの削減枚数は目標としていた822万枚の61%となる501万枚だった。銀行界は26年度末までに紙をゼロ枚とする全面電子化を目指しているが、現状のペースで推移すれば「達成は困難」(銀行関係者)との見方が出ている。地方銀行や第二地方銀行は目標達成に向けて従来のサービスを見直し、他業態と連携するなど取り組みを加速する。
電子交換所の交換枚数は、23年は2468万枚だった。全国銀行協会はその翌年以降、…
2025年2月7日号4面 四国銀行、M&A成約が最多・年20件、成長戦略型など多様化
【高松】四国銀行は、2024年度のM&A(合併・買収)支援成約件数が年間最多の20件に上る見込みだ。事業承継を含めた相談件数は年3千件に達し、これまでに後継者不足や他社への売却を検討する企業などの情報を蓄積。本部のM&Aチームが営業店との同行やリスト先への提案を進め、24年度は12月末時点で10件を支援。さらに年度内に10件を成約に導く。
事業承継・M&Aは、09年から支援を本格化。情報のトスアップで…
2025年2月7日号7面 横浜信金、融資業務・1日90分短縮へ、制度見直しやシステム化
横浜信用金庫(横浜市、春日隆理事長)は2026年度までに、融資係や渉外係が融資業務で1日に費やす時間の90分短縮を目指す。決裁権限をはじめとした庫内制度の見直しのほか、システム導入による書類のデータ化などで、業務の効率化を進める。
同信金は24年1月に「融資業務の実抜改善プロジェクト」を立ち上げた。融資部の職員を中心に各部署と連携しながら…
2025年2月7日号16面 みずほ信託銀行 慣例、見直しませんか?事務行員が業務改革
みずほ信託銀行は、法人営業でのミドルオフィス業務の見直しを進めている。展開する施策は、事務手続きの見直しや帳票のペーパーレス化、社内連携の改善など24項目に及ぶ。なかなか改善しなかった事務業務。見直しのきっかけは事務行員らの提案だった。
「PDFの帳票をエクセルにできないか」。慣例で使用してきた帳票は…
【写真】業務改革プロジェクトの参加者ら(大手町タワー)
2025年2月7日号17面 玉島信金、コンプラ意識向上へ、詳細事例を月1発信
【広島】玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は、マネーロンダリング対策やハラスメント対応、不祥事件などに関する内容をイントラネットで発信する。職員のコンプライアンス意識の向上が目的。毎月1日に詳細事例や対策を「コンプライアンス・ニュース」として発信。営業店の朝礼や勉強会で活用が広がっている。
同ニュースの発信は2023年4月に開始し、2025年1月で第22号を迎えた。総務部戦略的法務室が作成し…
【写真】コンプライアンスニュースの事例(玉島信金提供)
2025年2月7日号18面 佐賀銀行鍋島支店、国事業への参画後押し、情報管理強化でコンサル
【福岡】佐賀銀行鍋島支店(岡慎一郎支店長=行員7人うち渉外3人。パート4人)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する事業への参画を目指す企業を支援した。本部やグループ会社と協力して事業参画に必要な情報セキュリティーの強化に向けたコンサルティングを提供。同行の2024年度上期DX推進特別賞に輝いた。
岡慎一郎支店長は本店営業部の店頭営業課長を経て、2024年4月に着任。顧客が何でも相談できる体制を目指し、本部の専門スタッフやグループ会社との連携を…
【写真】原田烈社長(右)、野口裕子取締役(中央)と情報交換する岡慎一郎支店長(1月15日、バイオテックス本社)