2025年10月17日号4面 地銀、デジタル広告 運用内製化、代理店脱却で収益向上
地方銀行で、デジタル広告の運用を内製化する動きが出ている。従来の広告代理店に委託する形式から脱却することで、コストを削減するほか、時流に合ったスピード感ある広告出稿により収益を高める狙いなどがある。外部の知見を活用して戦略策定や広告の制作・出稿、効果測定といった一連業務を行内で担える体制の構築を進めている。
一部地銀は、広告の管理・運用の内製化を支援する「メンバーズ」(東京都)とタッグを…
2025年10月17日号6面 信金、カードローン、QR経由増、対面生かし承認優遇
信用金庫業界で、カードローンの推進にQRコードを活用する動きが広がっている。信金ギャランティは、信金職員の負担を減らすため、QRコード経由の申し込みやオンラインで審査・契約を完了するウェブ完結スキームを整備。職員が提示したQRコードから申し込んだ際、仮審査の承認で優遇することで、ウェブ契約のインセンティブを高める。事務手続きを簡便化し、契約数の増加を目指す。
QRコードの形式は複数あり、そのうちカード式のものは、渉外担当者が首から下げて…
2025年10月17日号10面 実像 資産運用業界に危機感、アクティブ強化が「貯蓄から投資」のカギに
「資産運用業界は、危機的状況だ」――。そう話すのは、資産運用会社の業界団体である投資信託協会の松下浩一会長だ。政府による「貯蓄から投資へ」の呼びかけや新しい少額投資非課税制度(NISA)の開始で公募投信の純資産総額は増えているのに、大手運用会社は過去10年間の営業利益の成長が鈍く、業界に危機感が広がってきた。その打開策として、運用各社にとってはアクティブファンドの強化が急務となっている。
■動き始めた資産形成
近年、個人投資家の間では指数に連動するインデックスファンドが人気を集めるようになってきた。10年前には公募投信に占める…
2025年10月17日号11面 野村証券、排出量取引へ本腰、2027年以降の本番見据え
野村証券は、2026年度から義務化される排出量取引制度(GX‐ETS)を念頭に、カーボン・クレジットの創出および売買の両面で取り組みを強化する。J‐クレジットを創出する国内農業法人や森林事業者との提携を図るとともに、野村ホールディングス(HD)傘下の豪森林事業者が創出するクレジットを組み入れたファンドの組成も検討。取引が本番を迎える27年度を視野に、環境整備など地ならしを進める。
GX‐ETSは、企業自身が設定した二酸化炭素の年間排出量の目標と実績に過不足が生じた場合…
2025年10月17日号15面 特集 主要152機関・2026年春の新卒内定者、1万4848人の6.5%増
2026年4月に主要152金融機関に入行庫する新卒採用内定者数(10月1日時点)は計1万4848人となり、24年10月の内定者数に比べ6.5%増加した。4年連続で増えたものの、増加率は前年(12%増)を下回り、鈍化傾向となった。新卒採用は、学生が企業を選ぶ「売り手市場」化に加え、初任給引き上げによる人件費増加などの厳しい環境が続く。
大手行・グループ(G)、地域銀行・G、信用金庫(7月末預金量上位50先)の全業態が3年連続で前年実績を上回ったが…
2025年10月17日号16面 大分信金、“失敗”事例語り合う、若手渉外に学びの場
【福岡】大分信用金庫(大分市、木村浩樹理事長)は、若手職員同士が推進事例を語り合う「アフターミーティング」で、推進力向上に取り組む。職員が話した事例をもとにその都度、中堅職員が着眼点や提案手法を解説。日々の業務を見つめ直してもらい、さらなる預貸金増加につなげたい狙いがある。
ミーティングは、発言しやすいように少人数のチーム形式。1チームを若手職員3、4人と中堅職員1人で構成し…
【写真】グループでミーティングする中堅・若手職員(9月17日、だいしんギャラリー、大分信金提供)
2025年10月17日号17面 百十四銀行、瀬戸芸の秋彩る、多彩な企画で盛り上げ
【高松】香川、岡山両県に広がる瀬戸内の島々を舞台にした3年に一度の現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭2025」。春会期、夏会期を経て、最後の秋会期が10月3日に開幕した。この一大イベントを応援しようと、地元の百十四銀行が多彩な企画で盛り上げに一役買っている。
■伝統工芸の魅力PR
瀬戸芸では数多くの現代アート作品に触れられる一方、香川県には古くからの伝統工芸品も少なくない。そこで同行は…
【写真】現代アートの瀬戸芸を楽しむ人々に伝統工芸品である「讃岐提灯」の魅力も伝える(10月3日、高松市)
2025年10月17日号18面 山陰合同銀行境港支店、私募債で企業と若者つなぐ
課題解き“地域のハブ”へ
【広島】山陰合同銀行境港支店(山田裕介支店長=行員18人うち法人営業9人。パートナー職員8人、パート6人)は、地域の企業にSDGs(持続可能な開発目標)私募債の発行を呼びかけ、地元の高校への寄付を通じて接点をつくり地域の活性化を目指す。営業活動では、若手行員に取引先の課題を解決する経験を積ませて現場力を向上。地区内の融資シェアは5割以上をキープする。
鳥取県境港市は人口約3万2千人で、水産業が盛んな地域。業績が好調な企業が多いが…
【写真】上野慶社長(右)と元岡裕晃常務(同2人目)から商品の特徴を聞く山田裕介支店長(10月6日、上野水産)