2025年1月17日号1面　警察庁、高齢者のATM利用制限、「75歳・30万円」に軟化

• 法令制度政策

　警察庁は、75歳以上がATMを利用する場合、1日当たり30万円を超える現金引き出しや口座からの振り込みを制限する方向で調整に入った。2024年度中にも内容を固める。同庁は75歳以上の利用者本人が制限の解除を求めてきても、原則認めない方針とみられる。例外的なケースについては、要件を今後詰める。
　関係者によれば、警察庁は当初、65歳以上とし、…

2025年1月17日号1面　預金獲得新時代（下）限られたパイ　争奪戦に

• 預金

　競合金融機関が多い大都市圏では、地域金融機関を中心とした預金の争奪戦が激化している。人口減少や資金運用手段の多様化などを背景に預金の伸びは鈍化し、限られたパイを奪い合う時代が到来しつつある。（「預金獲得　新時代」取材班）

■相対で金利上乗せ提案
　地域金融機関に加え、三菱UFJ銀行も広く店舗を構える東海地区。…

【写真】キーエンス社のデータ分析ソフト「KI」で顧客データを分析する城南信金企画部の川口裕徳課長（左）と長岡恵二さん（24年12月12日、本部）

2025年1月17日号2面　三井住友FG、生成AIが接客、効率化から価値創造へ

• ネット・システム

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は生成AI（人工知能）を活用したビジネスモデル改革に注力する。なかでも有力視されているのは「アバター」によるソリューション提案だ。将来的に人の担当者とともに接客を担うようになる。これまで業務効率化を進めてきた生成AIが、表情豊かな分身を纏（まと）って新たな価値を創ろうとしている。
　三井住友FGは2026～28年度の次期中期経営計画期間までに生成AI分野へ500億円の…

【写真】三井住友銀の新型拠点「ストア」にアバターを設置。現状は簡単なQ&Aに回答する（イオンモール千葉ニュータウン）

2025年1月17日号3面　金融界、預金、個人国債にシフトか、固定金利型の利率上昇で、追加購入・買い直しも

• 預金
• 資産管理

　金融界で、預金の一部が個人向け国債にシフトする可能性が浮上している。1月募集（2月発行）分の個人向け国債は、市場金利の上昇を受けて「固定3年債」が年0.62％、「固定5年債」が年0.77％となり、定期預金の金利を大幅に上回る水準になった。固定金利型の同債を追加購入したり、利率の低い既存債を中途解約して買い直したりする動きも出ている。
　1月募集の固定5年債は、「変動10年債」の年0.75％を上回り、…

2025年1月17日号5面　きらぼし銀行、東京圏外で新興支援、名古屋に足がかり

• 取引先支援

きらぼし銀行は、営業基盤である東京圏を超えた新興企業支援に挑んでいる。2024年10月に名古屋市内に開設されたスタートアップ企業育成拠点「ステーションAi」に東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）として加入。同拠点を足がかりに、今まで支援してきたスタートアップ企業の売り上げ拡大を目指すほか、中部地方でベンチャー企業との関係構築を図る。
　同行は月数回、東京の本部から同拠点に担当者を派遣。今後3年で…

2025年1月17日号7面　信組、「相続信託」で預金流出防ぐ、防止実績・26億円超に

• 資産管理

　信用組合業界で、遺言代用信託を活用して相続による預金流出を防いだ実績が積み上がってきた。全国信用協同組合連合会とオリックス銀行が2017年に共同開発した「しんくみ相続信託」の累計契約のうち、24年11月末までに相続による解約が33億7千万円（1334件）発生。その資金の約8割を占める26億5千万円（1034件）が、各信組の預金口座で受け取られていることがわかった。
　全信組連の担当者は「他金融機関への資金流出の防止に加え、次世代との取引のきっかけにもなっている」と強調する。現在の契約件数は…

