2018年4月20日号1面 金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

2018年4月20日号1面 金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

 生保は様子見
 中国が6月末にも金融市場を外資に開放する方針を打ち出したことを受けて、国内大手金融機関は商機を伺っている。野村ホールディングス(HD)は「リテールとホールセールの本格展開に向けて早急に準備を進めている」。メガバンクグループ(G)も「チャンスと受け止めている」(首脳)と、参入可能性の研究に入った。
 中国で外資が証券会社や生命保険会社を営む場合、……

2018年4月20日号1面 【写真を読む】連帯感、リングの上で

2018年4月20日号1面 【写真を読む】連帯感、リングの上で

 【新潟】「これはキツイ」――。悲鳴をあげる新潟信用金庫の新人7人。4月6日、新潟プロレスのシマ重野氏に1日弟子入り。筋トレで体と心を鍛えた。「仲間とタフなトレーニングを乗り越える貴重な体験」(人事教育部)とプロレス研修を導入。仕事への期待や不安を共にする同期がリング上で励まし合い、連帯感を養った。

2018年4月20日号11面 【読者の意見】黒田・日銀総裁の続投、「支持」は28%、

2018年4月20日号11面 【読者の意見】黒田・日銀総裁の続投、「支持」は28%、

「マイナス金利止めて」7割
 4月9日から2期目に入った黒田東彦・日本銀行総裁。副総裁には、日銀生え抜きの雨宮正佳氏と、若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授が就いた。大規模金融緩和は6年目に入り、マイナス金利政策も続くなか、再任の賛否などを読者に聞いた。
【写真】2期目に入った黒田総裁(4月9日、日銀本店)

2018年4月20日号2面 金融庁有識者会議、地銀統合問題で提言、公取委の判断に反論

2018年4月20日号2面 金融庁有識者会議、地銀統合問題で提言、公取委の判断に反論

   “シェア重視”見直し迫る
 金融庁の有識者会議は4月11日、地域銀行の統合に関し、金融庁と公正取引委員会が連携して審査するように提言した。同庁が有識者会議を通じて地域銀の競争政策に言及するのは珍しい。
 長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を巡り、公取委の審査が長期化していることなどを受け、……

2018年4月20日号4面 三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

2018年4月20日号4面 三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

   法人向けネットサービス強化
 三井住友銀行は、法人向けインターネットサービスの強化を目指すため、外部からの知見やアイデアを採用していくオープンイノベーションに力を注いでいる。新ビジネス創造と同行システムの技術向上を図り、収益力強化につなげていく考え。一般企業からアイデアを募るビジネスコンテスト(最終選考会は4月12日)を実施した。
 具体的には、(1)API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)技術を活用し、……
【写真】コンテストの趣旨を参加した企業の技術者などに説明する渋谷愛郎・執行役員トランザクション・ビジネス本部長(右、4月12日、フープス・リンク・トウキョウ)

人事異動情報

法令制度政策

2018年4月20日号11面 【読者の意見】黒田・日銀総裁の続投、「支持」は28%、

2018年4月20日号11面 【読者の意見】黒田・日銀総裁の続投、「支持」は28%、

「マイナス金利止めて」7割
 4月9日から2期目に入った黒田東彦・日本銀行総裁。副総裁には、日銀生え抜きの雨宮正佳氏と、若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授が就いた。大規模金融緩和は6年目に入り、マイナス金利政策も続くなか、再任の賛否などを読者に聞いた。
【写真】2期目に入った黒田総裁(4月9日、日銀本店)

2018年4月20日号2面 金融庁有識者会議、地銀統合問題で提言、公取委の判断に反論

2018年4月20日号2面 金融庁有識者会議、地銀統合問題で提言、公取委の判断に反論

   “シェア重視”見直し迫る
 金融庁の有識者会議は4月11日、地域銀行の統合に関し、金融庁と公正取引委員会が連携して審査するように提言した。同庁が有識者会議を通じて地域銀の競争政策に言及するのは珍しい。
 長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を巡り、公取委の審査が長期化していることなどを受け、……

2018年4月13日号1面 政府、成年年齢引き下げで検討会、与信審査など議論

2018年4月13日号1面 政府、成年年齢引き下げで検討会、与信審査など議論

 消費者トラブル防ぐ
 政府は、成年年齢(成人年齢)を現在の20歳から18歳に引き下げるのに伴い、消費者トラブルを防ぐ方策の検討を始める。近く法務省を中心に経済産業省や金融庁などが省庁横断で検討会を立ち上げる見通し。消費者教育などとともに、与信審査のあり方も設定される議論のテーマになりそうだ。
 成年年齢を引き下げる民法改正案は3月に……

2018年4月13日号2面 金融庁、マネロン対策の点検要請、銀行・信金・信組が対象

2018年4月13日号2面 金融庁、マネロン対策の点検要請、銀行・信金・信組が対象

 指針フォローアップで
 金融庁はメガバンクや地域銀行、信用金庫・信用組合を対象にマネーロンダリング(資金洗浄)対策の現状を報告するように求めている。マネロン対策のガイドラインで示した水準と現状を検証させ、銀行などの認識を高めるのが狙いだ。報告は3月30日の要請から1カ月程度をめどに求める。問題があれば必要に応じて立ち入り検査も実施する考え。
 同庁は2月、マネロン対策の基本的な考え方を……

2018年3月30日号3面 郵政民営化委、ゆうちょ銀行限度額を議論、民間は「撤廃」に強く反対

2018年3月30日号3面 郵政民営化委、ゆうちょ銀行限度額を議論、民間は「撤廃」に強く反対

 

 金融庁も慎重姿勢

 

 郵政民営化委員会(岩田一政委員長)は、3月26日までにゆうちょ銀行の預入限度額改定に関する関係団体からの意見聴取を終えた。全国銀行協会など金融団体は日本郵政グループが求める通常貯金の限度額撤廃に強く反対。金融庁も慎重姿勢を示しているが、岩田委員長の発言からは容認の姿勢も読み取れる。結論の取りまとめに向け、予断を許さない状況になっている。

 全銀協などは、現在の金利環境下では……

(写真)郵政民営化委員会の聴取に臨む金融団体幹部ら(3月23日、永田町合同庁舎)

2018年3月30日号2面 中企庁、認定支援機関へ更新制、金融機関は負担軽く

2018年3月30日号2面 中企庁、認定支援機関へ更新制、金融機関は負担軽く

 

 中小企業庁は、今国会で中小企業等経営強化法を改正し、地域金融機関や税理士などの認定経営革新等支援機関に対して5年ごとに支援能力を再確認する更新制を導入する。ただ、金融機関については人材やノウハウの蓄積が厚いことから「できるだけ手続きの負担を軽くする」(中企庁幹部)方向で調整する。

 銀行界は更新制導入を見据え、手続きの簡素化を求めていた。……

 

2018年3月23日号1面 金融庁 、銀行代理店規制を緩和、フィンテックの参入促進

2018年3月23日号1面 金融庁 、銀行代理店規制を緩和、フィンテックの参入促進

 

 実務経験者要件など柔軟に

 

 金融庁は、6月1日に銀行法施行規則を改正し、銀行代理店規制を緩和する。既存の金融機関に対して行政対応の事務負担を軽減するほか、フィンテック企業に対しては代理店業務に新規参入する際の要件を緩和する。

 フィンテック企業が金融機関のシステム開発や顧客向けアプリの提供などで……

経営

2018年4月20日号4面 「信託大会」600人参加、潮流捉え、創造性発揮、資産の円滑承継へ役割大

2018年4月20日号4面 「信託大会」600人参加、潮流捉え、創造性発揮、資産の円滑承継へ役割大

   信託協会は4月11日、経団連会館(東京・大手町)で第93回信託大会を開いた。信託銀行・会社の首脳や金融当局の関係者など約600人が参加。来賓では越智隆雄・金融担当副大臣、黒田東彦・日本銀行総裁が出席した。
 信託業界では2018年1月末時点の信託財産総額が1100兆円と過去最高額を更新。投資信託の受託が伸びているのに加え、……
【写真】大久保哲夫会長(三井住友トラスト・ホールディングス社長)は「急速な環境変化のなかにあっても、高度な信頼関係を前提とする信託の基本精神は変わらない」と強調(4月11日)

2018年4月13日号4面 大手行の2018年度上期部店長会議、グループ総合力発揮、変革にチャレンジ

2018年4月13日号4面 大手行の2018年度上期部店長会議、グループ総合力発揮、変革にチャレンジ


 大手銀行は2018年度上期部店長会議を相次いで開催した。メガバンク・グループはグループ総合力の発揮による成長戦略を掲げ、変化が激しい環境下でも、果敢に変革にチャレンジすることを確認した。リスクとチャンスが混在するなか、各行は独自のビジネスモデルを発揮して成長に結びつけることを課題に掲げた。

【写真】部店長会議で取り組み方針を語る藤原弘治・みずほ銀行頭取(4月4日、内幸町本部ビル講堂)

