メガバンクは2026年度、10％程度の大幅な賃上げを実施する。三井住友銀行は2026年春闘で従業員組合が要求する4％のベースアップ（ベア）に対し満額回答する構え。1人当たりの賃上げ率は、賞与や新人事制度による増額を含め10％超となる予定。三菱UFJ銀行も10％程度の賃上げを実施する方針で、賃上げ率は2025年度と比較して上昇する。
　メガバンクの従組は2月16日までに全3組合が執行部案を固め、過去最高水準となる3～4％のベアを要求。3行が有額回答を示せば…

　厚生労働省によると、日本で働く外国人は2025年10月時点で257万人。近年は増加傾向が続いており、事業主による届け出が義務化された2007年以降で最多を記録した。2月の衆院選では外国人受け入れの在り方が論点の一つになるなど、その存在感は大きくなりつつある。一方で、円安や近隣国の賃金水準上昇により、外国人が日本での就労にかつてほどの魅力を感じにくくなっているのも事実だ。こうした環境変化のなかで日本で働くことを選んだ人々と、金融機関はどう向き合うべきなのか。「異郷の地」で働く外国籍労働者へのサービス提供について考える。

　■現法を設立し雇用継続
　世界最高峰のモータースポーツ、F1に出場するレーシングマシンの部品などを手がける小金井精機製作所（埼玉県入間市）は…

　【写真】機械の操作方法について話す小金井精機製作所のベトナム人技術者（右、２月４日、埼玉県入間市）

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は、2025年度に地元企業と立ち上げた企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」を会員組織化する。4月から運営費用を会員企業で分担。人口減少対策や職場環境の向上策などで協力体制を深める。他社業務や各社共通の課題解決を目指すプロジェクトに携わる機会をつくり、社員同士の交流も促進。2月3日には、各社の役員やプロジェクトメンバーが集まり、活動を報告した。
　地方銀行が自治体や民間企業と連携して、地域の人口減少対策を目的とした会員組織を運営するのは全国初とみられる。2月3日時点で、はたフルの企画・運営を担う正会員は…

　【写真】参加者による活動報告会であいさつする木下麻子執行役員（右、２月３日、Hiromalab）

　地域銀行で自行の離職者を再雇用する動きが広がっている。ほくほくフィナンシャルグループ（FG）や九州FGなどは有償サービスを導入して退職者の情報を一括管理する。他産業と同様、銀行界でも人手不足は大きな課題となっており、即戦力を確保するうえでキャリア採用の重みが増している。
　2023年からアルムナイ（卒業生）採用を本格化したほくほくFGは、情報発信や交流会を通じて取り組みを強化し、これまでに35人を採用。今後はサービスの利用状況に応じて…

　日本銀行が金融機関から受け入れる担保の多様化が進んでいる。銀行などが抱える住宅ローン債権を信託化した「住宅ローン債権信託受益権」の割合が拡大。足元で全体の3割を超え、10年前に過半を占めていた国債や、地方債の残高を上回る。金利（債券価格）が変動しやすい局面で機動的売買を重視する運用姿勢や、残高を伸ばす住宅ローン動向が背景にあるとみられる。
　日銀が金融政策の一環として講じるオペ（公開市場操作）や有事の資金繰り支援制度を通じて資金を供給する場合…

　短期金融市場における金融機関間（インターバンク）取引が活発化しつつある。日本銀行の統計によると、1月末の無担保コール市場残高は、日銀がマイナス金利政策を解除した2024年3月以降、初めて10兆円を超えた。貸出伸長によるバランスシート（BS）の逼迫（ひっぱく）や将来的な預金流出を意識した地方銀行の取引増などが残高を押し上げた。
　無担保コール市場では、銀行や証券会社などの金融機関同士が担保を求めることなく短期の資金を融通し合う。“今日借りて明日返す”といった取引の「翌日物」は…

　政府は、中小企業の事業承継やM＆A（合併・買収）の信頼性を高めるため創設を計画する資格制度「中小M＆Aアドバイザー試験（仮称）」について、全国の信用金庫や信用組合のM＆A担当職員に積極的な取得を促す方針だ。M＆Aを巡るトラブルから中小事業者を守ると同時に、高齢化が進み後継者不在で廃業する前の早期フェーズで、安心して企業売却を相談できる環境整備を急ぐ。
　制度の創設を進める中小企業庁は、売却の成約手数料を受け取った後には付き合いのなくなるM＆A仲介業者と比べ…

