都市銀行（みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな）の個人預金残高の伸びに差が出ている。都銀4行の2024年12月末の個人預金残高合計は23年3月末比5.25％増の218兆円。各行とも拡大基調にあるが、三井住友銀行は同期間に6.91％増やし、伸びが目立つ。23年3月から提供する個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」が浸透してきたことが寄与している。
三井住友銀の24年12月末個人預金残高は61兆円。22年3月～23年2月と…
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【高松】コロナ禍で大きな打撃を受けた観光。2023年に感染法上の分類が5類移行したことで少しずつ好転し、最近では全国各地ににぎわいが戻りつつある。香川県も例外ではなく、積極的な観光PRの効果や国際線拡充によるインバウンド（訪日外国人）の増加といった追い風が吹くなか、地域経済の活性化のカギを握る観光振興支援に取り組む百十四銀行と香川銀行の姿を追った。
■金運ツーリズム考案
近年、多様化する観光ニーズへの対応も課題の一つ。地域創生部に観光振興デスクを置く百十四銀行はシンクタンクの百十四経済研究所と連携し…
【写真】百十四銀行が考案した「金運ツーリズム」のモニターツアー。観音寺市内の巨大砂絵「寛永通宝」などを巡った（2024年11月、百十四銀行提供）
政府は、地域経済活性化支援機構（REVIC）について、大規模災害で被災した事業者の再建支援を目的とした組織へと改める。業務期限を15年間延長し、被災した事業者の復興支援を切れ目なく実施する体制を整える。今通常国会にREVIC法の改正案を提出し、成立を目指す。
改正案では、REVICの目的に新たに「大規模な災害を受けた地域の経済の再建」を…
住宅ローン利用者の間で、返済期間40年を選択する傾向が強まっている。背景には、物件価格の高騰に伴って1件当たりの借入額が増え、月々の返済負担を抑えたいという意向がある。一戸建て住宅の大手ハウスメーカー担当者は「資産性を考えて20代から家を購入する人が増えており、40年ローンが一般的になっている」と話す。こうした需要を取り込もうと、金融機関は商品性の改善に努めている。
■金融機関、取り込みへ
首都圏を中心に展開する住宅大手のオープンハウスグループ（東京都）では、…
【写真】都内の住宅展示場（2月9日）
【福岡】筑邦銀行は、承継先の株式を永久保有して経営支援する事業承継に力を入れる。初めて取り組んだ、システム開発業の第三セクター「久留米・鳥栖広域情報（KTT）」（現KTT株式会社）の株式取得から3年が経過。行員が社外取締役として経営参画し、黒字転換を果たした。事業統合作業（PMI）を含む支援で得た知見を生かし、M＆A（合併・買収）専門チームも設立した。
「売った、買ったよりも企業を残すことが大切」――。筑邦銀の林昭信執行役員は取り組みの意義を語る。同行は…
【金沢】ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の北陸銀行と北陸カードは、地方公共団体に対する法人カードの提案を強化する。富山県内の全15市町村に対して決済事務の効率化手段として法人カードを提案し、2025年1月までに富山県内市町村のうち2先が法人クレカを採用。他の1先も、デビットカードを検討中だ。地公体では人手不足を背景に経費管理を効率化する必要性が高まっており、解決策としてカード導入が今後さらに広がりそうだ。
地公体は、電気代などの公共料金支払いのため、毎月、職員が銀行窓口へ大量の納付書を持ち込んでいる。その量は地公体により違うが…
信用組合業界は2025年度以降、人材育成体制を段階的に刷新する。全国信用組合中央協会が階層別研修をオンラインで展開するほか、各地区協会との連携を強化する。2月6日には試行的な取り組みとして、「職場の世代間ギャップ解消のためのコミュニケーションスキル研修」を開催。41信組から800人以上が参加した。
全信中協は21年度から、業界向けに開催していた集合型の階層別研修を廃止。全信中協が役員や幹部候補生向けの講座を担い…
【写真】午前と午後の2回合計で41信組から800人以上が参加した（2月6日、全国信用組合会館）
妊娠・出産など、男性とは異なるライフイベントがある女性。先進の女性たちは、プライベートとの両立やキャリアアップの悩みなどをどう乗り越えてきたのか。金融界でトップランナーとして活躍する女性行職員の“生の声”と“女性が働きやすい企業”として知られるワコール（京都市）の事例を紹介する。
■トップランナー4人の座談会
地域を支える存在として、誰もがやりがいをもって働ける環境を模索する金融機関。七十七銀行の鈴木恭子氏、第四北越フィナンシャルグループ（FG）の大倉浩美氏、ひろぎんホールディングス（HD）の木下麻子氏、京都中央信用金庫の中西佳代子氏に参加いただき、座談会を実施。自身の経験を踏まえた現在の課題や今度の展望などについて、本音を聞いた。
【写真】（左から）七十七銀行・鈴木恭子氏、第四北越フィナンシャルグループ・大倉浩美氏、ひろぎんホールディングス・木下麻子氏、京都中央信金・中西佳代子氏
【札幌】「厚い自己資本額、長い時間軸で地域経済を守る」という独自の経営路線を貫き、信用金庫業界でも一目置かれる。自己資本比率は業界トップの59.63％。預貸率は20％を割り、預証率は60％に迫る。経営指標は異端にも映るが、反社会的勢力以外には貸し出す姿勢で、地域のためにリスクを積極的に引き受け、地域金融機関の使命を全うする。そのためには、自己資本の絶対額が必要、自己資本を厚くするために有価証券運用に力を入れるという哲学だ。
■エリアは東京の約3倍
主要営業エリアは道北。本店のある稚内市をはじめ礼文・利尻島にも店舗を展開する。エリア面積は東京都の約3倍に及ぶ一方…
【写真】増田雅俊・稚内信用金庫理事長
【高松】阿波銀行藍住支店（吉本武史支店長＝行員25人うち渉外4人。パート6人）は、店内で共有する情報を糸口に十数種類に及ぶ多彩な本業支援に取り組んでいる。根底にあるのは、CIS（お客さま感動満足）の追求だ。行員の意識醸成やスキル向上を促す仕組みを築き、顧客支援に向けた基盤を強化。行内外との連携も有効に活用し、取引先の事業成長を後押ししている。
古くは阿波藍、近年は洋ニンジンの栽培で知られる徳島県藍住町に立地。交通網の整備や大型商業施設の出店を背景に…
【写真】ZEROの寺澤大毅社長（左）から金属屋根材の製造工程を聞く吉本武史支店長（中央）と麓裕次副支店長（１月10日、徳島市）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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| 私のターニングポイント（43） | 山陰合同銀行 執行役員ダイレクトチャネル部長・林 朱美氏（上） 最初が一番おもしろい、証券の開業と解散見届ける |
| 夢育む資産形成コンサルタント ROEと資本コスト |
「株主還元」か「内部留保」か |
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| 投信窓販優績者に聞く | 宮崎銀行・山本 亜莉咲さん 説明と距離感を意識 |
| 推しファンド | JPモルガン・アメリカ成長株ファンド（愛称：アメリカの星） |
| インサイト キーパーソンに聞く ＜150＞ （12面） |
志水 雄一郎・フォースタートアップス代表取締役社長 新技術を成長エンジンに |
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| 事件特集（中）（16面） （2024年7～12月） |
顧客情報の漏えい・紛失など |
| ザ・フロント・バンカーズ（53）（18面） | 著：江波戸 哲夫氏 |
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