金融庁は、大手銀行や地方銀行の融資先で相次ぐ粉飾事案を受け、融資規律の緩みに警鐘を鳴らす。「融資後の資金使途の確認」や「実権者との面談」など基本動作を怠ったと考えられる事例が確認されたため。足元では、粉飾決算の発覚により倒産する企業の数が増加傾向にある。突然の倒産は、金融機関の財務にも多大な影響を及ぼすことから、与信管理の徹底を改めて求めていく。
同庁は2月、大手行や地銀との意見交換会で、粉飾決算への対応について…
八十二銀行は、国際協力機構（JICA）の制度を活用した開発途上国向けビジネスを展開する企業を積極的にサポートしている。国際部内に担当を設置。海外事業コンサルティングを展開し、現地の市場調査などを行っている。費用面での負担軽減などのメリットが受けられるJICAの民間連携事業「JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」を活用した企業の海外事業展開を支援している。
国内市場の縮小が見込まれるなかで、開発途上国の課題解決にビジネスチャンスを見いだし…
【写真】JICA Bizを紹介する国際協力機構の半谷氏（左、2月12日、長野市内）
経済産業省は、金融債務に限定して、債権者の多数決により私的整理を可能とする新たな制度を導入する。債権者の議決権総額で4分の3以上の同意と裁判所の認可により、債務を免除できるようにする。同省は、新制度を措置する「早期事業再生法案」を今通常国会に提出する。
企業の債務残高は2024年6月時点で700兆円近くと、…
メガバンクでは2025年度も8％程度の大幅な賃上げを実施する。みずほフィナンシャルグループ（FG）は、25年春闘で従業員組合が要求する3％のベースアップ（ベア）に対し満額回答する方向。1人当たりの賃上げ率は、賞与や昇進・昇格も含め約8％となる予定で、24年度比1ポイント増える。三井住友銀行も従組が求める2.5％のベアに満額回答する方向で、研修費上積みなども含め過去最高となる実質8％程度の賃上げを行う方針。
メガの従組は2月19日までに全3先が執行部案を固め、…
三菱UFJ信託銀行は、資産運用会社などが行う外貨建て投資に関わる為替事務の受託ビジネスを拡大している。あらかじめ合意した条件に従って為替取得などを行うサービスで、海外資産への投資ニーズの高まりに加え、事務負担や事務リスクを軽減したい運用会社などのニーズと合致。2024年12月末に契約社数は71社、受託残高は約4兆1千億円に達した。
受託を伸ばしているのは、15年1月に開始した「為替マネジメントサービス」。株式や債券などの外貨建て資産を運用会社などが…
信用金庫は、取引先に対する本業支援の実践方法を模索している。外部専門機関との連携を強化するほか、持続的な業務体制の構築に向けた手数料導入の検討などを進める。「金利ある世界」が到来し、預貸金業務に人材などを振り向ける必要性が高まっている。一方で、中小企業の本業支援の重要性も依然として高く、限られた経営資源の有効活用策を探る。
人口減少に伴う地方経済の縮小とともに、各信金の取引先企業のニーズも多様化。近年では…
投資信託市場で、信託報酬の低いインデックス型ファンドへの資金流入が加速している。公募株式投信の純資産総額に占めるインデックス型の割合は足元で3割と、この10年で3倍以上増加した。資産運用業界では収益低下が危惧され、一部運用会社ではアクティブ型の周知強化に動き出している。
投資信託協会によると、インデックス型の純資産総額は1月末で51兆5千億円と…
地域課題の解決に向け活動する地域金融機関の子会社・関連会社を紹介する本シリーズ。今回はグループ会社ではないものの、鳥取銀行の行員が、行内制度を利用して立ち上げた、まちづくり会社「まるにわ」と、事業承継・創業支援のため阿波銀行が設立した投資専門子会社「阿波銀行キャピタル」の活動を取材した。
■まるにわ、鳥取銀行 複業行員のまちづくり会社
空き家生かす事業創出、行内制度を利用し起業
【広島】鳥取駅前の中心市街地で空き家を活用したビジネスプランの創出を行う「まるにわ」。社長の齋藤浩文氏（42）は鳥取銀行法人コンサルティング部の現役行員。同行の地方創生起業チャレンジ支援制度を…
【写真】第３回ワーケーションプログラム参加者とフィールドワークする齋藤浩文氏（右から２人目、2023年12月９日、鳥取市、齋藤浩文氏提供）
京葉銀行が、地元・千葉県内の魅力を顧客向けに発信するシリーズ小冊子は、発刊の歴史が50年超。1月には第19シリーズ「もっと知りたい！千葉のおもしろ博物館」が始まり、発行累計はすでに600号を超えた。広報グループ（G）では「知っているようで知らない魅力を地域に届けたい」と話す。
1973年10月の創刊以来、毎月発行。初回シリーズのテーマは「房総の民話」で、第1号は…
【写真】現制作担当の広報グループ・リーダー（左）と担当者（２月17日、京葉銀行千葉みなと本部）
城南信用金庫鶴見支店（中村崇宏支店長＝職員19人うち渉外5人。パート1人）は、コンサルティング会社との連携で取引先の課題解決を支援。融資実行や手数料獲得で実績を上げている。1月末の貸出金残高は前年同月末比11億9300万円（3.3％）増加。2024年12月時点で83店舗中融資部門4位、収益部門9位、マッチング件数1位となっている。
店周は、製造業や運送業、不動産業、飲食業など多様な業種が混在。古くからの地主が多い一方…
【写真】不動産コンサル会社と打ち合わせをする中村崇宏支店長（右奥）と渉外係担当者（右手前、２月２１日、城南信用金庫鶴見支店）
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平均回収期間と金利感応度を測る尺度 |
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