金融界でオンラインサービスの停止に備えたBCP（業務継続計画）の見直しが急務となっている。大手行グループや他業界で2024年末から25年始めにかけて「DDoS（ディードス）」と呼ぶサイバー攻撃で、一時的にサービスが利用しにくくなる事案が相次いだため。NTTデータ経営研究所の大野博堂・金融政策コンサルティングユニット長は「バックアップへの切り替えができない場合を想定して、今一度手順のアップデートを図ることが目先で必要」と強調する。
三菱UFJ銀行は24年12月26日、生体認証の仕組みを利用できなくなった。また、みずほ銀行は…
シリーズ4回目。今回紹介するのは、福井銀行が地元新聞社と共同出資で設立した「ふくいのデジタル」と、京都中央信用金庫が伝統産業の発信、承継を目的に立ち上げた「京都アンプリチュード」。ふくいのデジタルはデジタル化を起点に地域活性化で成果を上げる。京都アンプリチュードは、伝統技術の価値を世界に発信している。
■ふくいのデジタル、福井銀行 地域DX推進の共同出資会社
アプリで地域の魅力向上、福井県内「共通基盤」に
【金沢】デジタルの力で地元を豊かで幸せにするという理念で開発したスマートフォン向け「ふくアプリ」は、福井県内の共通プラットフォームとして成長している。2024年9月末時点でユーザー約17万人…
【写真】「ふくいはぴコイン」の決済が福井県内で広がっている（１月15日、福井市内のスリータイムズコーヒー）
■金融庁、あり方検討、課題はマネロンリスク
三菱UFJ銀行で発生した貸金庫からの窃盗事件に端を発し、金融機関の貸金庫ビジネスが岐路を迎えている。
金融庁は、外部有識者の意見を踏まえ、今後の貸金庫業務のあり方について検討を始めた。課題は、マネーロンダリング（資金洗浄）との関係だ。三菱UFJ銀の元行員による貸金庫からの窃取事案を受け、秘匿性の高い貸金庫がマネロン対策におけるリスクとして…
中小企業庁は、事業者が申請した補助金情報などのデータベース「ミラサポコネクト」の活用を本格化する。第1弾として、経営課題を抱える企業とその解決策を持つ支援機関をつなぐプラットフォーム「成長加速マッチングサービス」を3月上旬にも始動させる。成長志向がある企業の課題解決を図るとともに、地域銀行や信用金庫・信用組合を中心とした支援機関による新規顧客の獲得を後押しする。
成長加速マッチングサービスは、まず企業が資金調達や経営相談など、…
日本銀行は1月23、24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導水準を「0.25％」から「0.5％」程度に引き上げる方針を決めた。利上げは2024年7月以来、4会合ぶり。政策金利の水準は約16年ぶりの高さ。中村豊明審議委員は再利上げに反対した。植田和男総裁は会合後の会見で、日銀の見通しに即して経済・物価情勢が進展した場合、「金融緩和度合いを調整していく」と訴え、段階的な利上げスタンスを継続した。
会合結果を伝える声明文と同時に公表した展望レポート（経済・物価情勢の展望）では、…
【写真】会見する植田総裁（1月24日、日銀本店）
住信SBIネット銀行は「FC代理店」を住宅ローンにおける地方攻略の鍵として全国に拡大している。同行の看板を掲げる代理店が、銀行本体では手が届かない地場の不動産業者を開拓し、業者からの紹介による住宅ローン契約の獲得を狙う。2024年9月末時点で50カ店のFC代理店を約200カ店に増やす方針を掲げる。
年間1兆円以上の実行額を誇る同行の住宅ローンは、案件の大半が都市部に集中している。不動産デベロッパーや販売会社から住宅ローン契約者の紹介を…
【写真】住信SBIネット銀の看板を掲げるＦＣ代理店（新宿ローンプラザ、1月27日）
全国の信用金庫で、公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ、大阪市）の企業共済の取り扱いが拡大している。2024年4月から販売が始まり、25年3月末までに代理店契約を結ぶ先は117信金となる予定。直近では1月24日に多摩信用金庫（東京都）が販売を開始。4月以降も複数の信金が取り扱いを始める予定で、今後さらに広がる見込み。
23年6月の中小労災共済法の施行により、信金や信用組合などでの中小企業向け共済販売が解禁。24年4月から全国信用金庫協会と日本フルハップが体制を構築し…
投資信託市場で外国株式型への資金流入が続いている。2024年は上場投信（ETF）を除く公募株式投信全体の年間純資金流入額は23年比倍増の15兆3千億円と過去最高となったが、約6割が外株型で占めた。25年に入っても前年を上回るペースで流入しており、資金集中リスクを指摘する声もある。
日本証券業協会の調査によると、証券会社10社（大手5社・ネット5社）の…
ゆうちょ銀行がスマートフォンの「ゆうちょ通帳アプリ」ユーザーを増やしている。2024年度は上半期だけで159万口座増え、登録数は1200万口座となった。使い勝手を良くし、ウェブ広告や全国2万4千拠点の郵便局窓口を活用しながら、2026年3月末までに1600万口座にする計画。こうした顧客基盤を、日本郵政グループのほか、連携先の多様な事業者との接点にもする方針だ。
通帳アプリは20年2月にリリースした。機能は当初、残高と入出金の表示だけだったが、送金や定期貯金の預け入れ…
【写真】ゆうちょ銀行の「ゆうちょ通帳アプリ」
【大阪】紀陽銀行西天満支店（泉祐輔支店長＝行員20人うち渉外7人。パート1人）は、本業支援を事業者との取引の起点に位置付けて取り組んでいる。若手の渉外係が多いなか、提携業者との同行訪問を行うなどして知見習得を促進。泉祐輔支店長が着任した2023年10月から1年3カ月間の本業支援関連の成約実績はビジネスマッチングが25件、有償コンサルティングが4件に上る。
大阪市北区の商業ビルに入居。法人取引が中心。最近は地価上昇で不動産関連の案件が増えたほか…
【写真】MSCの大坂智一代表（右）から考えを聞く泉祐輔支店長（１月７日、MSC本社）
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