2018年4月13日号10面 ゆうちょ銀行・かんぽ生命、低リスク資産の圧縮継続

2018年4月13日号10面 ゆうちょ銀行・かんぽ生命、低リスク資産の圧縮継続

 2018年度は6兆5000億円減
 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は2018年度、国債などリスクが低い資産の保有額を前年度比約6兆5千億円減の約136兆円に圧縮する。日本銀行のマイナス金利政策が続く環境を踏まえ、満期償還後の低リスク資産への再投資は手控えて資金運用の高度化を続ける。
 郵政民営化法に基づき、2社が郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ報告する概算の計画を……

2018年4月6日号1面 【連載】人生100年時代の金融(1)重み増す「資産寿命」

2018年4月6日号1面 【連載】人生100年時代の金融(1)重み増す「資産寿命」


 最適な提案、関係長く

 ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授とアンドリュー・スコット教授が、著書「LIFE SHIFT」で示した100年時代の人生戦略。2007年に日本で生まれた子供の半分は107年以上生きると予想している。長寿化がもたらす社会構造の変化は、金融機関ビジネスにも大きな影響を及ぼす。長寿で生涯に必要な資金はより多くなる。こうした資産形成をどう支えていくのか。顧客・地域の高齢化とどう向き合うのか。また、雇用形態も変えていかなければならない。迫る人生100年時代の金融機関の在り方をシリーズで探る。(関連記事3面)

2018年4月6日号7面 地域銀行、新経営計画スタート

2018年4月6日号7面 地域銀行、新経営計画スタート


 2018年度から新経営計画をスタートする地域銀行が相次ぐ。経営統合・合併により4、5月に持ち株会社3社が発足することなどから、17年度を上回る約30行・社が新計画を開始する見込み。日本銀行のマイナス金利政策が継続するなか、持続的な成長に向けた収益基盤の確立が喫緊の課題。各行・社は事業承継・M&A(合併・買収)支援の強化などで収益源を多様化するほか、事務の見直しやIT化によりコスト削減も進める方針だ。

2018年4月6日号3面 ゆうちょ銀行、あおぞら銀行ATMを代替、手数料収入の増強狙う

2018年4月6日号3面 ゆうちょ銀行、あおぞら銀行ATMを代替、手数料収入の増強狙う


 他行に広がる可能性

 ゆうちょ銀行が8月から、あおぞら銀行の全ATMを自行ATMに置き換え、19台を設置する。運営・管理を引き受け、手数料収入を増やす狙い。ATMを維持する負担を軽減する新たな手段として、他の金融機関へ広がる可能性もある。
 あおぞら銀は、ATM事業から撤退して年間数千万円の費用を削減。顧客層が重なる点を踏まえ、……

2018年4月6日号4面 三菱UFJ銀行・SMBCグループ、新ブランドで一体感向上

2018年4月6日号4面 三菱UFJ銀行・SMBCグループ、新ブランドで一体感向上


 4月1日、三菱東京UFJ銀行は行名を「三菱UFJ銀行」に、三井住友フィナンシャルグループはグループ名を「SMBCグループ」に変更した。ともにブランド変更を機にグループ各社の一体感を強めていく考え。三菱UFJ銀は国内全店舗(515カ所)の看板を一斉に掛け替え、SMBCグループは新しい社名ロゴを名刺や商品パンフレットなどに使用。新ブランドの定着を急ぐ。

【写真】袖看板の掛け替え作業(4月1日、神保町支店)

2018年3月30日号8面 東信協、マネロン研究会新設、対日審査へ連携協力

2018年3月30日号8面 東信協、マネロン研究会新設、対日審査へ連携協力

 

 情報共有し対応高度化

 

 東京都信用金庫協会(神保和彦会長=昭和信用金庫理事長)の24信用金庫は、2018年度から「マネー・ロンダリング対応研究会」を新設する。19年10月に実施が予定される金融活動作業部会(FATF)の対日審査を見据えて連携・協力する。マネロンやテロ資金供与対策は、地域性に応じた対応が重要となるため都内信金で情報を共有し、対応を高度化するのが狙い。

 FATFの対日審査では、法令などの整備状況や有効性に加え、……

 

人事施策

2018年4月20日号1面 【写真を読む】連帯感、リングの上で

2018年4月20日号1面 【写真を読む】連帯感、リングの上で

 【新潟】「これはキツイ」――。悲鳴をあげる新潟信用金庫の新人7人。4月6日、新潟プロレスのシマ重野氏に1日弟子入り。筋トレで体と心を鍛えた。「仲間とタフなトレーニングを乗り越える貴重な体験」(人事教育部)とプロレス研修を導入。仕事への期待や不安を共にする同期がリング上で励まし合い、連帯感を養った。

2018年4月20日号5面 大手生保4社、2019年度採用計画、4年ぶりに3000人割れ

2018年4月20日号5面 大手生保4社、2019年度採用計画、4年ぶりに3000人割れ

 専門職コース新設も
 大手生命保険4社の2019年度採用計画がまとまった。4社合計の採用予定者数は2972人で、15年度(2694人)以来、4年ぶりに3千人を割り込む見通し。働き方改革の定着で離職率が低下していることに加え、人工知能(AI)の活用などで業務効率化が進んだことが主因。ただ、各社ともシステムやアクチュアリー(保険数理人)など専門知識を有する人材は積極的に採用する方針だ。
 18年4月入社の新入社員数は4社合計で3040人と3千人台を維持したものの、……
【写真】大手生保の2019年度採用は18年度比減少見通し(写真は第一生命ホールディングスの稲垣精二社長に宣誓する新入社員、4月2日、よみうりホール)

2018年4月13日号3面 金融界、初任給引き上げ相次ぐ、学生獲得へ魅力訴え

2018年4月13日号3面 金融界、初任給引き上げ相次ぐ、学生獲得へ魅力訴え


朝日信金は22万5000円
 金融界で初任給の引き上げが相次いでいる。学生優位な売り手市場を背景に優秀な人材確保やモチベーション向上を図る目的だ。2018年度は七十七銀行や滋賀銀行、福邦銀行の地域銀行3行と10信用金庫(18年1月末の預金量上位50位以上で調査)が引き上げ。大和証券グループ(G)は19年度に約600人の初任給を1万円増額し、25万5千円の高水準にする計画。
 七十七銀は大卒141人を対象に、……

【写真】来春、初任給を25万5000円に引き上げる計画の大和証券グループ入社式

2018年4月13日号15面 日本公庫、企業派遣・5年で100人、経験生かし現場で活躍

2018年4月13日号15面 日本公庫、企業派遣・5年で100人、経験生かし現場で活躍

   日本政策金融公庫で、取引先の企業に1年間勤務する研修の派遣者が100人になった。研修は4月に始まった第9期派遣で5年目を迎え、帰ってきた職員が営業現場で活躍する事例も増えている。
 派遣は、職員に中小企業の現場を知ってもらう狙いで2013年10月に開始。「半年ごとに10社へ1人ずつ」が定着しており……

【写真】3月末まで千代田運輸のシステム部門で働いた中小企業事業本部顧客支援室の橋本仁大氏(中央、3月28日)

2018年4月13日号18面 コンコルディアFG、働き方改革へ制度一新、ワークライフバランス実現

2018年4月13日号18面 コンコルディアFG、働き方改革へ制度一新、ワークライフバランス実現

 在宅勤務を本格導入
 コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)および子会社の横浜銀行と東日本銀行は、4月から従業員の働き方改革を進めるための人事制度を一新した。柔軟で効率的な働き方やワークライフバランスの実現で創出する時間を顧客接点の拡大や自己研(けん)鑚(さん)に活用、多様な働き方で環境変化に対応する。
 生活や業務状況に応じ始業・終業時刻を選べるフレックスタイム制を導入した。支店長など一部行員を除き……

2018年4月6日号10・11面 本紙調査、主要金融機関の18年度採用実績、大手行・Gで1418人減少

2018年4月6日号10・11面 本紙調査、主要金融機関の18年度採用実績、大手行・Gで1418人減少


 主要金融機関の2018年度新卒採用者は、2年連続で減少した。本紙では、大手行・グループ(G)、地方銀行、第二地方銀行、預金量上位50信用金庫(2018年1月末残高)など計162機関を調査し、合計1万6776人(17年度比2522人減)だった。大手行・Gで1418人減らすなど、業務効率化に伴う採用圧縮が色濃く出た。

2018年4月6日号6面 新連載・多様化する人材(1) 東京スター銀行、女性の係長比率が17%

2018年4月6日号6面 新連載・多様化する人材(1) 東京スター銀行、女性の係長比率が17%


 台湾人を中心に57人の外国籍行員が在籍する東京スター銀行。性別や国籍にとらわれない価値観を共感し、変化にチャレンジできる組織風土を醸成する。行員のパフォーマンスを最大限発揮できる環境整備に力を入れる。

