みずほフィナンシャルグループ（FG）は、執行役員以上の経営幹部と最終面接を通過した学生の面談などを実施し、2025年入社の内定辞退率が10ポイント（24年入社比）改善した。売り手市場が続くなか、新卒採用では内定を出した学生が他社へ流出する「内定辞退」をいかに減らすかが各社共通の課題になっている。同FGは23年夏から、学生が入社志望を固めるための「キラーコンテンツ」として幹部面談を取り入れた。
　最終面接を通過した学生を、東京・丸の内の本部ビルにある特別応接室に招き、希望領域に適した役員や行員と…

【写真】座談会で笑顔を見せる加藤勝彦頭取（左奥、みずほFG提供）

　【広島】広島銀行は、仕事と育児の両立へ、昇進・昇給が遠のく「マミートラック」の解消を目指す。残業しないことを意味する「8時間の短時間勤務」など独自の制度を活用。足元で、短時間勤務者のうち7時間以上働く人が半数を超える。長時間の働き方を選択できるように、勤務先を自宅近くに替える工夫もする。
　マミートラックは、女性が出産や育児を機に自らの意思に反して昇進や重要な業務から外れ…

　【福岡】大分信用金庫（大分市、木村浩樹理事長）は、若手職員同士が推進事例を語り合う「アフターミーティング」で、推進力向上に取り組む。職員が話した事例をもとにその都度、中堅職員が着眼点や提案手法を解説。日々の業務を見つめ直してもらい、さらなる預貸金増加につなげたい狙いがある。
 ミーティングは、発言しやすいように少人数のチーム形式。1チームを若手職員3、4人と中堅職員1人で構成し…

　【写真】グループでミーティングする中堅・若手職員（９月17日、だいしんギャラリー、大分信金提供）

　3メガバンクの2026年春の新卒内定者数は、合計で1841人（みずほは持ち株会社、銀行、信託銀行の合算）と前年比7％増加したことが本紙調査で判明した。3行合算で新卒内定者が増加するのは3年連続。各行は専門人材を育成するため、職種（コース）別の採用に力を入れており、「量」よりも「質」を重視する傾向が強まっている。
　26年春の新卒内定者（10月1日時点）は、三菱UFJ銀行が…

【写真】三井住友銀の内定式（10月1日、本店）

　【大阪】三井住友信託銀行は、東京本店の本部業務を関西圏でリモート勤務する「ワークデザインベース」が定着。個人の事情で、関西圏で勤務を希望する本部行員に、これまでの業務継続を後押しする。この働き方が浸透し、利用者は10月1日現在で45人（上期から24人増）。10月に導入した新人事制度と連動させ、多様な働き方を進める。
　ワークデザインベースは2023年度に導入。コロナ禍でリモート業務が充実したため、場所を問わずに仕事ができる体制が整い…

　【写真】大阪本店内のフリースペースでリモート業務をする行員（９月11日）

　三井住友信託銀行は、10月から始まった新人事制度において、管理職を選択制にした。キャリアの決定権を社員自身に渡すことで、部下を育てる意識などを醸成する狙い。勤務エリアや転勤の有無、希望する業務も選べる制度にして、社員一人一人が自律的なキャリアを組み立てられるようにする。（▼1面参照）
　従来のキャリア形成は、社員の希望を踏まえたうえで、最終的には会社が決めていた。新人事制度では、…

　三菱UFJ銀行は、一般職にあたるビジネス・スペシャリスト職と総合職の一本化をはじめとする人事制度の改革を進めている。新卒採用では、30代で支店長を目指すカスタマーサービス（CS）コースを導入し、2025～26年で合わせて約200人の入行を見込む。全行員が転居範囲を毎年選ぶ制度も新設するなど、働き手の意向を尊重したキャリア形成の実現を目指す。
　CS職は配属から2年間、支店でオペレーションや個人向けコンサルティングを学ぶ。窓口業務を担うが、…

【写真】研修を受ける2025年4月入行のCSコースの行員（三菱UFJ銀提供）

　金融庁は、金融審議会の作業部会で「早期警戒制度」を見直す議論を始めた。年内に方向性を固め、地域金融機関向けの監督指針の改定を検討する。10月28日に開催した地域金融に関する作業部会で議論を開始した。将来の人口動向や金利見通しなどの定量的なデータを判断材料に加え、金融機関のモニタリングを強化する方針だ。
　早期警戒制度は、金融機関が最低所要自己資本比率を満たしていても、健全性や収益性に懸念が…

　銀行界で、大口信用供与規制の見直しを求める声が高まっている。現行規制では、与信先企業が特別目的会社（SPC）を設立し、議決権を一定程度保有している場合などに、両者の信用供与額を合算して管理する必要がある。これにより、社会課題の解決や地元活性化に向けて需要が高まるストラクチャードファイナンス（仕組み金融）の出資を見送らざるを得ないケースなどが増えている。
　一定の議決権を保有するケースに加え、SPCが出資企業の連結子会社に位置付けられている場合に…

　銀行界は、資金移動業者向けの送金制限対策を検討している。金融庁と警察庁が9月12日、インターネットバンキング（IB）利用者が口座名義人と異なる依頼人名で、資金移動業者向けに送金する取引を拒否するよう金融業界団体などに求めた。「件数が多く個別行で対応するのは難しい」（銀行関係者）という声もあり、業界横断で連携した仕組みの創設も視野に入れ、各業態の業界団体が水面下で議論している。
　両庁は2024年、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止に向けて対策強化などを求める要請文を…

　中小企業庁は、金融機関による事業者の成長支援を後押ししている。金融機関が認めた投資計画に補助金を出す「中小企業成長加速化補助金」の1次公募で207件を採択した。そのうち、地域銀行が支援した案件が全体の半数以上を占めた。同庁担当者は「直近の財務状況は悪いものの、事業者をよく知る地域金融機関だからこそ作ることができる投資計画が多かった」とし、採択後も各企業の成長に向けた支援の継続を求める。
　6月に締め切った1次公募では、178金融機関が、延べ1082件の投資計画を認定。採択した207件のうち、地域銀行による案件は…