2025年1月17日号8面　特集　期待高まる「信金の挑戦」、営業地域の持続性確保へ

• 経営
• 特集

　信用金庫によるサステナビリティ経営への期待が高まっている。近年は、2030年までに持続可能な社会を目指すSDGs（持続可能な開発目標）だけでなく、50年の脱炭素化社会の実現に向けた動きなど、意識すべき目標や社会からの要請が多様化。こうしたなか、各地域が抱える課題を理解し、それに応じて地方公共団体や中小企業などで足並みをそろえた施策を展開する必要性が高まっており、地域関係者をつなぐハブ機能を持つ信金の役割は大きくなっている。

　■脱炭素で経済的価値提供
　信金中央金庫は2022年度から、2030年に目指す姿を示した業界独自のグリーン戦略「しんきんグリーンプロジェクト」を始動。2022年6月には全国信用金庫協会と信金中金が環境省と…

　【写真】信金中金のサステナビリティをテーマとした研修に参加する全国の信金職員ら（信用金庫会館京橋別館）

2025年1月17日号10面　改革の旗手　森嶋篤男・岐阜商工信用組合会長、初の優先出資完済に道筋

• 経営
• 特集

　【名古屋】日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）、全国信用協同組合連合会を経て2014年に岐阜商工信用組合に入組。専務、理事長として、個ではなく「組織」として強い信組を目指し、改革を進めてきた。高めの金利でも積極的な融資姿勢で事業先を開拓、預貸率は70％を超える。全信組連からの優先出資完済も視野に入り、「『しょうしん』は再生モデルの一つ」と呼ぶ信組関係者もいる。

　■「紆余曲折」の40年
　「40年で、ようやくちゃんとした金融マンになれました――」。
　2024年6月、8年務めた理事長職を細野克也氏に渡した総代会でのあいさつだ。稀有（けう）なキャリアを経て岐阜商工信組で中小企業金融を突き詰めた氏ならではの言葉だった。
　1978年東大卒業後に入行した日債銀では…

　【写真】金属加工業の工場を訪問する森嶋篤男会長。理事長時代に多くの経営者と親交を深めた（2024年11月14日）

2025年1月17日号15面　特集　中国地区4地銀、脱炭素先行地域支える

• 地域貢献
• 特集

　“金融の力”でモデル確立へ
　【広島】2030年度までに自治体の民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指して、環境省が選定する「脱炭素先行地域」。2024年9月、中国地区唯一の空白地だった広島県で東広島市が採択された。全国で81地域が選ばれるなか、地方銀行が地域の全県で1案件以上の提案をしているのは、中国地区のみだ。地域の脱炭素化モデルの確立に取り組む山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行の狙いと特徴的な支援策を探った。

　■地方創生、同時実現へ
　「脱炭素で地方創生を成し遂げたい」。自治体を後押しする4行は、共通の熱い思いを持つ。取り組みが進めば、（1）CO2削減を起点とした地域の発展・ブランド確立（2）関係人口の創出（3）エネルギーの地産地消による域外への資金流出防止――などが見込めるからだ。全国に先駆けたモデルとなることで…

　【写真】中国銀行が支援する西粟倉村は、外部評価委員が太陽光発電設備設置の課題や住民への周知活動を話し合う（西粟倉村役場）

2025年1月17日号18面　名古屋銀行守山支店、最下位からの「下克上」、常勝軍団へメンタル改革

• 営業店

　【名古屋】業績最下位から優秀賞を獲得した名古屋銀行守山支店（浦野元支店長＝行員16人うち渉外6人）。2023年度下期はブロック内13カ店中13位だったが、2024年度上期は1位に輝いた。浦野支店長が掲げた目標は、常に上位争いをする営業店になること。取り組んだのは「勝ち組へのメンタル改革」だ。
　浦野元支店長は2024年2月に着任。「専担者がいないから投資信託やNISA（少額投資非課税制度）を推進できない」「私募債を取り扱ったことがないからできない」。早々に感じたのはメンタルの弱さ。否定的な報告が多いと感じた。収益目標を意識し過ぎて…

　【写真】取引先の伊藤邦生・サンアイズ代表取締役（右）と情報交換する浦野元支店長（2024年12月16日、サンアイズ本社）

社説／ニッキン抄

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社説　震災30年、未知の危機に備えを

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ニッキン抄　2025.1.17

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