 同行は2014年に台湾の大手行であるCTBC Bankが親会社になった。海外の取引先など顧客も多様化するなか、……

【写真】月1回ベースで実施しているプレママ・育休中ママ・子育てママとのランチ座談会(東京都内)

2018年4月6日号18面 新連載・新入行職員日記(1)戦力へ、日々努力

2018年4月6日号18面 新連載・新入行職員日記(1)戦力へ、日々努力


 【Aさんの場合】4月6日(金)
 入社式を終え、ようやく社会人として働く実感が湧きました。周りへの感謝の気持ちを忘れず、お客さまに丁寧で寄り添った対応ができるよう頑張ります。組織の一員として自分の行動に責任を持ち、……

【写真】緊張しつつも初めて支店の会議に参加

ネット・システム

2018年4月20日号4面 三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

2018年4月20日号4面 三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

   法人向けネットサービス強化
 三井住友銀行は、法人向けインターネットサービスの強化を目指すため、外部からの知見やアイデアを採用していくオープンイノベーションに力を注いでいる。新ビジネス創造と同行システムの技術向上を図り、収益力強化につなげていく考え。一般企業からアイデアを募るビジネスコンテスト(最終選考会は4月12日)を実施した。
 具体的には、(1)API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)技術を活用し、……
【写真】コンテストの趣旨を参加した企業の技術者などに説明する渋谷愛郎・執行役員トランザクション・ビジネス本部長(右、4月12日、フープス・リンク・トウキョウ)

2018年4月13日号6面 地域銀行、商品案内にSMSを活用、70行以上が導入・拡大

2018年4月13日号6面 地域銀行、商品案内にSMSを活用、70行以上が導入・拡大


 コストはDMの1~2割

 地域銀行で、携帯電話番号宛てに短文を送るショートメッセージサービス(SMS)の活用が広がっている。来店機会の少ない現役層などへの商品案内が大きな目的。2017年度から急速に導入行が増え、直近では70行以上に拡大した。連絡先として携帯の番号を届け出る顧客の増加や、ダイレクトメール(DM)のコスト上昇などが背景にある。
 ジンテックによると、同社のSMS配信サービスを17年度に採用したのは、……

2018年3月16日号16面 【読者の意見】テーマ「仮想通貨」、82%が投資に消極的

2018年3月16日号16面 【読者の意見】テーマ「仮想通貨」、82%が投資に消極的

 

 「規制必要」は87%

 

 ブロックチェーン技術を活用した画期的な決済手段として将来性が期待される仮想通貨。ビットコインやリップルなどは、インターネットで簡単に取引できる手軽さが投資家などから幅広く支持されている。しかし、評価益のみを狙った投機的な動きが拡大したことや、一部の取引所で不十分なセキュリティー対策による外部流出が発生したことなどで、信用が失墜。金融庁による行政処分も相次いでいる。読者に仮想通貨取引や規制の必要性について聞いた。

(写真)登録仮想通貨交換業者は自主規制団体の設立を目指すことで合意した(左から)奥山泰全・マネーパートナーズグループ社長、加納裕三・bitFlyer社長(3月2日)

2018年3月2日号4面 MUFG、RPA適用が100業務超へ、完了は6年後

2018年3月2日号4面 MUFG、RPA適用が100業務超へ、完了は6年後

 

 デジタル拠点との連携も

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の適用業務を急速に広げており、3月末までに100領域を超える見通しとなった。住宅ローンの書類点検やオーダーメイド型融資の審査準備、株主総会議案の通知、インターバンク決済関連業務などが対象となっており、最大で2千業務を自動化する方針。

 関係法令や社内ルールの厳格運用が求められる金融業務は……

2018年2月23日号1面 【写真を読む】「クロス」で未来を拓く

2018年2月23日号1面 【写真を読む】「クロス」で未来を拓く

 

 企業がICT(情報通信技術)を活用したサービスなどを競うコンテスト「クロステック・イノベーション」。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)が2015年に開始し、現在は北海道銀行と沖縄銀行も参加。2月13日、3地域の表彰企業を東京に招き受賞者交流会を初開催。ICTで拓(ひら)く未来に夢を膨らませた。

 
 

受賞者と「X(クロス)」のポーズを取る、玉城義昭・沖縄銀頭取(左から2人目)、柴戸隆成・ふくおかFG社長(同4人目)、笹原晶博・北海道銀頭取(右、2月13日、ダイアゴナル・ラン・トウキョウ)<ニッキン2月23日号1面>

受賞者と「X(クロス)」のポーズを取る、玉城義昭・沖縄銀頭取(左から2人目)、柴戸隆成・ふくおかFG社長(同4人目)、笹原晶博・北海道銀頭取(右、2月13日、ダイアゴナル・ラン・トウキョウ)<ニッキン2月23日号1面>
 

2018年2月23日号11面 特集・米国現地取材(上)、成長けん引するシリコンバレー

2018年2月23日号11面 特集・米国現地取材(上)、成長けん引するシリコンバレー

 

 カギは「破壊的イノベーション」

 

 米国経済の成長をけん引し、景気拡大を続けるカリフォルニア州。イノベーションの聖地と呼ばれるシリコンバレーには、米国企業はもとより日系企業770社を含め、さまざまな国の企業が研究拠点として進出。世界の常識を覆すアイデアやビジネスがこの地から生まれている。シリコンバレーで、今何が起きているのかを追った。

 

 
 

成長企業の象徴的な存在のGoogle本社<ニッキン2月23日号11面>

成長企業の象徴的な存在のGoogle本社<ニッキン2月23日号11面>
 

2018年2月9日号19面 CEO詐欺メール脅威に、警察庁・全銀協も注意喚起

2018年2月9日号19面 CEO詐欺メール脅威に、警察庁・全銀協も注意喚起

 

 企業の経営幹部などになりすまし、業務で使う電子メールで偽の送金先へ誘導する「ビジネスメール詐欺」が新たな脅威として注目され始めている。2017年12月に日本航空が約3億8千万円の被害を明らかにした。狙われるのは外国送金だ。「BEC」とも呼ばれ、世界的に被害が拡大。国内でも続発する可能性が高い。警察庁や全国銀行協会なども注意喚起している。

 米国インターネット犯罪苦情センターに報告された被害件数は……

 

 
 

世界で確認されたCEO詐欺メール数の推移<ニッキン2月9日号19面>

世界で確認されたCEO詐欺メール数の推移<ニッキン2月9日号19面>
 

2018年2月2日号3面 第二地銀12行と日立製作所、基幹系共同化の強み生かす

2018年2月2日号3面 第二地銀12行と日立製作所、基幹系共同化の強み生かす

 

 知見共有し新事業創出、非システム部門も参画

 

 共同基幹系システム「NEXTBASE(ネクストベース)」を利用する第二地方銀行12行は、共同化の強みを生かしてシステム運営主体の日立製作所も含めた13社による知見や課題の共有を加速する。システム部門だけでなく、営業部門なども参画することで、現場のニーズを直接反映した新たな事業やサービスを迅速に創出していく。

 「ネクストベース」は、日立製作所が提供する共同利用型のアウトソーシングサービス。これまで……

 

 
 

 

預金

2018年3月16日号6面 地域銀行、定期預金比率が40%割れ、金利引き下げで魅力低下

2018年3月16日号6面 地域銀行、定期預金比率が40%割れ、金利引き下げで魅力低下

 

 地域銀行で総預金残高に占める定期預金の比率が低下している。地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年12月末総残高は325兆3920億円(譲渡性預金除く)。3年間で23兆1003億円増加したが、定期預金は6兆8099億円減少。比率は3年で44.0%から38.8%に低下した。

 定期預金比率の低下が目立ってきたのは、……

2018年2月9日号7面 静岡銀行、ネット支店が預金5000億円突破、7割が「県外客」

2018年2月9日号7面 静岡銀行、ネット支店が預金5000億円突破、7割が「県外客」

 

 各種ローンの増強も

 

 【静岡】静岡銀行は、1月末までにインターネット支店の預金残高が5千億円を突破。2007年7月の設立以来、11年目での大台達成となった。今後は若年層の新規口座獲得ととともに、「各種目的別ローンなど貸出金の増強を目指す」(坂野友紀支店長)。

 同行のネット支店は開設以来、……

 

 
 

静岡銀行インターネット支店の預金残高推移<ニッキン2月9日号7面>

静岡銀行インターネット支店の預金残高推移<ニッキン2月9日号7面>
 

2018年2月2日号10面 労金界、預金残高20兆円突破、会員との連携強化が奏功

2018年2月2日号10面 労金界、預金残高20兆円突破、会員との連携強化が奏功

 

 預貸率は62.88%

 

 全国13労働金庫の預金残高(譲渡性預金含む)が2017年12月末に20兆円を突破した。労働組合や生活協同組合などの会員と連携した地道な取り組みが奏功。貸出金残高も12兆6千億円を超え、預貸率は16年12月末比1.07ポイント上昇して62.88%になった。堅調な住宅ローンに加えて、カードローンなど各種ローンの販売増が貢献した。