　警察庁と銀行界が進めていた高齢者のATM利用制限に関する議論が、決着する見通しとなった。懸案になっていた利用者本人が制限の解除を求めてきた場合の対応について、警察庁が銀行界からの要望を受け入れ、原則認めない方針を固めた。年齢・金額に関しても銀行界の要望通り、75歳以上はATMからの現金引き出しと振り込みを1日当たり30万円までとする方向だ。
　警察庁は当初、65歳以上がATMを利用する場合の1日当たりの上限額を20万円とし、…

　日本銀行は9月18、19日に開いた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）などの処分について、100年を超す期間をかけて市場で売ることを決めた。2026年初めにも売却を始める。一方、政策金利は5会合連続で維持。高田創、田村直樹両審議委員は、「0.75％程度」への追加利上げを求めて反対した。
　ETFの年間売却ペースは、時価ベース（25年3月末時点）で6200億円、日銀の買値である簿価ベースでは…

【写真】ETFの処分計画について説明する植田和男総裁（9月19日、本店）

　地方銀行は、「銀行業」と「非銀行業」における参入規制の格差是正を金融庁に求める。2025年度の規制改革・行政改革要望に、銀行から商業への参入は認められない一方で、商業から銀行への参入は認められている「One‐Way（ワンウェイ）規制」の撤廃を初めて盛り込む見通し。銀行グループと、銀行を保有する一般事業会社グループとの間で、金融規制が異なっていることなどを指す“銀商”問題の解消を要求する。銀行持ち株会社から一般持ち株会社への柔軟な移行を可能にする仕組みの検討などを働きかける。
　現行規制では、銀行を保有する一般事業会社グループには主要株主規制は課され…

　中小企業庁は、事業者による人材の採用・育成を支援する施策を通じて企業の成長を後押しする。所管の中小企業基盤整備機構は、各社が必要とする人材の明確化や従業員のエンゲージメント向上をサポートする三つの事業を本格化させる。企業の成長過程で必要となる経営幹部人材の確保や、離職を防ぐための社内組織体制の整備に向けたノウハウを伝授する取り組みとなる。
　中小機構関係者は、金融機関などに対して「取引先への人材紹介支援などを補完するために活用…

　信金中央金庫は、信用金庫による有価証券運用の状況を注視している。国債の保有が多い傾向にある信金業界では、金利上昇による含み損が拡大。信金中金は、把握した状況に基づき、専門部署による個別信金のフォローアップに力を入れる。また、柴田弘之理事長は10月30日の決算会見で、取引先の誤解による混乱拡大に警戒感を示した。
　信金中金による各信金へのフォローは、信用金庫部の「しんきんコンサルティングセンター」が…

　【福岡】肥後銀行は、ニーズ起点のリテール営業を強化するため、顧客セグメントの見直しや営業部門の組織改革を進める。顧客区分は、多くの銀行が採用する取引残高別から、嗜好（しこう）や思考別への転換に着手。組織改革では、10月に営業統括部をマーケティング部に改称した。
　これまで同行は、個人顧客を取引残高別に分類し、営業推進の重点先を…

　金融機関で生成AI（人工知能）の導入が急速に進んでいる。日本銀行が全国の銀行や信用金庫など153先を対象に実施した定例アンケートによると、「利用中」と回答した先は50.3％と、前年（2024年度）の31.0％から約20ポイント上昇し、過半数に達した。「試行中」を含めると7割を超える。地域金融機関での拡大が目立ち、利用分野も広がりをみせている。
　アンケートは25年4～5月に実施した。生成AI利用先の導入目的は、「業務効率化・コスト削減」という回答が75先（前年は48先）と最も…

　信用金庫・信用組合業界に対して、内部監査の高度化に対する要請が高まっている。金融庁は信金・信組を対象に勉強会を実施するなど、フォローアップを図ってきた。ただ、マネーロンダリング対策やサイバーセキュリティーなど対応事項が多岐にわたるなか、銀行と比較して小規模な先が多い協同組織金融機関では、リソースの確保が課題となる。
　無断で顧客の名義を借用した融資など、複数の不正が明るみに出たいわき信用組合のケースでは、東北財務局が…

■活発な人材交流
　「他行の文化や風土を肌で感じて」――。TSUBASAアライアンスは2022年8月、女性幹部候補層の育成を目的にクロスメンター制度を創設した。全10行から選んだメンター（役員）とメンティ（女性管理職）が、それぞれ他行同士で面談を通じて対話。自行の枠を超えて多様な視点や気づきを得られ、「良い刺激になった」との声が多い。
　人材交流が活発なのは同アライアンスの大きな特色だ。経営人材を育てるための部長クラス向け…

【写真】クロスメンター研修に参加した10行のメンター（役員）とメンティ（8月1日、千葉銀提供）

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
　国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　指定金融機関を務める地方銀行などは、地方公共団体と公金業務に関する手数料交渉を継続している。10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費については、総務省が地公体の費用負担分（1件当たり62円）に対し、地方交付税の措置を講じることを決めており、指定金の事務コストの上乗せ額が争点だ。いったん合意したという地銀の関係者は「当初の提示金額と隔たりがあり、交渉を続ける」として長期戦も覚悟する。
　内為運営費は、振り込みを受け付けた仕向け銀行（指定金）から…

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

　総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
　1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…

　指定金融機関を務める地域銀行が、手数料引き上げ交渉で地方公共団体と相次ぎ合意している。関係者によると、十数行の地方銀行が公金振り込みに関する経費負担の見直しで、200近くの地公体から承諾を得たという。全国の地公体数は1700超。2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費（内為運営費）をめぐり、全国的に交渉が大詰めを迎えている。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に対して支払われる費用で、1件当たり62円。民間取引には21年10月から適用済みだが…

　【広島】中国銀行は2027年1月、SAS　Institute　JapanのAI（人工知能）基盤「SAS　Viya」を顧客情報分析に活用し始める。保有する営業データをAIで処理し、得られた情報を営業企画の立案や経営判断に生かす。取引先へ提供するサービスを高度化したい考え。同基盤をクラウドで採用するのは地方銀行で初めて。
　営業店やコールセンターのほか、アプリ、ビジネスポータルなど各チャネルから集めた営業データをSAS　Viyaに…