　中小企業庁は、事業者の成長支援を手厚くする。2026年度は「中小企業成長加速化補助金」で計400件程度の採択を見込むほか、売上高100億円を超える「100億企業」の達成が近い企業を主な対象とする補助制度も新設する。企業規模に応じた補助金をそろえ政策効果を高める。2025年度補正予算案では100億企業の支援に前年度比約3倍の予算を割り当てており、創出へギアを上げる構えだ。
　同庁は2025年度から100億企業の育成に注力。その一環である「成長加速化補助金」は、企業の設備投資資金の2分の1（上限額は5億円）を補助するものだ。2025年度に実施した1次公募では…

　【写真】船井総研が開いたイベントに登壇する常陽銀行・福井銀行の担当者ら（１月20日、大阪市、船井総研提供）

　金融庁は、銀行による企業への融資額を自己資本の25％以下に制限する「大口信用供与規制」を緩和する検討を本格化させる。メガバンクなど大手銀行による大規模M＆A（合併・買収）への支援を強化し、成長資金の供給を促す狙い。監督指針を改正し、一時的な融資で与信上限額を超えることを認める方向で議論を進める。
　大口信用供与規制は、融資先企業の破綻などで、銀行経営が傾くことを防ぐ狙いがある。具体的には、銀行が企業1社に融資や債務保証、出資を行う場合…

　金融庁は、2025年内に策定する「地域金融力強化プラン」に、同一グループの兄弟銀行間の大口信用供与規制を緩和する方針を盛り込む。全国地方銀行協会が金融審議会の作業部会で要望していたもので、規制緩和が実現しそうだ。金融機能強化法については、再編を行う金融機関への交付金の上限額を50億円に引き上げるほか、協同組織金融機関がシステムを共同化する場合にも最大150億円を補助する。
　12月15日までに強化プランの最終案を固めた。大口信用供与規制が緩和されれば…

　中小企業庁は、2026年3月にも新しい信用保証制度を設ける。金融機関と信用保証協会、税理士などの士業が連携し、中小企業の予兆管理の強化を目指す。保証を受ける企業が財務情報などを提供することで、保証料を引き下げる仕組みにする。
　中小企業支援で国の認定を受けた税理士などが、信用保証付き融資のモニタリングを行う制度を創設する。税理士は毎月、財務・経営状況を企業から聞き取り、資金繰りの状況をまとめて年1回程度、金融機関と信保協に報告する。資金繰りの悪化や経営に支障が生じた場合などは…

　金融庁は、金融審議会の作業部会で「早期警戒制度」を見直す議論を始めた。年内に方向性を固め、地域金融機関向けの監督指針の改定を検討する。10月28日に開催した地域金融に関する作業部会で議論を開始した。将来の人口動向や金利見通しなどの定量的なデータを判断材料に加え、金融機関のモニタリングを強化する方針だ。
　早期警戒制度は、金融機関が最低所要自己資本比率を満たしていても、健全性や収益性に懸念が…

　三菱UFJ銀行は、個人顧客との接点拡大が目的の期間限定店舗を2026年度に10カ所程度で出店する方針を固めた。ショッピングモールのイベントスペースなどに簡易的なブースを設置して数日間に限定して出店するもので、面談件数や口座開設数、クレジットカードの契約件数といった数値目標も設定。顧客を開拓する“第三の拠点”として位置づける。
　期間を1週間程度に限定し、大型の商業施設に訪れた人との接点を広げ、顧客層のすそ野を広げる試みだ。2024年9月に軽井沢・プリンスショッピングプラザ（4日間）でテスト・マーケティングを開始…

　【写真】大きく“MUFG”の看板を掲げた期間限定店舗（２月２日、イオン幕張新都心）

　金融機関の業務継続における想定リスクの視野が変わりつつある。日本銀行が銀行や信用金庫を対象に、10年ぶりに実施した業務継続計画（BCP）アンケートでは、システム連携の拡大や自然災害の激甚化といった環境変化を映し、サイバー攻撃や火山噴火に意識を傾ける姿がみられた。一方、緊急要員として特定した行職員の参集可能性が確認できていない地域金融機関が目立つなど、BCPの実効性に対する課題も浮き彫りとなった。
　2025年4～5月に実施したアンケートによると、業務継続上の緊急事態として…

　超長期の公社債で、時価（市場流通価格）が発行額面の半値を割り込む銘柄が増えている。高市早苗政権の経済政策を受けた国債増発懸念や、日本銀行の追加利上げ観測の高まりで金利上昇（債券価格下落）が加速。日銀によるマイナス金利政策の時代に発行された30年債などを筆頭に減損リスクが意識されている。2026年3月期決算を控え、超長期債を積み上げてきた地域金融機関は財務面で苦渋の決断を迫られそうだ。
　2026年に入り、長期金利（新発10年国債利回り）は2％超の水準が定着。残存期間が20年を超す公共債や社債は…