 預金残高は1996年に10兆円を突破して以降、順調に拡大。17年12月末残高は……

 

 
 

 

2017年12月15日号5面 証券界、銀行口座連携を強化、野村はメガや地域銀行と

2017年12月15日号5面 証券界、銀行口座連携を強化、野村はメガや地域銀行と

 

 楽天は優遇金利適用

 

 証券界で、顧客利便性の向上を目的に銀行口座との連携を強化する動きが出ている。野村証券は、振り替え指示だけでメガバンクや地域銀行から証券口座に入金できるサービスを順次拡大。楽天証券はグループの楽天銀行と連携、優遇金利を適用するなど余剰資金の効率的な運用を実現している。

 野村証券の即時口座振替サービス「あんしん振替」は、……

 

 

2017年12月8日号17面 全国金融機関の17年9月末資金量上位200、3メガ・系統機関へ流入続く

2017年12月8日号17面 全国金融機関の17年9月末資金量上位200、3メガ・系統機関へ流入続く

 

 金融緩和長期化の影響

 

 全国金融機関の2017年9月末の資金量上位200(本紙調査)がまとまった。資金量の増加が続いており、181金融機関で増加した。メガバンクでは三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の合計は299兆円で、前年同月比16兆円超増加。日本銀行の強力な金融緩和の長期化に伴う運用難で、金融機関などからの預金も増えているとみられ、17年度中の300兆円突破はほぼ確実な勢い。

 

 

2017年11月3日号16面 労金界、財形推進てこ入れ、北海道は若年層ターゲットに

2017年11月3日号16面 労金界、財形推進てこ入れ、北海道は若年層ターゲットに

 

 新潟県は業績評価基準見直す

 

 労働金庫界は、勤労者財産形成促進制度(財形)推進をてこ入れする。北海道労金は、29歳以下の若年層を対象に4~9月に展開した「ユースキャンペーン」に財形項目を盛り込んだ。新潟県労金は2016年度から、新規契約数に加えて既存先の増額件数も評価対象に追加。労金界では、団塊世代の退職に伴い増加する解約を若年層や非正規社員で補い、改めて存在感を示したい考え。

 財形制度は1971年、……

 

 
 

労働金庫イメージモデルの女優・高梨臨さんを起用し、若年層が手に取りやすい表紙に刷新した「Bridge」やチラシ<ニッキン11月3日号16面>

労働金庫イメージモデルの女優・高梨臨さんを起用し、若年層が手に取りやすい表紙に刷新した「Bridge」やチラシ<ニッキン11月3日号16面>
 

融資

2018年4月20日号10面 ゆうちょ銀行、口座貸越へ準備本格化、11月までに業務拠点

2018年4月20日号10面 ゆうちょ銀行、口座貸越へ準備本格化、11月までに業務拠点

   研修用DVDも製作
   ゆうちょ銀行は、2019年1月の口座貸越サービス開始に向けた準備を本格化させている。18年11月までに電話応対や顧客管理を担う業務集中拠点を新たに設けるほか、社員研修用のDVDを製作する。銀行界でのカードローンの過剰貸し付け問題などを踏まえ、適切な運営体制を構築する。
 口座貸越は、17年に政府から認可を得た新規業務で、……

2018年3月23日号8面 信金・信組界、カードローン推進に工夫、返済情報分析し延滞防止

2018年3月23日号8面 信金・信組界、カードローン推進に工夫、返済情報分析し延滞防止

 

 目標水準の再見直しも

 

 信用金庫界と信用組合界が、カードローンの推進に工夫を凝らしている。返済状況の分析をより精(せい)緻(ち)化し、延滞の未然防止など途上管理を強化。過剰貸し付け批判を受けて、推進を抑制する信金・信組が増えたが、いったん引き下げた目標値を修正以前の水準に戻し、推進を強化する動きも出てきた。

 首都圏の大手信金は、……

2018年3月16日号8面 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり

2018年3月16日号8面 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり

 

 住宅ローン増が寄与

 

 信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。

 16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……

2018年3月9日号4面 みずほ銀行、クロスボーダーローンで、地域銀行をサポート

2018年3月9日号4面 みずほ銀行、クロスボーダーローンで、地域銀行をサポート

 

 ミドルリスク案件へ参加増

 

 みずほ銀行はクロスボーダーローン(XBローン)案件に参加する地域銀行に対するサポートを強化している。地域銀が運用先の多様化に向け、従来は手がけていなかったトリプルBなどミドルリスク案件への関心を高めているためだ。これまでより高いレベルが必要な審査やモニタリングを支援する。

 1月下旬、海外の非日系企業の現地視察会を初めて実施。東南アジア2カ国の有力な現地企業を……

2018年3月9日号8面 信金界、不動産業貸出の伸び続く、初めて残高16兆円突破

2018年3月9日号8面 信金界、不動産業貸出の伸び続く、初めて残高16兆円突破

 

 増加額8000億円に迫る

 

 信用金庫界で、2017年度の不動産業向け貸出増加額が過去最高の8千億円に迫る勢いだ。17年12月末には残高が初めて16兆円を突破した。個別信金は、貸出先の維持や開拓に苦労するなか、一定の貸出金利やロットが見込める不動産業に融資が集中している。不動産会社と連携して、中古物件の改装資金など的を絞って推進する動きもある。

 2017年3月末の不動産業向け貸出残高は……

2018年2月16日号1面 メガバンクグループ 国内利ざや底打ちも、TIBOR上昇

2018年2月16日号1面 メガバンクグループ 国内利ざや底打ちも、TIBOR上昇

 

 個社別採算管理が寄与

 

 メガバンクグループ(G)で、国内預貸金利ざやの底打ちの兆しが出てきた。国内貸出残高の約半分を占める短期の市場金利連動型貸出の基準となる東京銀行間取引金利(TIBOR)が上昇し始めたためだ。加えて、個社別採算管理の強化も寄与しそうだ。

 TIBORの上昇は2017年10月と……

 

 

2018年2月16日号6面 地域銀行、貸出金増加が加速、個人向け2兆4000億円増

2018年2月16日号6面 地域銀行、貸出金増加が加速、個人向け2兆4000億円増

 

 上位行はシンジケートローン拡大

 

 地域銀行で貸出金残高の増加が加速している。地方銀行と第二地方銀行の2017年4~12月の貸出金残高増加額は6兆9千億円(速報値)に達し、前年同期比1兆8千億円上回った。個人向けが依然として堅調なことに加え、法人向け残高増加の勢いが増している。

 地銀64行の17年12月末貸出金残高は……

 

 
 

地域銀行の貸出金残高推移(速報値)<ニッキン2月16日号6面>

地域銀行の貸出金残高推移(速報値)<ニッキン2月16日号6面>
 

2018年2月9日号17面 岐阜県内JAバンク、担い手支援を積極展開、農業融資100億円へ

2018年2月9日号17面 岐阜県内JAバンク、担い手支援を積極展開、農業融資100億円へ

 

 専任担当者で成果 農業法人と連携

 

 【名古屋】岐阜県内JAバンク(ぎふ農業協同組合、西美濃農業協同組合、いび川農業協同組合、めぐみの農業協同組合、陶都信用農業協同組合、東美濃農業協同組合、飛騨農業協同組合、岐阜県信用農業協同組合連合会)は、「農業メインバンク機能強化」として、全国共通のメニューに加え、独自の金融サービスを提供。農業融資に積極的な取り組みをみせている。7JA合計の農業融資残高は、2017年12月末では前年比20%増の95億円を超え、11年度以来の100億円回復が視野に入っている。

 県内JAバンクでは、……

 

 
 

「JA農産物スタンプラリー」の抽選を終えた岐阜県信農連の櫻井宏・経営管理委員会会長(左から2人目)と山田理事長(左から3人目、1月19日、JA会館)<ニッキン2月9日号17面>

「JA農産物スタンプラリー」の抽選を終えた岐阜県信農連の櫻井宏・経営管理委員会会長(左から2人目)と山田理事長(左から3人目、1月19日、JA会館)<ニッキン2月9日号17面>
 

投信保険

2018年3月30日号5面 大手損保4社、企業向け、休業時の補償手厚く

2018年3月30日号5面 大手損保4社、企業向け、休業時の補償手厚く

 

 あいおいニッセイ同和は短期も対応

 

 大手損害保険4社が、企業が災害や事故で休業した際の収入や復旧に向けた工事費用などを補償する保険を充実させている。地震や豪雨、降雪など大規模な自然災害が増え、休業期間が長期化。業務継続計画(BCP)対策の一環として、企業の関心も高まっている。

 東京海上日動火災保険は2017年7月、……

2018年3月9日号10・11面 特集 ゆうちょ銀行・郵便局100カ店窓口調査 テーマ:投資信託の相談

2018年3月9日号10・11面 特集 ゆうちょ銀行・郵便局100カ店窓口調査 テーマ:投資信託の相談

 