【写真】AI基盤導入について会見した（左から）コムチュアの澤田千尋社長、山縣正和取締役常務執行役員、SAS　Institute　Japanの手島主税社長（10月16日、本店）

　最先端のブロックチェーン（分散型台帳）技術を生かして銀行口座にある預金をそのままデジタル化する「トークン化預金（デポジットトークン）」が、身近な決済手段の姿を変えようとしています。次世代決済の土台として有望視される“デジタル経済の血流”は、世界的に話題の「ステーブルコイン」や「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」とは何が異なり、企業や家計の決済にどう関わってくるのかをひも解きます。

　■そもそも「トークン化預金」とは？
　トークン化預金は、民間金融機関が発行体となり、預金をブロックチェーン上に「デジタルの証票（トークン）」として表現したものを指します。口座を利用する預金者の立場から見ると…

　三菱UFJ信託銀行は、支店機能をリモート化する「MUFGマイカウンター」の運営に注力しており、利用者数が2026年3月末までに5万人を突破する勢い。各種相談だけでなく、パソコンやスマートフォンの画面を介して、行員による申込書への代筆なども行う。銀行界では相談に特化するオンライン窓口が多いなか、営業店の店頭で行うほぼ全ての事務手続きを完了する点が特徴だ。
　マイカウンターは店舗統合（現在の実拠点数は33店舗）による対面サービスの縮小を…

【写真】相談者の質問に答えるマイカウンターの担当者（10月14日）

　地方銀行で、デジタル広告の運用を内製化する動きが出ている。従来の広告代理店に委託する形式から脱却することで、コストを削減するほか、時流に合ったスピード感ある広告出稿により収益を高める狙いなどがある。外部の知見を活用して戦略策定や広告の制作・出稿、効果測定といった一連業務を行内で担える体制の構築を進めている。
　一部地銀は、広告の管理・運用の内製化を支援する「メンバーズ」（東京都）とタッグを…

　信用金庫業界で、カードローンの推進にQRコードを活用する動きが広がっている。信金ギャランティは、信金職員の負担を減らすため、QRコード経由の申し込みやオンラインで審査・契約を完了するウェブ完結スキームを整備。職員が提示したQRコードから申し込んだ際、仮審査の承認で優遇することで、ウェブ契約のインセンティブを高める。事務手続きを簡便化し、契約数の増加を目指す。
　QRコードの形式は複数あり、そのうちカード式のものは、渉外担当者が首から下げて…

 ■静岡銀行、データ分析で営業改革、顧客ニーズをスコア化
 【静岡】静岡銀行は、DX推進部内のデータサイエンス推進グループが中心となって、デジタル技術を活用してデータ分析力を高め、効果的・効率的なマーケティングを推進。収集データを可視化するTableau（タブロー）や機械学習を支えるプログラミング言語Python（パイソン）、AI（人工知能）を使い金融商品に対する顧客ニーズをスコア化する。顧客特性に合わせたアプローチを可能にしたほか、ダイレクトメール（DM）送付先の削減も実現した。マネーロンダリング分野を中心にリスク管理面にも生かす。
 鍋田直也グループ長は子会社である静銀ITソリューション内の分析チーム設立時（2014年）から関わる。当初は…

　【写真】インターンシップでデータサイエンティストの“卵”が預金獲得策を検討（８月20日、静岡銀行本部研修センター）

　【高松】四国銀行は、企業の業務効率化だけでなく売り上げ増加に資するデジタル化支援に力を注ぐ。専業部隊の設置後、2年半で支援先は約300先。商圏人口の減少といった課題を抱える商店街の活性化にも取り組む。
　デジタル化支援の一環で手がける商店街の活性化は、県からの委託事業。2024年度は7先から受託し、25年度も7先の継続支援に加えて…

【写真】デジタルプランニングデスクの支援内容について説明する担当者（四国銀提供）

　金融界で、業態を横断してデータ連携を行うプロジェクトが本格化する。銀行などが保有する決算書データを持ち寄って比較し、融資先企業の粉飾決算を検知する枠組みを構築したい考え。デモデータを用いた技術検証を終えており、早ければ2025年秋ごろから実際の決算書データを用いた実証を始める方針だ。
　複数金融機関から借り入れがある企業を念頭に、各金融機関が受け取った決算書の各項目が一致するか…

【写真】データ連携の実現に向けて意見を出し合ったワーキンググループの検討会（金融データ活用推進協提供）

　大手行で個人預金の獲得競争が激しさを増してきた。対面やウェブ面談を通じてシニア層、相続金などに対象を絞り込み、インターネット専業銀行などを上回る金利を提示。6カ月・1年物で年1.3％を設定した三菱UFJ信託銀行は2カ月余りで8500億円を集めた。三井住友銀行が「オリーブ」効果により1年間で個人預金を1兆4千億円増やし、競争に拍車がかかっている。
　みずほ銀行は9月1日から、1千万円以上の退職金と相続金を対象に3カ月定期預金の金利を…

【写真】退職金定期を案内するみずほ銀東京中央支店の行員（9月1日）

　金融界では、この2年ほど「預金獲得」がキーワードとして話題に上ることが増えました。新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）と正常化、日本銀行による政策金利引き上げなど、金融機関を取り巻く環境が大きく変わるなか、預金を巡る動きを改めて整理します。

　■金利上昇で競争始まる
　「金利上昇を経験した職員は少ない」――。2024年の冬ごろ、銀行や信用金庫の営業店をまわっていると、頻繁に耳にした話題です。当時は…

　【広島】西京銀行が1月から2カ月間展開した「新規口座開設キャンペーン」に伴い、給与振込口座数を1千件以上増やしたことがわかった。キャンペーンで10万2千口座が開設され、この7割程度が現役世代だったことも要因とみられる。期間中に集まった金額は1300億円で、9割以上が残っている。新しい利用者が別途、100億円近くを預金したことも明らかになった。同行は今後、預金者向けサービスを拡充し流出を防ぐ考えだ。
　松岡健頭取がニッキンのインタビューで語った。今回のキャンペーンは、山口県内在住で新たに普通預金口座を開設した人を…