　一部の地域銀行で、優先出資を通じて地元の協同組織金融機関に対して経営改善支援を行う案が選択肢として浮上している。優先出資の引き受けにより、「協同組織」形態を保ちつつ間接的な影響力を行使。収益の先細りが見込まれる信用金庫・信用組合の経営を下支えできれば、地域経済や金融インフラの持続性向上につながる可能性がある。
　金融庁は2025年12月に公表した「地域金融力強化プラン」で、業態を超えた再編を選択肢として提示した。ただ、株式会社である銀行と協同組織の経営統合や合併は…

　長期金利の上昇ペースが早まっている。1月6日の東京債券市場では、新発10年物国債利回りが一時2.13％をつけ、約27年ぶりの高水準を記録。2025年4月上旬に米関税の公表を受けた金利低下局面で底を打ってからの上げ幅は、100ベーシスポイント（1bp＝0.01％）に達した。2026年3月末の決算期末を控え、低利回り債券の含み損が膨らむ地域金融機関は、経営の持続性を左右しかねない岐路に立っている。
　金利上昇（債券価格下落）の流れを決定づけたのは、2025年10月に発足した高市早苗内閣の財政運営と金融政策を巡る環境変化だ。発足前は…

　金融機関が行う公金収納業務の手数料負担の適正化に向けた動きが活発化してきた。総務省は金融界の要望も受け、各自治体の手数料水準や見直し状況の実態を把握し、対応が進まない自治体に対しては適正化を働きかける。地方税統一QRコード（eL-QR）に対応するスマートフォン決済アプリの拡大などに向け、地方税共同機構（LTA）や関係各団体による議論も今後本格化する。
　総務省は2022年3月以降、3回にわたり各地方公共団体へ公金収納事務の経費負担適正化を求める通知を発信しているが…

　地域銀行で、シンジケートローン組成後の契約管理が重荷となっている。アレンジャー（幹事金融機関）としてシ・ローン案件の掘り起こしに力を注ぐ先が広がり、組成後の資金実行管理や融資先のトラブル発生時対応といった「エージェント業務」の負担が増大。管理部門の人員が制約されるなか、AI（人工知能）など先進技術を活用して業務を効率化する先も出始めている。
　金利収入に依存しない収益モデルの構築へ、手数料ビジネスなどの増強を急ぐ地域銀。とりわけ、法人向けサービスの伸びは顕著だ。日本銀行の統計によると、シ・ローンやM＆A（合併・買収）仲介の関連収益は…

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
　国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　指定金融機関を務める地方銀行などは、地方公共団体と公金業務に関する手数料交渉を継続している。10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費については、総務省が地公体の費用負担分（1件当たり62円）に対し、地方交付税の措置を講じることを決めており、指定金の事務コストの上乗せ額が争点だ。いったん合意したという地銀の関係者は「当初の提示金額と隔たりがあり、交渉を続ける」として長期戦も覚悟する。
　内為運営費は、振り込みを受け付けた仕向け銀行（指定金）から…

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

　【鹿児島】「金利ある世界」の到来を受け、信用金庫界で改めて収益管理の高度化が意識されている。低金利時代にはその真価が十分発揮されてこなかった、しんきん共同センターの収益管理・市場リスク管理支援システム「LISS」の利用に関心が集まる。信金中央金庫への問い合わせも増えており、収益シミュレーションの手法や応用法の研修会も開かれている。
　2013年提供開始のLISSは、センター加盟の信金がリスク管理に利用する。ただ長く続いたマイナス金利下では…

　【写真】10信金の担当者らが収益シミュレーションの手法を聞いた（１月23日、信金中金南九州支店、同支店提供）

　2割強が顧客向けサービスでの活用を検討――。金融データ活用推進協会（FDUA）が2025年10月に行った調査で、生成AI（人工知能）を活用して今後5年で実現したいことに挙げた金融機関の回答結果だ。社内利用を通じてノウハウを積み重ね、活用範囲を広げるフェーズに入ったことをうかがわせる。背景には、ガバナンスに代表される“守り”の策が確立されつつあることがある。