「資産形成」促す姿勢強く

 

 投資信託の販売に力を入れる、ゆうちょ銀行と日本郵便。収益強化策の柱に位置付け、2016年に子会社「JP投信」の商品を投入。17年には販売・紹介する郵便局を大幅に増やし、2万局のほとんどが投信営業に携わる体制を敷いた。「貯蓄から資産形成へ」の促進に向けた期待が集まる現場は、どのように顧客の相談に応じているのか。全国100カ店のゆうちょ銀直営店と投信販売郵便局で窓口調査を実施した(全店の調査結果の詳細はニッキンプラザ<https://www.nikkinplaza.com>に掲載)。

2018年3月9日号3面 生保協、銀行窓販トラブル解消へ、外貨建ての相談急増

2018年3月9日号3面 生保協、銀行窓販トラブル解消へ、外貨建ての相談急増

 

 苦情分析し情報還元

 

 生命保険協会(橋本雅博会長=住友生命保険社長)は、金融機関窓口販売によるトラブル解消に向けた取り組みを強化していく。国民生活センターに寄せられる保険窓販に関する相談件数は2008年度をピークに減少しているが、近年は新たに外貨建て保険の苦情が急増。特に高齢者からの相談が多く、「健全なマーケットの発展を目指して、業界全体で対応を検討したい」(橋本会長)としている。

 国民生活センターによると、08年度の窓販関連の相談件数は……

2018年3月2日号3面 三菱UFJ国際投信、法人への投信推進提案、地域銀行が預金増で関心

2018年3月2日号3面 三菱UFJ国際投信、法人への投信推進提案、地域銀行が預金増で関心

 

 研修プログラムも作成

 

 三菱UFJ国際投信は、地域銀行に対して法人取引先への投資信託の推進を提案している。日本銀行のマイナス金利政策の影響で全てのMMF(マネー・マネージメント・ファンド)が償還されるなど運用が困難となり、法人預金が増加傾向にあるのが背景。営業担当者向け研修プログラムなども作成しており、地域銀の関心も高い。

 同社は2017年8月、主に中堅・中小企業の経営者や財務担当者を対象に……

2018年2月23日号6面 地域銀行の2017年12月末投信残高、4年ぶり10兆円割れ

2018年2月23日号6面 地域銀行の2017年12月末投信残高、4年ぶり10兆円割れ

 

 販売額は33%増 グループ相乗効果めざす

 

 地方銀行と第二地方銀行105行の2017年12月末投資信託預かり資産残高(ニッキン調べ)は、17年9月末比で428億円減少し、9兆9926億円となった。残高10兆円割れは12月末対比としては4年ぶり。(詳細は「ニッキン投信情報」2月19日号参照)

 地銀64行の17年12月末投信預かり資産残高合計は……

 

 

2018年2月16日号3面 生保界、生命表改定で対応急ぐ、医療は付加価値を重視

2018年2月16日号3面 生保界、生命表改定で対応急ぐ、医療は付加価値を重視

 

 窓販にプラス影響も

 

 生命保険各社が4月の「標準生命表」改定を前に、保険料や商品見直しを急いでいる。長寿化や死亡率低下を受けた改定で、一般的には死亡保険料は値下がりし、長生きリスクに備える医療保険料は値上げされる。ただ、生保界では2017年4月に平準払い商品(学資や個人年金)を値上げした経緯があり、「単純な値上げはしない。特約など付加価値を加えた新商品を投入予定」(大手生保役員)など、各社が対応を工夫する。

 生命表は日本アクチュアリー会が……

 

 

2018年2月16日号8面 信金界、保険商品の見直し相次ぐ、外貨建てや保障性を拡充

2018年2月16日号8面 信金界、保険商品の見直し相次ぐ、外貨建てや保障性を拡充

 

 信用金庫界で、個人向け保険の商品ラインアップを見直す動きが広がっている。これまでは比較的リスクの低い円建て商品(一時払い終身保険や年金保険)を主力に販売する信金が多かったが、日本銀行のマイナス金利政策導入以降、状況が一変。円建て一時払い商品の販売休止や平準払い保険の料率改定の影響もあり、外貨建てや保障性の保険に注力する信金が増えている。

 姫路信用金庫は4月にがん保険、横浜信用金庫も5月から、……

 

 

2018年2月9日号3面 地域金融機関、2017年度上期売れ筋ファンド、ロボティクス関連が好調

2018年2月9日号3面 地域金融機関、2017年度上期売れ筋ファンド、ロボティクス関連が好調

 

 毎月分配型に陰り

 

 地域金融機関の2017年度上期「投資信託取り扱いファンド実績」(回答ベース)がまとまった。ロボティクスやインド・オーストラリア関連ファンドの販売が好調だった。一方、米国の株高や金利上昇で、運用成績が低下して分配金が引き下げられた海外REITファンドや、毎月分配型は販売が大きく落ち込んだ。(詳細は「ニッキン投信情報」2月12日号に掲載)

 地域金融機関254機関(地方銀行48行、第二地方銀行32行、161信用金庫、13信用組合)から有効回答を得た。全体の販売額1位は……

 

 

資産管理

2018年4月6日号1面 【連載】人生100年時代の金融(1)重み増す「資産寿命」

2018年4月6日号1面 【連載】人生100年時代の金融(1)重み増す「資産寿命」


 最適な提案、関係長く

 ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授とアンドリュー・スコット教授が、著書「LIFE SHIFT」で示した100年時代の人生戦略。2007年に日本で生まれた子供の半分は107年以上生きると予想している。長寿化がもたらす社会構造の変化は、金融機関ビジネスにも大きな影響を及ぼす。長寿で生涯に必要な資金はより多くなる。こうした資産形成をどう支えていくのか。顧客・地域の高齢化とどう向き合うのか。また、雇用形態も変えていかなければならない。迫る人生100年時代の金融機関の在り方をシリーズで探る。(関連記事3面)

2018年3月23日号16面 特集・iDeCo運営管理機関、普及へ提携先を手厚く支援

2018年3月23日号16面 特集・iDeCo運営管理機関、普及へ提携先を手厚く支援

 

 事務軽減から人材育成まで 先進事例共有も

 

 2017年1月に加入対象が広がり、順調に契約者が増える個人型確定拠出年金(iDeCo)。大手損害保険会社などは運営管理機関として地域の銀行や信用金庫の推進を、さまざまな角度から支援する。事務負担軽減にとどまらず人材育成、推進ノウハウの提供などを通じ、iDeCo普及を陰で支える。運営管理機関の取り組みを取材した。

2018年3月23日号4面 三菱UFJ信託銀行、3年で東名阪100人体制、賃貸借市場に着目

2018年3月23日号4面 三菱UFJ信託銀行、3年で東名阪100人体制、賃貸借市場に着目

 

 オフィス移転の大型化で

 

 三菱UFJ信託銀行は、不動産賃貸借の仲介ビジネスであるリーシング業務を増強する。これまでの主軸である売買仲介だけでなく、広がりを見せている賃貸借市場に着目するもので、今後3年以内に営業体制を整備。営業拠点、マンパワー、対象業務を一気に拡大する。賃貸借による大型のオフィス移転などが相次いでおり、不動産業務の基幹ビジネスに育てていく考えだ。

 リーシング業務の体制強化を図るため、……

2018年2月23日号8面 信金界、事業承継で外部連携強化、取引先と持続的な関係構築

2018年2月23日号8面 信金界、事業承継で外部連携強化、取引先と持続的な関係構築

 

 経営者の高齢化に対応

 

 信用金庫界は、中小企業の事業承継支援で外部専門家との連携を強化している。浜松信用金庫は1月26日にビズリーチ(東京都)と業務提携を締結。長野県信用金庫協会も1月24日に長野弁護士会と協定を結んだ。経営者の高齢化で課題となっている後継者対応をサポート。取引先との持続的な関係を構築するのが狙い。

 事業承継で先行する浜松信金は、……

 

 

2018年2月16日号7面 京都銀行、事業承継コンサル強化、2017年度は実績300件超に

2018年2月16日号7面 京都銀行、事業承継コンサル強化、2017年度は実績300件超に

 

 課題解決へシート活用

 

 【大阪】京都銀行は、親族内・親族外への事業承継問題を抱える取引先のサポート実績を積み上げている。経営者の課題・ニーズを把握するシートの活用などで、営業店と本部専担者が一体でコンサルティング業務を強化。2017年度の支援実績は目標の300件を超す見通しだ。

 事業承継の専担者は2009年度に配置。取引先からの……

 

 
 

山田ビジネスコンサルティングから講師を招いて開いた京都銀行の事業承継対策セミナー(1月23日、本店東館)<ニッキン2月16日号7面>

山田ビジネスコンサルティングから講師を招いて開いた京都銀行の事業承継対策セミナー(1月23日、本店東館)<ニッキン2月16日号7面>
 

2018年2月9日号3面 金融界、リースバック活用広がる、再生支援や富裕層対策で

2018年2月9日号3面 金融界、リースバック活用広がる、再生支援や富裕層対策で

 

