2025年2月21日号1面　地域銀行、預金利息負担増す　10倍超も、好調決算の重しに

• 経営

　地域銀行で、顧客に支払う預金利息の増加が好調な決算の重しになっている。2024年4～12月期決算では、預金利息負担が前年同期比で10倍以上に拡大した銀行もあり、一部は当期純利益が減益になった。金利は上昇局面に入っており、当面は資金調達コストの増加が銀行経営に大きな影響を与えそうだ。
　地方銀行と第二地方銀行98行の24年4～12月期決算は、全体の約8割で単体の…

2025年2月21日号11面　ネット証券、NISA口座　216万件増、増加率は対面大手の10倍

• 資産管理

　ネット証券が少額投資非課税制度（NISA）の口座数を大きく伸ばしている。新NISA制度スタート1年目の2024年は手数料無料化などを背景に、ネット証券5社で合計216万件増えた。一方、対面主軸の大手証券は5社計で9万件の微増にとどまり、二極化傾向が鮮明だ。
　24年1～12月のNISA口座開設数はSBI、楽天、松井、マネックスグループ、三菱UFJeスマート（旧auカブコム）のネット証券5社合計で…

2025年2月21日号2面　金融庁、一部地域銀行に再警鐘、「仕組み貸出」増加傾向で

• 法令制度政策

　金融庁は、地域銀行で増加する「仕組み貸出」に改めて警鐘を鳴らす。地元での貸出に伸び悩むなか、一部の地域銀で収益多角化や貸出金残高増強の観点から、仕組み貸出に対する融資額が継続的に増えている実態を把握した。同庁は、経営戦略上の位置付けや類似商品におけるコスト、オプション条件の検討などを踏まえ、自行の取り組み状況を再度確認するよう求めた。
　同庁は2月、地方銀行・第二地方銀行の各業界団体との意見交換の場で…

2025年2月21日号3面　地銀、「生活基盤PF」　11月開始へ、運営会社設立は5月、他業態の参画見込む

• ネット・システム

　地方銀行は、引っ越しなどに伴う諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム（PF）」を11月から開始する。オンラインで、まずは利用者の住所変更手続きや地方公共団体への転出・転入届を受け付ける。サービス内容を段階的に拡充する計画。メガバンクや第二地方銀行、協同組織金融機関など他業態の参画も見込む。5月にも運営会社を立ち上げ、提供開始に向けて作業を加速させる。
　複数の関係者が明らかにした。生活基盤プラットフォームは、全国地方銀行協会に加盟する全61行の…

2025年2月21日号4面　北国銀行、現金レス先進県へ、カードと地域通貨推進

• 為替・決済

　【金沢】北国銀行は、カードと地域通貨の「二刀流」で、本店がある石川県を「キャッシュレス先進県」にする方針だ。3月にキャッシュレス関連業務を扱う部を統合し、その取り組みを進める計画。ユーザー数を2030年3月末までに石川県の人口の3分の1超となる40万人にすることを目指す。
　3月1日の本部機構改革で、デジタル部とカード部を統合する。デジタル部はデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」などに取り組み…

【写真】「トチツーカ」加盟店は2000店を超えた（1月29日、金沢市内のカフェ）

2025年2月21日号6面　京都信金、職員の起業を後押し、「復職可」で7人独立

• 人事施策

　【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、職員の起業を後押ししている。起業を理由に退職した場合、5年以内であれば元の役職で復職できる「アントレ・サポート」制度を2017年に創設。顧客の課題解決などに携わるうちに、自分でも起業したいと考える職員が出てきたことを受け、「失敗してもやり直せる。チャレンジしたい気持ちを応援する制度」（ゆたかなコミュニケーション室）を始めた。
　これまで7人が利用し、貿易関連事業や飲食店、美容クリニック、社会保険労務士などで…