【写真】インタビューに応じる松岡頭取（7月25日、本店）

　地方銀行は、中小企業の法人預金流出に警戒感を高めている。メガバンクが安価な振込手数料などを武器に中小の決済性預金の確保に動き出しており、一部地銀は法人預金の粘着性強化や、地元取引先の預金口座の分析高度化を急ぐ。「金利ある世界」が戻って以降、個人預金に伸び悩みの兆しがあることが背景にある。
　緊張感を高めたのが、三井住友フィナンシャルグループが5月に始めた口座や決済に関する機能を一気通貫で…

　メガバンクで外貨預金の獲得スタンスが変化している。日本銀行の調査・分析によると、高金利で採算性の低い大口預金の推進を抑制し“小口分散化”が進展。半面、低利かつ粘着性の高い「決済性預金」の割合は依然として低水準の横ばい傾向が続く。資金効率向上を支援するソリューション提供を通じた非日系企業の囲い込みなど、取引先のメイン化戦略が重みを増している。
　3メガバンクの外貨預金動向について、個別取引データ（高粒度データ）に基づく…

　メガバンクが、「決済」を起点にした粘着性の高い法人預金の獲得へ動き出した。ブランディングや利便性などで差別化し、大手だけでなく中堅・中小企業を囲い込む動きが激しくなっている。
　みずほフィナンシャルグループの大友聡・トランザクション業務部次長は「決済ビジネスをしっかりとやっていく。預金獲得に向けて、まずは社内の意識を変えていかなければいけない」と話す。同社は…

【写真】法人ネット口座「Trunk」を発表した三井住友FGの中島達社長（中央、4月15日）

　大手行グループで、経済価値の創出に加え社会的価値を追求する「社会的インパクト不動産」に投融資する動きが相次いでいる。みずほフィナンシャルグループ（FG）と、りそなホールディングス（HD）は今秋、ひとり親世帯のための住宅提供と、経済的な自立支援メニューを合わせたファンドを創設した。三菱UFJ銀行は7月に投融資した案件を活用し、中長期的に不動産の社会貢献度を数値化する。
　三菱UFJ銀行が投融資したファンドの資産規模は約…

　【鹿児島】鹿児島信用金庫（鹿児島市、市川博海理事長）は、2024年に初開催したビジネスプランコンテストに応募があった事業計画への融資を伸ばしている。最終審査が終わった24年11月から約1年間で、21件、約1億2千万円を実行した。鹿児島県内の事業者減少に歯止めをかけ、地域を活性化させるのが目的だ。

■審査後も支援継続
　「かしんへGO！！ビジネスコンテスト2024」は、24年5月から創業・第二創業の事業計画を…

　【写真】低酸素ルームを使ったフィットネス事業を始めたヘルス・イノベーションの斉野仁社長（左、10月21日）

　金融界で、現役世代の利上げ耐性への懸念が強まっている。個人向け貸出の大半を占める住宅ローンは、物件価格の上昇で借入額の大口化が進み、返済期間が長期化。借入当初の金利は、固定型に比べて低利な変動型の契約割合が拡大している。日本銀行による段階的利上げ局面で、家計の利払い負担増が景気を下押しするリスクが高まっている。
　住宅金融支援機構が4～5月に実施した調査では、返済期間が「35年超」の割合は…

　【名古屋】豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は、民間資金を活用した社会資本整備（PFI）の融資実績で信用金庫トップクラスを誇る。本店を置く豊橋市をはじめ「営業エリアの近年の案件ほぼすべてに参加」（事業支援部）。自治体や企業への継続的な取り組みで獲得してきた。
　同信金は2004年にPFIに参入。25年6月に契約を締結した湖西市学校給食センター整備・運営事業で、PFIの融資契約は12件目に…

　信用金庫業界で、カードローンの推進にQRコードを活用する動きが広がっている。信金ギャランティは、信金職員の負担を減らすため、QRコード経由の申し込みやオンラインで審査・契約を完了するウェブ完結スキームを整備。職員が提示したQRコードから申し込んだ際、仮審査の承認で優遇することで、ウェブ契約のインセンティブを高める。事務手続きを簡便化し、契約数の増加を目指す。
　QRコードの形式は複数あり、そのうちカード式のものは、渉外担当者が首から下げて…

　集めた資金で融資するプライベートデット（PD）ファンドに出資する地域銀行が増えている。トパーズ・キャピタルが5月に立ち上げたファンドには49社から500億円の資金が集まり、出資者の半数を地域金融機関が占めた。安定したリターンが見込めるほか、LBO（借入金を活用した買収）ローンなどのノウハウ習得を狙う。LBOローン市場の参加者拡大へ大手行のファンド立ち上げも相次ぐ。
　トパーズ・キャピタルが2012年に立ち上げた国内初のファンドで集めた資金は117億円だったが、今回4.3倍に…

　「資産運用業界は、危機的状況だ」――。そう話すのは、資産運用会社の業界団体である投資信託協会の松下浩一会長だ。政府による「貯蓄から投資へ」の呼びかけや新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で公募投信の純資産総額は増えているのに、大手運用会社は過去10年間の営業利益の成長が鈍く、業界に危機感が広がってきた。その打開策として、運用各社にとってはアクティブファンドの強化が急務となっている。

　■動き始めた資産形成
　近年、個人投資家の間では指数に連動するインデックスファンドが人気を集めるようになってきた。10年前には公募投信に占める…

　野村証券は、2026年度から義務化される排出量取引制度（GX‐ETS）を念頭に、カーボン・クレジットの創出および売買の両面で取り組みを強化する。J‐クレジットを創出する国内農業法人や森林事業者との提携を図るとともに、野村ホールディングス（HD）傘下の豪森林事業者が創出するクレジットを組み入れたファンドの組成も検討。取引が本番を迎える27年度を視野に、環境整備など地ならしを進める。
　GX‐ETSは、企業自身が設定した二酸化炭素の年間排出量の目標と実績に過不足が生じた場合…