 “リバースモーゲージ”の代替に期待

 

 金融界は、資産家や事業者から所有マンションなどを買い取り、賃貸契約を結ぶ「リースバック」を活用するビジネスに注目している。大手行や地域金融機関は、事業再生における提案や富裕層の囲い込みに役立てていく考え。

 リースバックにより不動産売却資金が入ることで、……

 

 

2018年1月26日号4面 みずほFG、資産形成層を拡大、ニーズ喚起へキャンペーン

2018年1月26日号4面 みずほFG、資産形成層を拡大、ニーズ喚起へキャンペーン

 

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は資産形成層の拡大を通じて、資産運用ビジネスを強化している。1~3月に投資信託や外貨定期預金などの優遇キャンペーンを展開し、若年層の需要を掘り起こす。新規マネーの獲得による顧客規模拡大も図りつつ、預かり資産の拡大を目指す。中長期的に「アセットマネジメント分野は有望で、残高拡大に応じて収益も伸びていく」(みずほFG首脳)とみている。

 銀行・信託・証券を融合する「One MIZUHO戦略」の第4の柱に……

 

 
 

 

2018年1月26日号7面 広島銀行、証券子会社で信託代理業務、顧客の相続ニーズに対応

2018年1月26日号7面 広島銀行、証券子会社で信託代理業務、顧客の相続ニーズに対応

 

 【広島】広島銀行は1月4日、証券子会社のひろぎん証券で「信託契約代理業」「銀行代理業」の取り扱いを開始した。同証券の顧客の相続対策ニーズに対応する。地方銀行の証券子会社としては初の同代理業取り扱い。また、同行・同証券の共同店舗も拡大。ひろぎんグループとして顧客ニーズにワンストップで対応する体制を進めている。

 広島銀本体では年間約1万件の相続案件がある。同証券でも……

 

 

取引先支援

2018年4月13日号8面 信金・信組、求償権消滅保証を活用、経営再建手法の一環で

2018年4月13日号8面 信金・信組、求償権消滅保証を活用、経営再建手法の一環で


 信用金庫と信用組合は、信用保証協会の求償権消滅保証付き融資を活用した再生支援を強化している。経営危機に陥った取引先の再建手法として着目。事業性評価に通じ、新規融資や事業承継に発展するケースも出ており、活用が広がる可能性もある。
 再生支援に注力する近畿地区の大手信金は、17年度に……

2018年4月13日号16面 千葉県3行、「生涯活躍のまち」支援、グループ力やマッチングで

2018年4月13日号16面 千葉県3行、「生涯活躍のまち」支援、グループ力やマッチングで

 千葉県内の3地域銀行(千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行)は、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想などに基づく地方自治体のまちづくり事業に参画している。グループ力の発揮やマッチング機能により、計画策定から官民連携体制の構築まで幅広く支援。先行地域では中核となる施設が相次ぎ開業している。
 日本版CCRCは、東京圏などの「アクティブシニア」の移住受け入れや、多世代が安心して暮らせる環境の整備により、地域のにぎわい創出を目指す事業。地方創生で国が推進し、……

【写真】京葉銀が建設を支援した複合施設(右)と5月に移転開業予定の浦安中央病院(3月28日、浦安市)

 

2018年4月6日号8面 新連載・事業 次世代へ(1) 東京ベイ信金、地域サポート部が“ハブ”に

2018年4月6日号8面 新連載・事業 次世代へ(1) 東京ベイ信金、地域サポート部が“ハブ”に


 東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は、2015年7月に発足した「地域サポート部」が営業店と連携しつつ、多様化する取引先の経営課題に対処している。戦後、高度成長期にかけて創業した経営者の世代交代を背景に、事業承継の相談も増加傾向だ。

 「私は引退します」。17年1月、同信金が顧問契約を結ぶ……

【写真】大滝成形工業・大滝久治会長(左から3人目)、大滝久規社長(同4人目)から製品説明を受ける(左から)茂中誠・大島支店長、市原裕彦理事・地域サポート部長、石井伸吾・大島支店係長(3月30日、大滝成形工業)

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

 

 みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」(みずほ銀)。

 タイ王国の東部経済回廊事務局(EEC事務局)と3月22日、……

(写真)タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結(左から)今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長(3月22日)

2018年3月30日号9面 信組界、年金旅行交流会が成果、観光振興と地方創生支援

2018年3月30日号9面 信組界、年金旅行交流会が成果、観光振興と地方創生支援

 

 取引先の販路拡大に寄与

 

 全国信用組合中央協会(渡邉武会長=茨城県信用組合理事長)と全国信用協同組合連合会(内藤純一理事長)が、3月に共催した「年金旅行等ビジネス交流会」が成果をあげている。ホテルや旅館などの信組取引先が他信組の年金顧客旅行を誘致するビジネスマッチング。信組業界のネットワークを活用し、観光振興や地方創生、取引先の売り上げ増加に寄与している。

 ビジネス交流会は、2012年に東京で初めて実施。これまでに……

2018年3月16日号7面 中国銀行、創業支援で成果、外部専門家の人脈生かす

2018年3月16日号7面 中国銀行、創業支援で成果、外部専門家の人脈生かす

 

 対象企業が表彰受賞

 

 【広島】中国銀行は、創業支援で成果をあげている。担当部署を中心に外部専門家の人脈を構築し、起業家をサポートするプロジェクトも展開。手厚い施策が奏功し、2月には支援している企業が中小企業庁の表彰に輝いた。

 中国銀は2013年6月、地域経済活性化の担当部署として営業統括部「地域開発チーム」を設置した。主要業務の一つとして……

(写真)「全国創業スクール選手権」で表彰を受賞した(左から)中国銀営業統括部・武田憲和調査役、同部・西明寺康典執行役員部長、ウィン・モーソー氏(2月23日、品川インターシティホール)

2018年3月9日号7面 第二地銀協、新事業創造へIT活用、初の複合型イベント

2018年3月9日号7面 第二地銀協、新事業創造へIT活用、初の複合型イベント

 
 第二地方銀行協会は、ITなどを活用した会員行の新事業創造支援に注力している。3月2日、東京の第二地方銀行会館で、体験型講義や企業のプレゼンテーションなどを組み込んだ初の複合型イベント「オープンイノベーション検討会」を開催した。

 検討会は2部構成で実施。24行・26人が参加した。午前中は、……

(写真)第二地方銀行協会の「オープンイノベーション検討会」で、出展企業のプレゼンを聞く会員行の参加者(3月2日、第二地方銀行会館)

2018年3月2日号7面 東海地区の地域銀行3行、SA・PAで販拡支援、NEXCO中日本と連携

2018年3月2日号7面 東海地区の地域銀行3行、SA・PAで販拡支援、NEXCO中日本と連携


 【名古屋】十六銀行、百五銀行、名古屋銀行は、中日本高速道路(NEXCO中日本)と連携した取引先支援を展開している。サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)を活用して取引先の販路拡大や商品価値の向上を支援するもので、逆見本市形式の商談会をベースに多彩な手法で地方創生に取り組んでいる。

 NEXCO中日本と3行との協働が加速したのは……

(写真)名古屋銀行とNEXCO中日本の協働で商品化された「五平パン」を紹介する南山大生(2月21日、NEXCO中日本名古屋支社)

地域貢献

2018年4月20日号6面 地銀協、地方創生の事例発信、関心高い4テーマで

2018年4月20日号6面 地銀協、地方創生の事例発信、関心高い4テーマで

 自治体との連携後押し
 全国地方銀行協会は、会員行が取り組む地方創生の特徴的な事例をまとめた冊子を初めて発行する。対外的な情報発信を強く意識しており、会員行には地方公共団体との連携強化などに役立ててもらう。各行に購入冊数を聞いたうえで5月末までに配布する予定。
 タイトルは「想いが……

2018年4月20日号8面 信金界、地域貢献度を数値化、独自ベンチマークに

2018年4月20日号8面 信金界、地域貢献度を数値化、独自ベンチマークに

   信用金庫界で、2018年度から地域貢献度合いを示す指標の開示が広がりそうだ。地場産業向けの貸出額や高齢者の課題解決件数などを「金融仲介機能のベンチマーク」の独自項目として、新たに設定する。地域特性に応じた貢献度を数値化し、積極的な姿勢を発信していく。18年度のディスクロージャー誌やホームページで開示する方針だ。
 金融庁が16年9月に公表したベンチマークには、……

2018年4月20日号16面 めぶきFG・常陸農協、優待サービスが好調、売り上げ支援・個人消費増に

2018年4月20日号16面 めぶきFG・常陸農協、優待サービスが好調、売り上げ支援・個人消費増に

    茨城・栃木両県の金融機関が地元提携店と取り組む、クレジットカード(クレカ)会員や組合員向けの「優待サービス」に注目が集まっている。顧客が飲食店やスーパーなどの提携店を利用することで、割引サービスやクレカの付与ポイント倍増の特典が受けられる。提携店の売り上げ支援も狙いの一つだが、地元における個人消費の増大にもつなげたい考えだ。
【写真】銀行側で加盟店を載せたチラシやステッカーなどを製作し、地域に広くPRしている