　■幻覚前提で活用模索
　生成AIも従来型のAIと同じく確率を用いて一番ふさわしいと判断した回答を示すことから…

　【写真】ガバナンスや人材育成は業界連携で前へ進める動きが活発化（FDUAの生成AI関連イベント、2025年12月23日、FinGATE KAYABA）

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のiBankマーケティングは、地域銀行に対してスマートフォンアプリ「ウォレットプラス」の推進を強化する。2026年度上期以降、個別銀行が提供する銀行アプリにウォレットプラスを組み込む形態のほか、ウォレットプラスを各行の銀行アプリとして利用できる形態の提供を新たに開始する予定だ。ニーズに応じて選択できるようにし、利用先を広げる。
　2016年にスタートしたウォレットプラスは、足元で地域銀行11行が導入する。ダウンロード数は計340万を超え…

　【高松】伊予銀行は、「戦略的リターン」に主眼を置いた出資に力を注ぐ。アライアンストランスフォーメーション（AX）戦略を担う部門を立ち上げ、長期目線で地域の課題解決につながるスタートアップとの協業を進める。M＆A（合併・買収）などインオーガニックによる事業領域の拡大にも取り組む。
　出資による地域課題の解決を「戦略的リターン」と捉え、地域創生型のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンドで支援する。従来型の投資先の成長による財務リターンを目的とした…

　【写真】ピッチイベントで登壇する担当者（伊予銀行提供）

　自律的に駆動するAIエージェントは、業務フロー全体を自動化するなど金融機関経営を大きく変える可能性を秘める。メガバンクグループがAI（人工知能）活用へ巨額投資を打ち出すのも、こうしたメリットを享受し、競争優位性を確保する狙いがある。地域金融機関でもAI活用は不可欠との認識は強く、将来への地ならしが進む。

　■価値共創へシフト
　みずほフィナンシャルグループ（FG）は2035年までに、AIが当たり前になる「AIネイティブ」化を目指す。個人・法人取引と資産運用…

　【写真】三菱UFJフィナンシャル・グループはオープンAIと提携し全社的な推進も進める。写真は発表会に臨んだ山本忠司 執行役常務グループCDTO（左）と長崎忠雄 オープンAIジャパン社長（2025年11月12日、ANAインターコンチネンタルホテル東京）

　「人と人との相性がリレーション強化の価値を発揮する」「AI（人工知能）に任せるには限界がある」――。とどまるところを知らないAIの進化で、業務のあり方が大きく変わろうとしている。2025年は自律的に駆動する「AIエージェント」元年と言われ、金融界でも検証・実装が始まった。しかし、AIは決して万能ツールではない。人間とAIが共に歩むことで生まれる価値とは何か。3回連載で迫る。
　■法人営業で頼れる相棒
　生成AIの登場により、銀行の融資稟議（りんぎ）書作成や社内問い合わせなど、AIの知識を持たない社員への活用例で実装が進む。エージェント型に発展すると人が与えた目的に対して…

　【写真】AIはビジネスの強力なパートナーになりうる一方、使いこなせる能力が必要になる（画像は生成AIで作成）

　定期預金の残高動向で業態差が鮮明になっている。日本銀行の統計によると、2025年末の国内銀行の同残高は前年末比23兆3302億円増の253兆1093億円となり10％以上伸びた。一方、信用金庫は同144億円減の71兆3368億円と横ばいだった。大手地方銀行が上乗せ金利を適用して、期間の短い定期預金を積極的に推進するなど、法人資金の取り込みに動いたことが開きにつながったとみられる。
　日銀の段階的利上げで定期預金と普通預金の金利差が拡大。“少しでも多い利息”を求める顧客心理が強まっている。金融機関側も「預金が減る時代」が現実となり…

　横並びが多かった地域金融機関の普通預金金利が変わりそうだ。日本銀行による2025年12月の利上げを受け、普通預金金利は大手行に追随して年0.3％に引き上げる金融機関が多いが、一部の信用金庫などで引き上げを見送る動きがでている。入出金の多い生活口座は、金利ではなく店舗やATMの利便性によって選ばれるため、わずかな金利差では預金は流出しにくいという判断が背景にある。
　「引き上げないという選択肢があるのか」。大半の地域銀行は普通預金金利をメガバンクと同水準に引き上げると発表しており、一部信金の動きに…

　ボーナス資金獲得を目指す地方銀行の2025年冬のキャンペーンで、特別金利円定期預金の設定が増えている。12月4～8日に行ったニッキンの調査では29行が実施中だ（詳報はニッキンレポート12月15日号に掲載）。「金利ある世界」が戻った2024年12月調査では前年比約2倍となったが、2025年はさらに12行（70.5％）増加。2015年の33行に近い水準まで回復した。金利上昇に伴い、顧客に資金移動を促す商品設計がしやすくなったことや、預金獲得競争の激化などが増加の要因とみられる。
　特別金利円定期1年物を設定する20行の適用金利は平均で0.571％。スーパー定期300の…