　地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

　■終身保険、3業態とも減少
　一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2024年度上期比26.7％減の16万5668件。地銀は同24.6％減の11万7391件、第二地銀は同29.8％減の2万748件…

　地方銀行の2024年度下期外貨建て一時払い終身保険の販売件数が、24年度上期比36.2％減少した。ニッキンの調査で分かった。22年度上期以降、米国の急速な利上げに伴って外貨建て保険の魅力が高まり、5半期連続で販売件数は10万件を超えていた。24年度下期は10万件を割り込み、6万8832件となった。
　個別の増減をみると、減少幅が4割以上の先が24行あり、うち5行は…

　地域銀行や信用金庫は、少額投資非課税制度（NISA）の口座数が伸び悩んでいる。ニッキンの調査によると、2024年12月末～25年3月末の3カ月間で地域銀・信金を合算した増加率は1.0％にとどまった。日本証券業協会が集計した証券会社の増加率は同期間に4.1％となっており、伸び率に開きが出ている。地域銀においても個別にみると、口座数が8％以上増えた銀行があった一方、約2割の銀行は口座数が減少しており、明暗が分かれた。
　ニッキンは、投資信託の窓口販売を行う金融機関を対象に、四半期ごとに継続調査を…

　地方銀行は、2025年度に入ってから外貨建て保険販売の業績評価を相次ぎ変更している。金融庁が問題視する「プロダクトアウト型」営業から脱するため、銀行が保険会社から受け取る販売手数料をベースにした業績評価を変更したり、販売の数値目標自体を撤廃したりする事例もある。特定の商品に偏らないように、預かり資産関連の商品全般を一律の評価基準にするほか、評価の重点を販売額から預かり資産残高に移す銀行も出ている。
　生命保険会社が外貨保険の手数料体系や目標値設定機能を見直したのが…

　国内大手や外資系の生命保険会社が、地方銀行への出向者を引き揚げ始めたことが分かった。2024年度は損害保険会社による出向者引き揚げの動きが広がったが、「生保（の出向者引き揚げ）は損保以上に影響が大きい」（大手地銀）という。生命保険協会が25年度中にも、営業目的などでの代理店出向を一定程度制限するか、出向条件を厳しくしたガイドラインを出す可能性があり、地域金融機関は動向を注視している。
　生保が出向者を引き揚げ始めたのは、損保業界の一連の不祥事が飛び火したという…

　銀行窓販・円建て保険復権
　地域銀行の保険窓販の主力商品である「一時払い終身保険」で、円建て保険が存在感を増している。ニッキンの直近の調査では、2024年度上期は販売件数に占める割合が31％となり、2023年度下期に比べ11ポイント上昇した。日本銀行の利上げに伴い、生命保険各社が2024年に入ってから予定利率を相次ぎ引き上げて商品の魅力が増したことが大きい。以前は米ドル建ての利回りが高く、銀行窓販では外貨建て保険の人気がダントツだった。外貨建てに比べて極端に利回りが低かった円建て保険は影が薄くなり、2022年度下期は地方銀行で販売件数の1割まで落ち込んでいた。「金利ある世界」の復活は、保険販売にも地殻変動をもたらしている。

　■金融政策が追い風に
　保障期間が長期にわたる商品を多く抱える生命保険会社は…

　【写真】円建て保険は為替リスクがなく販売しやすい

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券との連携を通じ、グループの法人顧客基盤を生かして“現役世代”の資産運用に照準を合わせた取り組みを強化する。みずほ銀行は、11月から企業従業員向けの「職場つみたてNISA（少額投資非課税制度）」に着手。みずほ証券が95％、楽天証券が5％出資する金融商品仲介業のMiRaIウェルス・パートナーズ（MiRaI）では、40～60代を軸とした資産運用相談を展開。2026年3月末までに預かり資産残高100億円の達成を掲げる。
　新たに提供予定の「職場つみたてNISA」では、同行の法人営業担当者が取引先企業に…

【写真】運用の相談を受けるMiRaIの高野翔太部長（10月16日、大手町ファーストスクエア）

　山梨中央銀行は10月1日、個人が相続人に「想い」を伝えるエンディング動画の作成サービスを始めた。エンディング動画の作成は東京都内の複数企業が手がけているが、同行のサービスは外部カウンセラーによる助言や動画の保管、相続人へのサプライズの手渡しまで含めたもので、全国初という。
　「お金だけでなく想いも預かり、届けたい」。発案した経営企画部の室伏諒さん（30）はそう話す。同サービスでは、2024年1月に…

【写真】新サービスの方針を話し合う室伏諒さん（左）と小田切耀平・地方創生推進部室長代理（9月25日、本店）

　信用金庫業界で個人向け信託商品の取り扱いが堅調に推移している。2017年1月に信金中央金庫が提供を開始した2商品の累計申込金額は、25年7月に1千億円に達した。「金利ある世界」の到来で、預金集めに奔走するものの、相続発生時に預金が流出する状況を受け、信金からの注目を集めているようだ。
　信金中金が提供するのは「しんきん暦年信託『こころのリボン』」と「しんきん相続信託『こころのバトン』」。こころのリボンは、…

　野村証券は、地方銀行との間で進めているアライアンスの預かり資産残高が、提携当初から1.5倍超に成長した。2019～2023年に提携を始めた山陰合同銀行、阿波銀行、大分銀行、福井銀行の4行分で、最終合意時点のアライアンス残高を合算すると2兆円弱だったのが、2024年12月末時点で3兆円を突破。2025年に入り東邦銀行と提携開始し、百十四銀行とも2025年度中に最終合意する予定。今後も成長が加速しそうだ。
　アライアンス残高は、提携地銀の残高と、同証券が提携地銀の主要営業地域で廃店した支店の残高の合計金額。野村証券は提携時に…

