2025年は、異なる業態間や近隣金融機関同士の預金争奪が激化する。「金利ある世界」では、預金のボリューム拡大が収益増強に直結するからだ。預金が右肩上がりで増え続ける時代は間もなく終わり、限られたパイを奪い合う構図となる。預金調達では「量」だけでなく「粘着性」も問われており、金融機関の戦略の違いが鮮明になりつつある。3回連載で預金獲得の今を追う。（「預金獲得 新時代」取材班）
■125兆円が地域間を移動
日本銀行のマイナス金利政策解除は預金争奪戦の号砲となった。…
【写真】各金融機関が定期預金や年金定期の金利を優遇し取り込みを図る
みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそなの大手4行は、新しいコンセプトに基づく次世代の拠点網構築を急いでいる。取引のオンラインシフトが加速するなか、個人向けの対面タッチポイントを充実させるのが狙い。30年間にわたって大手行の拠点数は減少の一途をたどっており、ファミリー層をはじめとする個人顧客との“つながり”を有人拠点で取り戻したい考えだ。
■取引からサポートの場に
大手各行は近年、個人取引がオンラインで完結する仕組みを…
【写真】大手行が展開、構想する新形態・新デザインの個人専用店舗
官民挙げて推進するスタートアップ育成――。
日本の再成長のカギとなり、銀行界に求められる役割は融資から出資まで幅広い。
全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）に銀行のスタートアップ支援や日本が抱える課題について聞いた。
（聞き手＝佐藤康浩）
■世界基準の生態系必要
――日本のスタートアップの現況をどうみていますか。
「今の米経済を引っ張っているのは新しい産業を作り出した『マグニフィセント・セブン』のような…
「賃金と物価の好循環」実現に足踏みする日本経済。2025年は3年連続となる高水準の賃上げ実現が、自律的成長の足掛かりとなる消費マインドの改善を促す。一方、海外経済は保護主義に傾くトランプ次期米政権下で不透明感が強まる。景気が低迷する中国・欧州への高関税措置など強硬姿勢を貫くと世界経済減速シナリオが現実味を帯び、国内経済への波及も無視できない。
■春闘「5％台」見通し
国内経済は、所得環境のさらなる改善が持続的成長のカギを握る。2024年春季労使交渉（春闘）における平均賃上げ率は…
【写真】インバウンドで活気づく大阪市街地（2024年11月16日、心斎橋筋商店街）
現在のコンピューターが行う演算処理の速度を飛躍的に上回るとする「量子コンピューター」の実用化が、着実に近づいている。金融界では、リスク評価や市場予測などを効率的に素早く算出できると注目してきた。一方、先端技術にありがちな悪用されるリスクもある。そこで議論が熱を帯び始めているのが、「耐量子計算機暗号（PQC）」への対応だ。悪用リスクへの備えとして、今するべきことをひも解く。
■「今収集し、後で解読」
量子コンは、物質を構成する「量子」の特性を利用して従来型（古典）コンピューターよりも効率的に計算処理できると言われている。例えば「量子重ね合わせ」は…
【写真】富士通は2024年8月、大阪大学量子情報・量子生命研究センターと量子コン実用化に近づく新技術を発表。日進月歩、性能強化が進む（2024年8月28日、川崎市）
【金沢】2024年1月1日の能登半島地震発生から1年。被害が大きかった奥能登地域は、復興途上の9月にも、甚大な豪雨被害に見舞われた。度重なる自然災害に遭いながらも、地元信用金庫は地域再興に力を尽くす。事業者の将来を見据えたより長期的な支援へとステージが移りつつあるなか、その活動を取材した。
■「事業再開」道半ば
2024年12月17日までの地震による死者数は災害関連死も含めて475人に上る。石川県では、交通の便の悪さなども影響し…
【写真】公費解体中の倒壊したビル（2024年11月26日、輪島市）
2025年4月から、銀行窓販の売れ筋商品「外貨建て一時払い終身保険」が大きく変わる。目標到達（ターゲット）型機能を廃止・制限する動きが広がり、販売金融機関が受け取る手数料率も見直されるためだ。発端は、銀行や保険会社の監督官庁である金融庁による指導だ。同庁は、ターゲット型の仕組みや販売時の手数料の高さが、顧客本位から逸脱した「回転売買」を招く原因になりかねないと懸念。それを踏まえ、2024年から生命保険業界が商品性の見直しに着手した経緯がある。
■仕組み債問題が波及
金融庁は2024年4月、2023事務年度（2023年7月～2024年6月）の中間報告として、リスク性金融商品を販売する金融機関に対するモニタリング結果を公表。ターゲット型の問題点を指摘した。ターゲット型は…
【写真】外貨保険は銀行窓販の売れ筋だ
金利ある世界に回帰し、にわかに脚光を浴びる預金。「信頼・信用のバロメーター」も、その量は経済規模に比べて大きく膨らんだ。一方、金利は競争環境に入った「自由化」後に低下時代を迎え、0％台を這（は）う状況が長く続いた。本格的な金利上昇や残高減少がみられなかった預金市場。久しぶりのインフレ局面到来で政策金利が段階的に上がるなか、「預金とどう向き合うべきか」。昔と今をつなぐ量と金利の足跡が、金融機関経営における“これからの位置付け”に示唆を与える。
【写真】政策導入決定後の記者会見で、緩和効果を訴える黒田東彦前日銀総裁（16年1月29日）
与党（自民党・公明党）は2024年12月20日、25年度の税制改正大綱を取りまとめた。年収が103万円を超えると所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、控除額を計20万円引き上げる。金融庁が要望していた新たな少額投資非課税制度（NISA）の利便性向上や企業年金・個人型確定拠出年金（iDeCo）の見直しに関連する施策も大綱に盛り込まれた。
現行の所得税では、基礎控除額「48万円」と給与所得控除額「55万円」を…
【写真】税制調査会の総会であいさつする後藤茂之税調小委員長（24年12月20日、自民党）
【福岡】肥後銀行は、全国で初めて「企業・健康保険組合の共同発注型PFS事業」に取り組む。同行と同行健康保険組合、くまもと健康支援研究所の3者が連携し、行員とその家族の健康増進を通して、生産性やエンゲージメントの向上を狙う。
PFS（Pay for Success）とは、民間事業者などに業務を委託し、その報酬を成果に連動させることで改善効果の向上を目指すもの。今回のスキームは…
| 『寸言』 | より良い未来のために（１面）＝井藤 英樹・金融庁長官 |
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| インタビュー （４面特集） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
馬場 直彦・バークレイズ証券調査本部長 家計のマインドセット変化も |
|---|---|
| 2025年 金融界の課題 （８・９面特集） | 金利上昇で「競争力」浮き彫り |
| 識者の目 （８面特集） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
野崎 浩成・東洋大学教授 持続可能な預金管理を |
| わたしと組織のマインド改革プロジェクト （12面特集） | 信金の女性活躍に7人の旗手 |
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