　メガバンクグループは、国内の法人円預金が減少するシナリオ分析を強めている。9月末は前年同月比で三井住友銀行が1.2％減少。三菱UFJ銀行は0.8％の微増ながら、大企業に限るとマイナスに転じた。企業側が金利選好意識を高めていることや、有利子負債圧縮に動いていることが要因。少しでも高い預金金利を求めて広がる入札方式や、インターネット専業銀行による法人攻勢も影響している。
　メガバンクの法人預金のうち、減少傾向が顕著なのは上場企業などの大企業、金融法人、公共セクターなどだ。運用成果を重視しながら流動性に優れるマネー・リザーブ・ファンド（MRF）、短期債券といった…

　国内銀行の預金残高の増加が続いている。日本銀行の統計によると、9月末の同残高は前年同月比21兆円（2.1％）増加し、1千兆円を超えた。民間金融機関の貸し出しが増え、連動的に預金残高の押し上げに寄与。半面、伸び率は鈍りつつあり、日銀の国債購入減額による資金供給量（マネタリーベース）の低下や「貯蓄から投資」へのシフト加速で、減少基調に転じる可能性も意識されている。
　日銀の「預金者別預金」統計によると、国内銀行の9月末残高は1001兆円と大台に乗った。金利優遇商品を前面に顧客の囲い込みが激化する「定期性預金」が全体の伸びを牽引（けんいん）。同残高は263兆円と…

　大手行で個人預金の獲得競争が激しさを増してきた。対面やウェブ面談を通じてシニア層、相続金などに対象を絞り込み、インターネット専業銀行などを上回る金利を提示。6カ月・1年物で年1.3％を設定した三菱UFJ信託銀行は2カ月余りで8500億円を集めた。三井住友銀行が「オリーブ」効果により1年間で個人預金を1兆4千億円増やし、競争に拍車がかかっている。
　みずほ銀行は9月1日から、1千万円以上の退職金と相続金を対象に3カ月定期預金の金利を…

【写真】退職金定期を案内するみずほ銀東京中央支店の行員（9月1日）

　金融界では、この2年ほど「預金獲得」がキーワードとして話題に上ることが増えました。新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）と正常化、日本銀行による政策金利引き上げなど、金融機関を取り巻く環境が大きく変わるなか、預金を巡る動きを改めて整理します。

　■金利上昇で競争始まる
　「金利上昇を経験した職員は少ない」――。2024年の冬ごろ、銀行や信用金庫の営業店をまわっていると、頻繁に耳にした話題です。当時は…

　国内銀行における不動産業向け融資残高の伸びが加速している。日本銀行の統計によると、2025年末の同残高は2024年末から8％以上増えて120兆円に迫る。60兆円程度だった異次元金融緩和前（2012年末）から2倍近くに増えた。金利収入の押し上げに働く半面、景気の波を受けやすい不動産市況に左右される財務体質に陥る懸念もくすぶる。金融庁は越境融資に傾斜する地域銀行を念頭に、リスク管理体制に対する視線を強めている。
　大都市圏を中心とした不動産価格の高騰で、不動産関連の資金需要は拡大基調が続く。2025年末の国内銀行の不動産業向け融資は…

　【名古屋】蒲郡信用金庫（愛知県、岡本聡哉理事長）は、若手職員の機動力を生かした住宅ローン推進が好調だ。2025年度は4～12月に726件・185億円を実行。件数・金額ともに前年同期の2倍を超える。そのうち300件以上は、入庫7年目以内の若手職員による獲得だ。
　2025年3月末時点では、同信金の融資残高に占める住宅ローンの割合は20％程度。岡本聡哉理事長は伸ばす余地があると考え…

　【写真】活動の進ちょくを確認する蒲郡信金花田支店の次長（左）と担当者（１月19日、豊橋市内）

　勉強会で関係構築
　【名古屋】愛知県内の農業協同組合（JA）が住宅ローンを伸ばしている。県内19JA合計の2025年度の実行額は過去最高の1800億円を見込む。2025年12月時点の実績1348億円は都道府県別JAでトップを誇り、「当地でJAは強い」（地域銀行関係者）と銀行や信用金庫もライバル視する。近年伸びが顕著な3JAの取り組みを見た。

　JA愛知西は2025年4月から、ローンセンターで不動産業者への営業に力を注ぐ。関係を築きたい業者の優先度に応じて、センター職員が月1、2回訪問。JAの強みや商品を知ってもらう勉強会も開き…