　日本証券業協会は、フィッシング詐欺などによる証券口座の不正取引被害拡大を受け、顧客に対して「多要素認証」の義務化を証券会社に要請した。ログイン時の多要素認証を必須とする証券会社をウェブサイトで公表する予定。同意を得た証券会社の社名を掲載する見通しで、被害防止に向けた緊急対応を求める。
　初回公表後も、同意した証券会社名は順次追加する。対応時期は明確化しない…

【写真】不正取引対策の方針を説明する森田会長（4月16日、日証協）

　ネット証券が少額投資非課税制度（NISA）の口座数を大きく伸ばしている。新NISA制度スタート1年目の2024年は手数料無料化などを背景に、ネット証券5社で合計216万件増えた。一方、対面主軸の大手証券は5社計で9万件の微増にとどまり、二極化傾向が鮮明だ。
　24年1～12月のNISA口座開設数はSBI、楽天、松井、マネックスグループ、三菱UFJeスマート（旧auカブコム）のネット証券5社合計で…

　医療・介護業界の持続性の確保に向けて、地方銀行の存在感が高まっている。各地で進む高齢化を背景として、救急搬送や入院患者、訪問介護の利用者は増加することが予測される。現状の病院や介護サービスでは需要に対応できない可能性があるなか、経営支援のノウハウやスタートアップをはじめとした課題解決事業者とのネットワークを持つ地銀が、デジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする動きが出てきている。
　「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降、医療・介護の需要が高まる可能性が…

【写真】25人が参加した地域課題解決DXコンソーシアム（10月30日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス）

　信用金庫の取引先企業において、副業人材や「スキマバイト」で人手不足を補う動きが広がっている。2019年10月に信金中央金庫がパーソルホールディングス（東京都）と提携し、同社グループの人材関連サービスを紹介し始めたのをきっかけに、信金の人材紹介支援が拡大。これまでは中途採用の支援メニューを中心に実績を伸ばしていたが、足元では空き時間を利用してアルバイトする「スポットワーク」や副業人材の採用支援実績が増えている。
　働き手の減少により常勤雇用の難易度が高まるなか、従来とは異なる採用方法への…

　【高松】阿波銀行は、子会社のファンドを活用した事業承継支援の取り組みを広げている。投資を実行した支援先は2月の第1号案件から半年強で3社に拡大。2026年3月末までに3社の上積みを見込むなど、徳島県内外で取引先の企業価値の向上と円滑な事業承継で存在感を高めつつある。
　原動力は、投資専門子会社の阿波銀キャピタルだ。23年10月に始動した総額30億円の事業承継ファンドを…

【写真】支援先の長瀬光宏社長（右）から製材品の納入先について説明を受ける松島賢治社長（10月21日、徳島県三好市内）

　【仙台】フィデアホールディングス傘下の北都銀行と荘内銀行は、取引先のビジネスマッチングを通じて秋田・山形両県の観光振興支援に着手。4月、両行に地方創生部観光支援室を新設した。2026年度にもインバウンド誘客など諸施策を本格化する。
　訪日外国人の訪問先として両県を中心に東北地方を売り込み、取引先の販路拡大や地域消費増加に…

【写真】旧風間家住宅丙申堂で説明を聞く（左から）田尾祐一・荘内銀取締役、エイチ・アイ・エスの山野辺淳取締役ら（8月18日、鶴岡市、荘内銀提供）

　肥後銀行は、ブルーカーボンから生み出される「Jブルークレジット」の購入を取引先に後押しする。同行は金融機関で初めて、主体的にブルークレジットの取得を実現。このクレジットを自然資本・生物多様性保全に関心の高い熊本県内企業に購入してもらい、さらなる意識醸成を狙う。足元では、クレジットの所有権を持つ芦北町漁業協同組合と約10社による売買契約につなげており、2026年中をめどに計20社程度との契約締結を見込む。
　同行は熊本県立芦北高校、芦北町漁協、芦北町役場など6者で連携し、アマモ場の再生などを通じた…

　【高松】四国銀行は、企業の業務効率化だけでなく売り上げ増加に資するデジタル化支援に力を注ぐ。専業部隊の設置後、2年半で支援先は約300先。商圏人口の減少といった課題を抱える商店街の活性化にも取り組む。
　デジタル化支援の一環で手がける商店街の活性化は、県からの委託事業。2024年度は7先から受託し、25年度も7先の継続支援に加えて…

【写真】デジタルプランニングデスクの支援内容について説明する担当者（四国銀提供）

　常陽銀行は、売上高100億円を超える企業の創出に本腰を入れる。独自の基準で選定した157社に対し、企業価値向上に向けた支援を包括的に提供する。
　中小企業庁が目指す“100億企業創出”に呼応した取り組み。売り上げ規模や従業員数、地元にサプライチェーンを持つ――など六つの定義で“地域中核企業”と捉え直して157社を…

　【高松】「八幡浜発祥の地」と言い伝えられている祠（ほこら）の手入れを70年間続けている金融機関がある。高知銀行だ。八幡浜支店の開設以来、店舗敷地内にある「須崎八幡」の清掃や祭礼行事を支え続け、同店を松山支店に移転後も、守り人のお役目を全うしている。
　須崎八幡は、愛媛県八幡浜市の中心部に位置。地番整理されるまでは「八幡浜市1番地」とされていた。養老元年（717年）頃に漁師が干潟で霊光を放つ八幡様の御神像を見つけ…

　【写真】宮司を迎え、４、７、10月の年３回の祭礼を続けている（10月21日、高知銀行提供）

　世代結ぶ音の輪広がる
　【鹿児島】鹿児島信用金庫（鹿児島市、市川博海理事長）の吹奏楽部が創部90周年を迎えた。これを記念して、12月に開催予定の同部チャリティーコンサートでは、県内の小学校から大学までの吹奏楽部の部員と一緒に演奏する企画を準備中だ。本番に向け、メンバーは休日に信金のバスで参加校を巡り、演奏を指導しながら交流を深めている。
　創部は1935年7月ごろだという。発声映画の台頭で、無声映画のスクリーン横で演奏していた音楽家は仕事を失いつつあった。そこで…