【写真】銘菓「源氏巻」を復活させるため退職・起業した辻山さん（左、2月5日、辻山久養堂）

2025年2月21日号8面　特集　地銀13行の九州半導体産業支援策、シリコンアイランド復活へ

• 取引先支援
• 特集

　進むQ‐BASS連携
　【福岡】九州では、熊本県に台湾半導体製造大手のTSMCが進出することを契機に、各地で半導体関連企業の集積が活発化。ビッグチャンスを取り込むため、地域金融機関は地場企業のサプライチェーン参入などの支援に力を入れる。2024年1月に発足した九州・沖縄・山口の地方銀行13行連携「Q‐BASS（キューベース）」による“シリコンアイランド九州”復活への取り組みを見た。

　■経済効果23兆300億円
　九州は1960年代以降、豊富な水資源や他地域に比べ安価な賃金などを背景に半導体関連企業が相次いで進出。「シリコンアイランド」と呼ばれた。その後…

　【写真】TSMCが日本企業の出資を受けて設立したJASM熊本工場（１月20日、熊本県菊陽町）

2025年2月21日号10面　実像　勃興ディープテック融資、3メガ・新産業を共に創る

• 融資

　変革のリスクテイク
　宇宙やエネルギーなど「ディープテック」と呼ばれる先端技術領域のスタートアップ融資がメガバンクグループで勃興している。数十億円以上の案件組成が目立ち、リスクテイク姿勢が変わり始めた。研究開発や事業化・社会実装に長時間を要するものの、実現すれば大きな社会変革をもたらす可能性を秘める。各社は新たな産業の共創に挑む。

　■月へ再チャレンジ
　1月15日、15時11分。三井住友銀行本館3階に設けられた応援会会場で宇宙新興企業「ispace（アイスペース）」のランダー（月着陸船）の打ち上げを同社関係者や株主など約300人が見守った。打ち上げられたロケットから…

　【写真】ispaceの「RESILIENCEランダー」の打ち上げと分離の成功に沸く同社関係者や従業員・家族ら（１月15日、三井住友銀行本館３階、ispace提供）

2025年2月21日号15面　特集　東海地区6信保協、サポートの源、中小企業者の事業支える

• 取引先支援
• 特集

　【静岡・名古屋】コロナ禍で導入された実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済開始のピークも過ぎ、「コロナ借換保証」も終了。景色は、コロナ前の世界に戻りつつある。だが、原材料費や人件費の高騰などにより、中小企業の経営環境は厳しさが増している。東海地区4県（静岡・愛知・岐阜・三重）6信用保証協会は、中小企業診断士をはじめとする外部専門家との連携、起業・事業承継支援、独自の保証制度創設、人材育成などを進めて中小企業者の事業を支える。それぞれの地域で地元企業をサポートする6協会の経営支援力の源をみる。

　■名古屋市信保協、後継者育成塾を開講
　後継候補者がプレゼンテーションで現社長に意思表明――。保証先の後継者に経営手法を助言する育成塾で事業承継を支援する名古屋市信用保証協会。事業の現状から未来の経営計画を考える…

　【写真】名古屋市信保協は後継者候補に経営手法を助言し、経営者への第一歩を後押しする（名古屋市信保協提供）

2025年2月21日号18面　群馬銀行渋川・敷島支店、温泉街の宿泊業を支援

• 営業店

　パーパス軸に地域貢献
　群馬銀行渋川・敷島支店（清水郷平支店長＝行員75人うち渉外17人）はグループのパーパス（存在意義）「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を軸に、持続可能な地域社会の実現を目指している。行員一人一人が「堂々と奇麗ごとを言う」（清水郷平支店長）活動を実践し、行政や地元企業を巻き込んだ大きなうねりを起こしながら、伊香保温泉の活性化に貢献している。
　清水郷平支店長は2023年6月着任。コロナ禍を経て、宿泊客数が落ち込んだ伊香保温泉の宿泊業者支援に着手した。約1年かけて複数の経営者へのヒアリングなどを実施。宿泊客が減るなか…

　【写真】IKAHO HOUSE166の前でファンド出資事業者らと交流する清水郷平支店長（左から５人目、2024年12月20日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　障がい者が定着する職場環境を

ニッキン抄

ニッキン抄　2025.2.21

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