　【写真】JA愛知西金融部稲沢ローンセンターの早川伸二所長（2025年12月26日、稲沢市）

　【広島】広島銀行はシンガポールで非日系船主に対する船舶融資に取り組んでいる。2024年5月に営業を開始したシンガポール現地法人、ひろぎんグローバルコンサルティング（HGC）を通して案件を発掘。これまで実績がなかった非日系船主向け融資契約を2件（約115億円）獲得した。HGCでは、2025年度から広島銀以外の地方銀行に対する船舶融資組成にも乗り出しており、近く初の契約が実現する見通し。
　非日系船主向け融資2件の内訳は、円貨建て約70億円と米ドル建ての45億円相当。いずれも日本国内の造船会社が建造する。HGCの大西弘城マネージングディレクターは…

　【写真】HGCは日本企業が造船する案件を中心に組成する（広島銀行提供）

　【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）が運営する「SIB研究会」が、地方公共団体関係者の間で存在感を高める。官民連携手法の一つ「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）について、地公体にノウハウを吸収してもらうため立ち上げたもの。参加数は設立当初に比べて、3倍近くとなる27団体まで拡大した。研究会から実例が出始めており、2026年度中にも数件が具体化される見通し。SIB事業に関心を示す地公体は多く、さらに広がりそうだ。
　SIBは、行政が民間に委託する事業において、成果指標の達成度合いで報酬が決まる「成果連動型民間委託契約方式」（PFS）の一つ。ファンドから調達した民間資金を…

　仕組み貸出の残高を大幅に伸ばしていた地域銀行で、新規実行を抑える動きが出てきた。金融庁が適切な運用や管理態勢の構築を要請したほか、大手証券会社で国債リパッケージローン（JGBリパ）の販売停止が相次いだことが背景にある。ただ、JGBリパは満期まで持ち切ることを前提とした商品が多く、継続的な管理が重要となるため、同庁はモニタリングを強化していく構えだ。
　仕組み貸出の一つであるJGBリパは、国債を保有する特別目的会社（SPC）に融資する。実態は有価証券運用だが…

　地域銀行で、シンジケートローン組成後の契約管理が重荷となっている。アレンジャー（幹事金融機関）としてシ・ローン案件の掘り起こしに力を注ぐ先が広がり、組成後の資金実行管理や融資先のトラブル発生時対応といった「エージェント業務」の負担が増大。管理部門の人員が制約されるなか、AI（人工知能）など先進技術を活用して業務を効率化する先も出始めている。
　金利収入に依存しない収益モデルの構築へ、手数料ビジネスなどの増強を急ぐ地域銀。とりわけ、法人向けサービスの伸びは顕著だ。日本銀行の統計によると、シ・ローンやM＆A（合併・買収）仲介の関連収益は…

　【金沢】石川県能登町で、国内でも珍しいバナメイエビの種苗（稚エビ）生産を事業化する試みが始まった。金沢大学の教授らが2月に設立したスタートアップは、地元の海洋深層水を使った陸上生産を軌道に乗せ、全国のエビ養殖業者への販売を目指す。北国銀行と日本政策金融公庫も「地域の新たな産業にしたい」との思いから資金面をサポートする。
　事業化に取り組むのは、金沢大の鈴木信雄教授（理学博士）らが設立した「能登アクアファーム」。親エビからかえった稚エビを約3週間かけ、体長10ミリ程度になるまで屋内で成長させ、養殖業者に引き渡す。感染の恐れがある稚エビを…

　【写真】県関係者の視察に対応する平良香織社長（左から２人目、10月31日、能登アクアファーム）

　地域金融機関の4～9月の投資信託販売額が前年同期比で約2割減少したことが、ニッキンの調査で分かった。株式相場の変動が大きかったことに加え、各金融機関が定期預金や個人向け国債など貯蓄性商品の獲得に注力して投信販売が手薄になった影響が出たとみられる。
　4～9月は国内株式市場の変動幅が大きかった。4月に米トランプ大統領が相互関税を発表し、株式相場が大幅に下落。市場では2番底を警戒する声も多かったが…

　「資産運用業界は、危機的状況だ」――。そう話すのは、資産運用会社の業界団体である投資信託協会の松下浩一会長だ。政府による「貯蓄から投資へ」の呼びかけや新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で公募投信の純資産総額は増えているのに、大手運用会社は過去10年間の営業利益の成長が鈍く、業界に危機感が広がってきた。その打開策として、運用各社にとってはアクティブファンドの強化が急務となっている。