2018年4月13日号1面 【写真を読む】全国のコメで「興こし酒」

2018年4月13日号1面 【写真を読む】全国のコメで「興こし酒」


  「47都道府県産米をブレンドして『興こし酒』とおむすびを作ろう」。“よい仕事おこし”フェア実行委員会(事務局=城南信用金庫)は4月10日、各都道府県と協賛194信金が力を合わせて東日本大震災と熊本地震の復興を応援する「地域連携プロジェクト」を発表。吉野正芳復興相と「エイエイオー」と気勢も。
【写真】気勢を上げる信金理事長らと吉野復興相(前列左から2人目)。後列左は渡辺泰志・城南信金理事長(4月10日、都道府県会館)

2018年3月30日号1面 【写真を読む】 「Oita Made」発信 大分銀行

2018年3月30日号1面 【写真を読む】 「Oita Made」発信 大分銀行

 

 【福岡】大分銀行は3月20日、旧本店の「赤レンガ館」を25年ぶりにリニューアルし、地域商社「Oita Made Shop本店」をオープン。天井を高く、壁を取り払った現代的な大空間と、内壁のレンガには大分空襲で受けたすすが残る。後藤富一郎頭取は「大分のすばらしさを国内外に発信したい」と笑顔。

(写真)地域商社は大分県の伝統工芸品など140品を取り扱う。日田杉製の食器を案内する大分銀行・後藤富一郎頭取(3月20日、赤レンガ館)

2018年3月23日号19面 全銀協、スマホで金融知識、若年層向けアプリ開発

2018年3月23日号19面 全銀協、スマホで金融知識、若年層向けアプリ開発

 

 全国銀行協会は、スマートフォンで家計管理や資産運用などの知識を学べるアプリを開発し、若年層の金融リテラシー向上を目指す。ライフプランや資産形成をテーマにした全60問のクイズに挑戦しながら生活に欠かせない金融知識を身に着けられる。ウェブページの教育コンテンツとも連動させ、発展的な知識も学べる工夫を凝らしているのが特徴。

スマホアプリは「ライフプランスタディ~今日から考えるお金の戦術~」と名づけ、3月15日に……

2018年3月2日号19面 JAや労金など、4月に新組織「JCA」設立、社会貢献・協同組合が一丸

2018年3月2日号19面 JAや労金など、4月に新組織「JCA」設立、社会貢献・協同組合が一丸

 

 子供の居場所や高齢者の仕事づくりに力

 

 農業協同組合(JA)や労働金庫、生活協同組合などは4月1日、協同組合の「相互扶助」精神に基づく、社会貢献活動を全国的に展開していくため、「日本協同組合連携機構(JCA)」を設立する。相互に連携を深め、子供の居場所や高齢者の仕事づくりを全国に拡大。国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献していく。

 現在は農林中央金庫を含めJAグループの中央組織や全国労働金庫協会、日本共済協会など17団体が会員の日本協同組合連絡協議会(JJC、1956年設立)が活動の中心。4月の……

(写真)4月に発足するJCA設立会見に出席した各団体役員(2月27日、経団連会館)

2018年2月23日号7面 中国銀行、私募債でCSR注力、教育機関寄贈型が100件超に

2018年2月23日号7面 中国銀行、私募債でCSR注力、教育機関寄贈型が100件超に

 

 【広島】中国銀行は「銀行保証付き教育機関寄贈型私募債」の受託件数が3月中にも100件を突破する見込みになった。自行と地元企業のCSR(企業の社会的責任)の観点から積極推進。営業店への情報提供のほか、複数社の“合同寄贈”や寄贈先の範囲拡大などが奏功した。

 

 
 

岡山シーガルズの選手らと寄贈式に出席した中国銀行の加藤貞則専務(後列左から3人目)と寺坂幸治常務(同2人目、2月17日、岡山県赤磐市の「山陽ふれあい公園総合体育館」)<ニッキン2月23日号7面>

岡山シーガルズの選手らと寄贈式に出席した中国銀行の加藤貞則専務(後列左から3人目)と寺坂幸治常務(同2人目、2月17日、岡山県赤磐市の「山陽ふれあい公園総合体育館」)<ニッキン2月23日号7面>
 

国際

2018年4月20日号1面 金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

2018年4月20日号1面 金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

 生保は様子見
 中国が6月末にも金融市場を外資に開放する方針を打ち出したことを受けて、国内大手金融機関は商機を伺っている。野村ホールディングス(HD)は「リテールとホールセールの本格展開に向けて早急に準備を進めている」。メガバンクグループ(G)も「チャンスと受け止めている」(首脳)と、参入可能性の研究に入った。
 中国で外資が証券会社や生命保険会社を営む場合、……

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

 

 みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」(みずほ銀)。

 タイ王国の東部経済回廊事務局(EEC事務局)と3月22日、……

(写真)タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結(左から)今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長(3月22日)

2018年3月16日号3面 みずほ銀行、ドイツ法準拠ローン、無格付け案件も組成

2018年3月16日号3面 みずほ銀行、ドイツ法準拠ローン、無格付け案件も組成

 

 地域銀行の新たな運用手段に

 

 みずほ銀行は、欧州の企業がドイツ法を準拠法として発行するローン商品を地域銀行など機関投資家の資金運用手段として販売していく。「シュルドシャイン」と呼ばれる商品で、外部格付けを取得していない優良企業が発行するケースが多い。投資家にとっては一定の利回りを確保できるのがメリットだ。

 シュルドシャインはもともとドイツの地方政府などが資金調達する手段として発展してきた。1990年代後半から……

2018年3月2日号17面 米国現地取材(下)サンフランシスコ銀行、最先端のモバイルバンキング

2018年3月2日号17面 米国現地取材(下)サンフランシスコ銀行、最先端のモバイルバンキング

 

 支店持たず、どこでも決済

 

 米国カリフォルニア州のシリコンバレーを含むベイエリアの顧客を主な対象に、最先端のモバイルバンキングサービスを提供するサンフランシスコ銀行。2005年2月の設立以来、拠点は本部兼本店営業部の1カ所。あえて支店を持たない経営で「世界中どこからでも、24時間決済できる銀行」を掲げる。邦銀現地法人の勤務経験もあるエド・オブチョウスキーCEOら経営陣に設立経緯や経営戦略を取材した。

(写真)打ち合わせするサンフランシスコ銀行のロス社長(右)とIT担当役員のロー氏

営業店

2018年4月6日号20面 鳥取銀行鳥取支店、顧客の課題解決に注力、信頼得て貸出金12億円純増

2018年4月6日号20面 鳥取銀行鳥取支店、顧客の課題解決に注力、信頼得て貸出金12億円純増


 企業ニーズ収集が奏功

 【広島】鳥取銀行鳥取支店(森田進支店長=行員12人うち女性6人)は、頻繁な外交をベースに事業性取引先のニーズ収集に注力。課題解決を通じて経営者の信頼をつかみ、2年10カ月で貸出金20億円獲得、12億円純増の成果をあげている。
 森田支店長は2015年5月に着任。法人渉外や住宅ローン、内部役席など……

 【写真】開業を支援する「片原ごとうクリニック」の後藤大輔院長(右)の相談に乗る森田支店長(中央)とふるさと振興本部の矢間武志調査役(3月23日、鳥取市内の医院開業予定地)

2018年3月23日号11面 特集・信金ファイターズ4氏に聞く、~忘れられない顧客の言葉~

2018年3月23日号11面 特集・信金ファイターズ4氏に聞く、~忘れられない顧客の言葉~

 

 厳しい指摘や励ましに感謝 未熟さ痛感、成長の糧に

 

 本紙では毎年2回、全国の信用金庫の本部から推薦された優秀な渉外担当者を、「信金ファイターズ」として表彰している。今回は、2017年11月に表彰された優績者のなかから宮城第一信用金庫の田村義洋氏(32)、亀有信用金庫の渡邉晃太氏(28)、奈良信用金庫の室屋健二氏(26)、鹿児島信用金庫の渡瀬貴俊氏(29)の4氏に、「忘れられない顧客の言葉」を聞いた。各氏が挙げたのは、(1)人と人の関係に役職は関係ないよ(2)君だから相談したんだよ(3)気にかけてくれてありがとう(4)支店の成績になる提案ばかりしていないか――など。取引先からの厳しい指摘には自らの未熟さを恥じ、励ましの言葉からは勇気をもらう。そうした経験に感謝しながら、日々成長を続けている。

2018年2月23日号20面 三菱東京UFJ銀行一宮支店、「熱く、愚直に、泥臭く」、4つの改革で業績アップ

2018年2月23日号20面 三菱東京UFJ銀行一宮支店、「熱く、愚直に、泥臭く」、4つの改革で業績アップ

 

