2025年8月22日号2面 GX推進機構、裾野拡大へ規程開示、始動1年200件相談
脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)は、2024年7月の始動から1年が経過したことを踏まえ、利用者の裾野拡大に注力する。8月12日、民間企業の脱炭素化推進事業に対する融資の債務保証や保証類型などの規程類をホームページで開示した。「今までわれわれがリーチできていない方々に、案件創出の判断材料として使ってもらいたい」(梶川文博理事)として、幅広い企業や支援金融機関からの相談に応じる構えだ。 民間金融機関などの貸付に対する債務保証区分は、プロジェクトのリスク量や技術的な難易度などに…
2025年8月22日号3面 金融機関、法人版「PayB」推進、税・公金納付など電子化
金融機関は、法人が公共料金や税金などをウェブで支払えるサービスの活用を推進する。ビリングシステム(東京都)と連携した推進体制構築のほか、自社の法人ポータルの活用を通じて、同社が提供する「PayB for Business」の利用を企業に促す。法人から金融機関の窓口に持ち込まれる年間約1億2千万件の納付書の処理負担を軽減するとともに、顧客の利便性を高める。 PayB for Businessは、大手銀行や地域銀行、信用金庫など多くの金融機関が顧客向けに…
2025年8月22日号6面 信金、地公体向け貸出復調、金利上昇で先行き不透明
信用金庫の地方公共団体向け貸出が、国内金利の低下やコロナ関連融資への対応によって減少した時期を脱して、回復傾向にある。信金中央金庫地域・中小企業研究所によると、2024年度末の信金の地公体向け貸出残高は、23年度末比4%増の5兆4390億円となり、2年連続で前年度末を上回った。特に、資金需要が乏しい地域では、有価証券など比較的高リスクの運用を避け、地公体への融資を選択しているとみられる。ただ、今後は金利上昇に伴って需要が低下する可能性もあり、先行きが見通しにくい環境となっている。 2000年度末残高と比較すると、24年度末は4.6倍となった。預貸率が低い地域では、地公体に資金が…
2025年8月22日号8面 特集 首都圏信金新入職員290人にアンケート
入庫の決め手は「立地」「待遇」「人」 年を追うごとに激しさを増す、新卒採用市場。「地域密着型」「フェース・ツー・フェース」など、金融業界のなかでも独自のビジネスモデルを持つ信用金庫が、就活生からなぜ選ばれたのか。そして、人材獲得のためにどのような活動をしているのか。今回、2025年新入庫職員にアンケートして入庫の決め手を探るとともに、各信金の新卒採用の取り組みをまとめた。 ■早期化する採用活動 政府が定めた就職・採用活動のルールは、3月に広報活動、6月に選考解禁となっているが、290人のうち約6割が… 【写真】西武信用金庫が7月に開催した内々定者向けバーベキュー(西武信用金庫提供)
2025年8月22日号10面 Techで変える (5)
■十六フィナンシャルグループ、「グーグル」を全社導入、チャットやAI“日常”に 【名古屋】グーグルが提供するグループウエア「グーグルワークスペース(GWS)」を活用する十六フィナンシャルグループ。全社で予定を共有し、スマートフォンやパソコンからチャットで気軽に連絡を取り合う。日常のコミュニケーションを変えるまでには、地道な発信・啓発の積み重ねがあった。 GWSの導入は、2023年9月に十六銀行が先行し… 【写真】「16 min(ミニッツ)AI」の配信で、解説するDX関連部署の社員(8月6日、十六フィナンシャルグループ提供)
2025年8月22日号16面 大垣共立銀行、女性リーダー研修拡充、多様性へDEI始動
【名古屋】大垣共立銀行は、主任以上の女性リーダー層育成に力を入れる。研修を充実させたうえで外部講師も活用し、組織を引っ張る人材を増やす。 同行は、「仕事も育児も諦めない」をコンセプトに、女性を対象としたキャリア研修やリーダー研修、得意先座談会などを2024年度に拡充。2025年度も、次世代管理職育成プログラムや育休復帰者サポート研修などを新設した。 人事部が手応えを得ているのが… 【写真】女性社員たちに考える事例を出し、論理的思考を伝授した講師のセンジュヒューマンデザインワークス代表取締役の大嶋祥誉氏(7月8日、大垣共立銀行本店)
2025年8月22日号17面 資産運用業界、投資詐欺急増で注意喚起、1億円超の被害者も
資産運用業界は、運用会社やその役職員になりすました投資詐欺が急増していることに危機感を強め、注意喚起を強化する。6月ごろから急増し、なかには1億円超の被害を訴える被害者もいるという。業界団体である投資信託協会は、ウェブサイトのトップページで被害を受けないよう呼びかける。野村アセットマネジメントや大和アセットマネジメントなど大手約10社も、注意喚起を強化している。 被害が多い手口としては、アセットマネジメント会社の役員やファンドマネージャーをかたる人物からX(旧ツイッター)などで投資勧誘を受け…
2025年8月22日号18面 第四北越銀行坂町支店、事業継続・DX提案に注力
オーナー世帯へ視野広げる 【新潟】第四北越銀行坂町支店(寺澤伸吾支店長=行員8人うち渉外3人。スタッフ1人)は、法人のサポートにとどまらず、企業経営者やそのファミリーも視野に入れた課題解決提案を実践。事業継続に不可欠な人材の確保やデジタルトランスフォーメーション(DX)による経営効率化ニーズをキャッチし、2025年3月末の貸出金残高は88億8600万円と、前年同月末比7億4100万円増(+9%)となった。 2024年7月着任の寺澤伸吾支店長は、法人・個人向けともに「常にお客さまに何ができるかを考え… 【写真】互いの行動計画を共有する短時間のミーティング(7月2日、第四北越銀行坂町支店)