　■動き始めた資産形成
　近年、個人投資家の間では指数に連動するインデックスファンドが人気を集めるようになってきた。10年前には公募投信に占める…

　野村証券は、2026年度から義務化される排出量取引制度（GX‐ETS）を念頭に、カーボン・クレジットの創出および売買の両面で取り組みを強化する。J‐クレジットを創出する国内農業法人や森林事業者との提携を図るとともに、野村ホールディングス（HD）傘下の豪森林事業者が創出するクレジットを組み入れたファンドの組成も検討。取引が本番を迎える27年度を視野に、環境整備など地ならしを進める。
　GX‐ETSは、企業自身が設定した二酸化炭素の年間排出量の目標と実績に過不足が生じた場合…

　地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

　■終身保険、3業態とも減少
　一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2024年度上期比26.7％減の16万5668件。地銀は同24.6％減の11万7391件、第二地銀は同29.8％減の2万748件…

　地方銀行の2024年度下期外貨建て一時払い終身保険の販売件数が、24年度上期比36.2％減少した。ニッキンの調査で分かった。22年度上期以降、米国の急速な利上げに伴って外貨建て保険の魅力が高まり、5半期連続で販売件数は10万件を超えていた。24年度下期は10万件を割り込み、6万8832件となった。
　個別の増減をみると、減少幅が4割以上の先が24行あり、うち5行は…

　地域銀行や信用金庫は、少額投資非課税制度（NISA）の口座数が伸び悩んでいる。ニッキンの調査によると、2024年12月末～25年3月末の3カ月間で地域銀・信金を合算した増加率は1.0％にとどまった。日本証券業協会が集計した証券会社の増加率は同期間に4.1％となっており、伸び率に開きが出ている。地域銀においても個別にみると、口座数が8％以上増えた銀行があった一方、約2割の銀行は口座数が減少しており、明暗が分かれた。
　ニッキンは、投資信託の窓口販売を行う金融機関を対象に、四半期ごとに継続調査を…

　地方銀行は、2025年度に入ってから外貨建て保険販売の業績評価を相次ぎ変更している。金融庁が問題視する「プロダクトアウト型」営業から脱するため、銀行が保険会社から受け取る販売手数料をベースにした業績評価を変更したり、販売の数値目標自体を撤廃したりする事例もある。特定の商品に偏らないように、預かり資産関連の商品全般を一律の評価基準にするほか、評価の重点を販売額から預かり資産残高に移す銀行も出ている。
　生命保険会社が外貨保険の手数料体系や目標値設定機能を見直したのが…

　三菱UFJ信託銀行は1月26日から、地域銀行向けの新たなファンドラップサービスを始める。第1号として北洋銀行と信託代理店契約を結び、同行がアドバイザー機関として個人向けに投資一任サービスを提供する。日本資産運用基盤（JAMP）のシステム基盤やQUICKの営業支援ツールを活用し、新規提案から継続的なアフターフォローまで一気通貫で行う。将来的には地域銀行への提供を5行に広げることを視野に入れる。
　JAMPの基盤はアイザワ証券など3社が投資一任会社として活用しているが、メガバンクグループでは初めて。三菱UFJ信託銀行は従来2種類のラップを取り扱っていたが…

　大和証券グループ（G）本社は、ウェルスマネジメント（WM）部門で、本部の役割を担う大和証券が顧客向けに二つのツールを活用した総資産コンサルティングが奏功。顧客が持つ他社資産を同社に預け替える資産導入実績が急増している。
　大和証券G本社が掲げる「お客様の資産価値最大化」に向けた総資産コンサルティングによるポートフォリオ提案が全社的に浸透。活用ツールは…

　【写真】店内でさまざまな案件の相談に応じる資産コンサルタント（2025年12月10日、大和証券渋谷支店）

　松井証券は、動画サイトを起点としたSNS戦略で訴求力を高めている。YouTubeの公式チャンネルでは11月5日、登録者数50万人達成を発表し、総再生数は1億4千万回を超えた。幅広い層が資産運用を学べる動画を提供するほか、会員限定動画による口座獲得にも注力している。
　2022年設立の投資メディア部が主体となり、動画の企画・制作などを推進する。YouTubeでは、バラエティー風の親しみやすい動画を投稿する初・中級者向けのメインチャンネル、上級者向けのサブチャンネルを展開。メインチャンネルの視聴者層は30～50代が半数以上…

　【写真】社内スタジオでの撮影風景（11月17日、松井証券本社）

　【福岡】大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は、独自に作った「終活ノート」を通じてシニア顧客との関係を強化している。相談拠点の職員が、顧客と一緒にノートを記入しながら課題を把握。それに合わせて、専門家の紹介など解決に向けて伴走する。2024年4月のサービス開始から2025年9月末までに75人が利用。預金獲得にもつながっている。
　営業エリアの高齢化に伴い、60歳以上の顧客が増加。シニア顧客は信頼できる相談相手を求めているとの仮説を立て、2021年に大分市と本店を置く別府市に相談拠点「みらいハートプラザ」を開設した。相続対策や終活準備の相談を受けるなか…