 相続・半年で目標達成

 

 【名古屋】三菱東京UFJ銀行一宮支店(柴田義久支店長=行員54人うち女性32人。ほか契約社員など41人)は、活動方針に「熱く、愚直に、泥臭く」――を掲げて、一宮エリアのリテールビジネスを展開。「4つの改革」を行い、営業スタイルの変更など活動量と質の向上を実現。人材育成でもエリア独自のプログラムを導入し、若手行員育成に注力。この結果、2017年度の営業店評価はエリア、支店ともに表彰圏内にあり入賞を視野に入れる。

 

 
 

三菱東京UFJ銀行一宮支店の柴田義久支店長(右)は女性4人のチームリーダーの意見を尊重する(2月1日)<ニッキン2月23日号20面>

三菱東京UFJ銀行一宮支店の柴田義久支店長(右)は女性4人のチームリーダーの意見を尊重する(2月1日)<ニッキン2月23日号20面>
 

2018年1月12日号20面 特集 都銀4行・営業店最前線、資産承継で強み生かす

2018年1月12日号20面 特集 都銀4行・営業店最前線、資産承継で強み生かす

 

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、富裕層顧客が抱える悩みに効果的に応えることにより、取引の深化を進めている。信託銀行や証券会社などグループ会社との連携を活用したり、ペーパーレス化による利便性を提供するなど、それぞれ独自の強みを打ち出している。都市銀行4行の東京都内の支店で、富裕層向けビジネスの最前線を追った。

 

 
 

三菱東京UFJ銀行成城支店では、プライベートバンキングサロンを擁する落ち着いた雰囲気の応接室で多種多様な相談に応える(17年12月6日)<ニッキン1月12日号20面>

三菱東京UFJ銀行成城支店では、プライベートバンキングサロンを擁する落ち着いた雰囲気の応接室で多種多様な相談に応える(17年12月6日)<ニッキン1月12日号20面>
 

2017年6月2日号20面 近畿大阪銀行守口支店、7期連続業績表彰に挑戦【写真あり】

2017年6月2日号20面 近畿大阪銀行守口支店、7期連続業績表彰に挑戦【写真あり】

 

 期初から実績積み上げ、信託機能を提案し深掘り

 

 【大阪】近畿大阪銀行守口支店(有働浩支店長=社員23人うち女性7人。スタッフ社員7人)は、4月6日に開設40周年を迎えた。これを受け、2017年度上期スローガンは「開設40周年、みなさまとずっと一緒に。これからもこの街で!」。新規顧客の開拓と取引基盤の拡大、ソリューションビジネスの展開を通じて、7期連続の業績表彰受賞に挑戦中だ。

 

 
 

新規顧客の開拓などについてアドバイスする近畿大阪銀行守口支店・有働浩支店長(右、5月16日)<ニッキン6月2日号20面>

新規顧客の開拓などについてアドバイスする近畿大阪銀行守口支店・有働浩支店長(右、5月16日)<ニッキン6月2日号20面>
 

インタビュー

2017年10月13日号4面 三毛・三菱東京UFJ銀行頭取に聞く、体制変革とデジタル化を推進

2017年10月13日号4面 三毛・三菱東京UFJ銀行頭取に聞く、体制変革とデジタル化を推進

 

 顧客ニーズの変化に対応

 

 三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。6月の就任から3カ月、取引先への訪問を重ねるなかで「変革への手応えは日増しに強まった」と話す。

 


 ――顧客ニーズの変化について。
 「頭取就任後、約200社に及ぶ取引先、20カ所以上の当行支社・支店を訪問した。……

 

 
 

三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。<ニッキン10月6日号4面>

三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。<ニッキン10月6日号4面>
 

2017年10月6日号3面 【インタビュー】フィッツジェラルド・アイルランド副首相に聞く

2017年10月6日号3面 【インタビュー】フィッツジェラルド・アイルランド副首相に聞く

 

 ダブリンは“解決策”、国際金融サービスを支援

 

 英国のEU(欧州連合)離脱問題を機に、アイルランドのダブリンが新たな国際金融センターの候補地として注目されている。来日したアイルランドのフランセス・フィッツジェラルド副首相兼企業・イノベーション大臣にアイルランドの強み、金融を成長産業とする戦略などについて聞いた。

 

 
 

 

2017年7月14日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、林・企画委員長(三菱東京UFJ銀行常務執行役員)

2017年7月14日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、林・企画委員長(三菱東京UFJ銀行常務執行役員)

 

 決済高度化で社会的費用削減、「バーゼルⅢ」終息へ期待

 

 全国銀行協会(平野信行会長=三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、2017年度の活動方針として、(1)日本の経済成長・成長戦略への一層の貢献(2)IT技術の革新も踏まえ、利便性が高く、安心・安全な金融インフラの整備・構築(3)公正・健全な金融システムの維持・進化――を掲げる。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は林尚見・企画委員長。

 ――XML電文への移行は。
 「決済業務の高度化は……

 

 

2017年6月23日号6面 インタビュー 佐久間・地銀協新会長に聞く、「持続可能な経営モデルを」

2017年6月23日号6面 インタビュー 佐久間・地銀協新会長に聞く、「持続可能な経営モデルを」

 

 「働き方改革、柱は女性活躍」

 

 全国地方銀行協会の新会長に6月14日、佐久間英利・千葉銀行頭取(64)が就任した。会長就任は二度目。マイナス金利政策など経営環境が厳しさを増すなか、豊富な経験と判断力に期待がかかる。地銀界の課題と働き方改革などを聞いた。
   ◇
 ――就任の抱負は。
 「日銀のマイナス金利政策に伴う……

 

 

2017年4月7日号2面 小山田・全銀協会長に聞く、環境変化への対応、着実に

2017年4月7日号2面 小山田・全銀協会長に聞く、環境変化への対応、着実に

 

 経済成長へ一層貢献、変革リードする役割を

 

 4月1日、全国銀行協会の新会長に三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取(61)が就任した。2017年度は日本経済にとってはデフレからの完全脱却を実現するための重要な年。「持続的な成長の実現に貢献する1年」と位置づける小山田会長に全銀協の活動方針や銀行界の果たすべき役割などを聞いた。

 

 

おくやみ

吉田義雄氏が死去、元大光銀行専務

吉田義雄氏が死去、元大光銀行専務

吉田 義雄氏(よしだ よしお=元大光銀行専務)4月18日、13時46分、死去。83歳。
 
 通夜は21日18時30分から、告別式は22日10時45分から、場所は新潟県長岡市大島本町3の7の20のセレモニーホール大島。

 喪主は長男の崇(たかし)氏。

靍久明氏が死去、元筑邦銀行取締役

靍久明氏が死去、元筑邦銀行取締役

靍久 明氏(つるく・あきら=元筑邦銀行取締役) 4月17日、肺炎のため福岡県久留米市内の病院で死去。81歳。

 通夜は18日19時から、告別式は19日13時から久留米市野中町865の久留米草苑で執り行われた。

 喪主は妻の千鶴子(ちづこ)さん。

内田禎一氏が死去、元日産火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉常務取締役

内田禎一氏が死去、元日産火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉常務取締役

 内田 禎一氏(うちだ・ていいち=元日産火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉常務取締役) 
4月6日23時5分、悪性リンパ腫のため東京都世田谷区の奥沢病院で死去。90歳。

 葬儀・告別式は、17日10時から東京都品川区西五反田5の32の20の桐ヶ谷斎場で。

 喪主は妻の康子(やすこ)さん。

松井孝夫氏が死去、元日興証券〈現SMBC日興証券〉専務

松井孝夫氏が死去、元日興証券〈現SMBC日興証券〉専務

 松井 孝夫氏(まつい・たかお=元日興証券〈現SMBC日興証券〉専務)4月1日、17時38分、心不全のため死去。80歳。

 
 通夜は4日18時から、告別式は5日13時30分から、場所は港区西麻布3の21の6のカトリック麻布教会。

 喪主は妻の和子(かずこ)さん。

岡崎洋氏が死去、元信託協会副会長

岡崎洋氏が死去、元信託協会副会長

 岡崎 洋氏(おかざき・ひろし=元信託協会副会長) 3月31日、死去。86歳。

 
 葬儀・告別式は4月3日、神奈川県藤沢市大庭3761の藤沢市斎場で執り行われた。

 喪主は長男の朝夫(ともお)氏。

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社説/ニッキン抄

写真を読む

2018年4月20日号1面 【写真を読む】連帯感、リングの上で

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 【新潟】「これはキツイ」――。悲鳴をあげる新潟信用金庫の新人7人。4月6日、新潟プロレスのシマ重野氏に1日弟子入り。筋トレで体と心を鍛えた。「仲間とタフなトレーニングを乗り越える貴重な体験」(人事教育部)とプロレス研修を導入。仕事への期待や不安を共にする同期がリング上で励まし合い、連帯感を養った。