　【写真】（左上）吹奏楽コンクール九州大会で１位を獲得したメンバー（1943年10月、鹿児島信金提供）。（右下）介護施設での演奏会で入所者と交流する部員（３月15日、鹿児島県姶良市の介護施設「まほろあいら」、鹿児島信金提供）

　【仙台】フィデアホールディングス傘下の北都銀行と荘内銀行は、取引先のビジネスマッチングを通じて秋田・山形両県の観光振興支援に着手。4月、両行に地方創生部観光支援室を新設した。2026年度にもインバウンド誘客など諸施策を本格化する。
　訪日外国人の訪問先として両県を中心に東北地方を売り込み、取引先の販路拡大や地域消費増加に…

【写真】旧風間家住宅丙申堂で説明を聞く（左から）田尾祐一・荘内銀取締役、エイチ・アイ・エスの山野辺淳取締役ら（8月18日、鶴岡市、荘内銀提供）

　　【高松】香川、岡山両県に広がる瀬戸内の島々を舞台にした3年に一度の現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭2025」。春会期、夏会期を経て、最後の秋会期が10月3日に開幕した。この一大イベントを応援しようと、地元の百十四銀行が多彩な企画で盛り上げに一役買っている。
　■伝統工芸の魅力PR
　瀬戸芸では数多くの現代アート作品に触れられる一方、香川県には古くからの伝統工芸品も少なくない。そこで同行は…

　【写真】現代アートの瀬戸芸を楽しむ人々に伝統工芸品である「讃岐提灯」の魅力も伝える（10月３日、高松市）

　【福岡】大分銀行は、地域活性化を地元の学生と後押しする。地域創造連携協力を結ぶ大分県宇佐市と大分大学による産官学の連携組織「おおいた地域連携プラットフォーム」の3者で、学生に地域を学ぶ機会を提供。同市の「酒蔵ツーリズム」に学生の視点を取り入れ、認知度向上とブランド力強化に寄与したい考えだ。
　宇佐市は、麦焼酎の出荷量が全国トップクラス。市内七つの酒造による「JYOKKAS∞（ジョッカス）」の観光振興をテーマに、大分大学の学生9人が3チームに分かれ9月1日から約3週間…

　【写真】観光プランの立案をサポートする高橋美保・大分銀行地域創造部地域活性化グループ推進役（大分大学提供）

　【名古屋】岐阜信用金庫（岐阜市、好岡政宏理事長）は、11月にも森林を通じた脱炭素ビジネスを始める。南ひだ森林組合（岐阜県下呂市）、バイウィル（東京都）との3者連携で進めてきたJ‐クレジットの発行にめどがついた。全国の信金で初めての事業に挑む。

　■初年度は4000トン発行
　J‐クレジットは、国が認証した温室効果ガス（GHG）の削減・吸収量（クレジット）を売買…

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
　ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…

【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　財政拡張路線や大幅減税を選挙公約に訴えてきたドナルド・トランプ前米大統領の再選で、大手行では金融市場に対する警戒感が高まっている。景気刺激策によるインフレ再燃や財政悪化懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ停止観測も浮上。米金利は選挙情勢の報道が増した10月以降、上昇基調に転じ、キャピタルゲイン（売買差益）を狙って外債残高を積み上げてきたメガバンクなどでは、政情を見極めた運用が迫られそうだ。
　海外金利のボラティリティーが高まっている。…

　メガバンクは、インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）によるノンバンク融資規制の動向を注視している。急成長するノンバンク市場への警戒を強めるRBIによる業務停止命令などが相次いでいるため。10月17日には三菱UFJ銀行出資先を含むノンバンク4社に対して新規融資の停止処分が下った。さらなる規制強化に発展すると、現地でリテール事業を強化する戦略に影響を与える可能性がある。
　10月17日に処分を受けたのは三菱UFJ銀が出資する…

　【金沢】福井銀行金津支店（田中誠支店長＝行員13人、渉外担当4人。パート1人）は、芦原、三国、大聖寺各支店を含めた4カ店で構成する嶺北エリアの統括店舗。各店の成功事例を共有し行員の成功体験につなげる「正しいアプローチ事例共有会」を立ち上げ、実施したことが奏功。2024年度下期は、幅広い顧客との取引拡大などが評価され、地域まるごと支援賞を受賞した。
　田中誠支店長は2024年7月に着任。すぐに取り組んだのが顧客訪問の強化だ。銀行全体で「現場力向上」を目指すなか…

　【写真】毎月、成功事例を共有することでレベルアップにつなげる行員（10月20日、福井銀行金津支店）

　川崎信用金庫大倉山支店（平井貴雄支店長＝職員26人うち渉外係8人。パート2人）は、新規開拓先へ支店長との同行訪問を通じ、職員の育成に励む。訪問先でのやりとりは「開拓日誌」に記録し、営業店の渉外係全員に回覧。新規先に対するアプローチ方法を共有し、支店職員の新規開拓への心理的ハードルも下げる。
　同支店営業エリア内の駅周辺には取引のない事業所が多く存在。「資金需要の開拓の余地がある」と判断し…

　【写真】木村和由社長（右）と話す平井貴雄支店長（中央、10月７日、横浜市内）

　三菱UFJ信託銀行は、支店機能をリモート化する「MUFGマイカウンター」の運営に注力しており、利用者数が2026年3月末までに5万人を突破する勢い。各種相談だけでなく、パソコンやスマートフォンの画面を介して、行員による申込書への代筆なども行う。銀行界では相談に特化するオンライン窓口が多いなか、営業店の店頭で行うほぼ全ての事務手続きを完了する点が特徴だ。
　マイカウンターは店舗統合（現在の実拠点数は33店舗）による対面サービスの縮小を…

【写真】相談者の質問に答えるマイカウンターの担当者（10月14日）

　常陽銀行江戸崎支店が中核を担う稲敷ブロック（松本雅史（まさちか）支店長＝行員34人、渉外係8人）は、コメの価格高騰で資金需要の増加が予想されるコメ集荷業者の実態をいち早く把握し、スピーディーに融資を実行。2025年度上期は、仕入れ資金関連で前年同期比2先増となる9先へ約30億円融資した。法人取引先には、本部と連携し、持続的成長に向けた支援を行っている。
　営業エリアはコメの産地。農業法人や民間のコメ集荷業者のほか、茨城県稲敷市に約1600ある法人先との取引増強に力を入れる。
　コメ集荷業者への融資では…

　【写真】渉外が集まり入念な打ち合わせを行う融資会議（10月８日、常陽銀行江戸崎支店）

　課題解き“地域のハブ”へ
　【広島】山陰合同銀行境港支店（山田裕介支店長＝行員18人うち法人営業9人。パートナー職員8人、パート6人）は、地域の企業にSDGs（持続可能な開発目標）私募債の発行を呼びかけ、地元の高校への寄付を通じて接点をつくり地域の活性化を目指す。営業活動では、若手行員に取引先の課題を解決する経験を積ませて現場力を向上。地区内の融資シェアは5割以上をキープする。
　鳥取県境港市は人口約3万2千人で、水産業が盛んな地域。業績が好調な企業が多いが…

　【写真】上野慶社長（右）と元岡裕晃常務（同２人目）から商品の特徴を聞く山田裕介支店長（10月６日、上野水産）

　アニメ客室づくり協力
　山梨中央銀行河口湖支店（西川雄介支店長＝行員20人うち渉外13人。パート8人）で、東京の情報を活用して山梨県内事業者を成長させる「山梨強靭（きょうじん）化戦略」の好事例が生まれた。富士河口湖町のホテル「湖龍」に都内のアニメ制作会社を紹介し、客室にアニメの世界を再現する企画に協力。同ホテルの月間売上高が過去最高を記録するのに貢献した。
　湖龍の外川亜希子代表は元漫画家で、6作品がコミック誌などに掲載された。先代の死を受けて2020年7月に実家の湖龍を継いだが…

　【写真】ホテル１階に設けた漫画カフェで話す外川亜希子代表（左）と担当者の渡邊重幸支店長代理（10月６日、湖龍）

　【静岡】清水銀行東静岡支店（畔柳（くろやなぎ）直之支店長＝行員11人うちマネーアドバイザー含む渉外担当者4人。パート4人）は、行員スケジュールの支店内共有を基本に行員の行動管理を徹底。業務効率化で訪問頻度を底上げし、デジタル化の促進や補助金申請支援、ソリューション営業などで成果を上げる。
　畔柳直之支店長は、静岡市葵区、駿河区、清水区など約10キロメートル四方が営業エリアの同店に2023年5月、着任。清水銀行のパーパス（存在意義）「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」の具現化に向け…

　【写真】進ちょく状況を共有する畔柳直之支店長（中央、８月27日、清水銀行東静岡支店会議室）

　【名古屋】「何としても入賞を目指してくれ」。あいち銀行浄心支店（丸山英治支店長＝行員21人うち渉外担当8人）は、名古屋第二ブロックの中核店。ブロック長を兼務する丸山支店長が2024年6月の異動時に役員から言われた言葉は重かった。愛知銀行と中京銀行との経営統合発表後、近隣金融機関から攻め込まれることも多い同ブロック。入賞への道は険しく思えた。
　名古屋第二ブロックは、業績表彰制度がブロック単位に移行してから入賞がなかった。しかも全17ブロックで6位以上の…

　【写真】会議で融資推進について説明する丸山英治支店長（中央奥、８月28日、あいち銀行浄心支店）

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は、4月に連結子会社化した不動産担保融資専門のL＆Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス）の業務展開で、全国の地域銀行と協業していく方針だ。空き家物件など銀行では与信対応が難しい案件で連携し「地域の課題解決に役立ててもらう」（片岡達也社長）狙い。
　L＆Fアセットファイナンスは住宅ローン、アパートローン、不動産担保ローンなどを提供するノンバンク。コンコルディアFGは…

【写真】インタビューに答える片岡社長（8月13日）

　窓口対応の延長を
　2013年に映画「カノジョは嘘を愛しすぎてる」で俳優デビュー。ヒロイン役で多くのファンの心をつかむと、翌2014年にソロ歌手としても活動を開始し、2024年にソロデビュー10周年を迎えた。
　「歌える俳優」に憧れたきっかけは…

　4月1日に農林中央金庫のトップに就任した北林太郎理事長は、同10日に本紙のインタビューに応じ、米国トランプ政権による関税引き上げの影響で世界的に金融不安への警戒感が高まるなかでも2026年3月期の黒字化目標を堅持すると明かした。
　25年3月期連結決算の純損益は約1兆9千億円の赤字を見込むが、24年度中に…

【写真】インタビューに応じる北林理事長（4月10日）

　全国銀行協会の会長に4月1日、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取（60）が就任した。国内景気は拡大基調が続くが、不祥事が相次いだ金融界は信頼回復という課題も抱える。今後の協会運営方針や銀行経営を取り巻く環境などについて聞いた。

■縮小均衡脱し好循環を実現
　――失われた30年と言われた日本経済の現状認識は。
　「縮小均衡から変わるためのいい流れができつつある。これをしっかりした動きに…

官民挙げて推進するスタートアップ育成――。
日本の再成長のカギとなり、銀行界に求められる役割は融資から出資まで幅広い。
全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）に銀行のスタートアップ支援や日本が抱える課題について聞いた。
（聞き手＝佐藤康浩）

■世界基準の生態系必要
　――日本のスタートアップの現況をどうみていますか。
　「今の米経済を引っ張っているのは新しい産業を作り出した『マグニフィセント・セブン』のような…

　一店舗で他店対応を
　1999年に「モーニング娘。」でデビューし、2024年9月9日に25周年を迎えた。ミリオンヒットした「LOVEマシーン」では、加入直後にセンターへ抜てき。多くのファンの心をつかむと「恋のダンスサイト」などのヒット曲を連発させ、一時代を築いた。現在は歌手やタレントとして活躍中だ。
　自身が「転機だった」と話すのは2008年のエイベックスへの移籍。アイドル時代とは違い…