　【写真】家系図のページを顧客と記入する得松由香プラザ長（左、10月20日、みらいハートプラザ大分）

　地域金融機関で、人材紹介事業の収益化を目指す動きが加速している。国が成約実績に応じて地域金融機関などに補助金を出す「先導的人材マッチング事業」の直近（2025年～2026年）の実績では、前の年よりも補助額が上回る一方、補助件数は減少する見通し。一案件当たりの単価が大きくなっており、金融機関が得る収益に好影響を与えているとみられる。補助金を手がける内閣府の関係者によれば、より収益を確保しやすい「両手型」の案件も増えているという。
　2025～2026年分の同事業では、地域銀行や信用金庫など119先が採択。2024年度補正予算の成立が遅れた影響で…

　【高松】持続可能な医療提供体制の構築を支える――。伊予銀行は、個別医療機関への経営改善支援といった点の支援だけでなく、行政や日本経営などとの連携で面の支援にも注力。課題解決を伴走型で支えていく。
　地域医療の支援に取り組む契機となったのは2018年。ある機関から救急体制の維持に関する相談を受けたのがきっかけ。医師の高齢化が進むなかで、病院や行政、医師会、金融機関などの地域医療に対する課題感にばらつきがあった。これが面の支援のはじまりで…

　地方銀行で、取引先の優良企業に踏み込んだ資本政策を提案する重要性が高まっている。足元では地域の有力企業がM＆A（合併・買収）で成長を目指す機運が醸成されているが、資本市場からのプレッシャーも強まっている。そうしたなか、MBO（経営陣が参加する買収）による株式の非公開化などを検討する企業が増加。資本政策の選択肢として海外企業との資本業務提携などを視野に入れる企業も増加傾向にある。
　M＆Aを通じて事業の成長を目指す地域企業が増えるなか、ある地銀の幹部は「地元企業の成長のためには、これまで実績が多くなかった広域のマッチングも視野に…

　【名古屋】豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）は、法人向けのSNS有料コンサルティングが好調だ。信金の有料支援は珍しい。運営経験を生かしたアドバイスが評判となり、支援先の紹介で新たな案件を受ける好循環が生まれている。
　SNSコンサルは2024年度から着手した。担当チームは営業支援部の女性職員3人。現在は、面談10回までで数万円の固定料金。販路開拓や採用など…

　【写真】サポートしたケーキ店「ミルリトン」のインスタ画面

　【高松】幡多信用金庫（高知県、渡邊毅理事長）は、“可視化伴走型”による経営改善支援に力を注いでいる。コンサルティング会社のフォーバル（東京都）からコンサルタント「企業ドクター」を常駐で受け入れるのは金融機関で初。可視化伴走型で、渉外担当者ではサポートが難しい案件に対して踏み込んだ支援を進める。
　可視化伴走型では、年次決算より月次決算に重点を置き…

　【写真】常駐の企業ドクター（2025年12月16日、幡多信金本店）

　【高松】東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は、顧客との面談に再傾注している。「face　to　face面談活動」を全店で展開し、2カ月間で店周半径2キロ以内の全戸や大口取引先を訪問。訪問総数約1万7400件のうち、日中に面談できた約4500件へのアプローチを今後強化する。
　面談活動の対象としたのは、取引の有無にかかわらず店周半径2キロ以内の全戸と、定期積金集金先や大口取引先など。全9店舗で…

　【写真】地図の出来栄えを確認する久保朋子専務（左、2025年12月９日、東予信金本店）

　【仙台】気仙沼信用金庫（宮城県、小山栄太郎理事長）は、地域課題の把握とその解決に取り組んでいる。地域振興部の職員が2024年8月から、営業目的ではなく「御用聞き」として、取引の有無にかかわらずエリア内の全事業所を訪問。2025年10月までに周辺地域も含めた訪問を終え、現在はヒアリング結果を踏まえた支援策の検討を進めるとともに、一部では支援を始めている。
　地域振興部は2024年7月に発足。本店がある気仙沼市内を7地域に分けて、それぞれ1カ月かけて事業所を…

　【写真】地域振興部の活動を役職員や地域へ報告する同部職員（2025年12月17日、気仙沼信用金庫本店）

　【静岡】しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は取引先への副業人材の紹介を通じ、経営課題の解決を支援している。関連会社と連携して推進し、マッチング件数は2024年度の69件に対して、2025年度は上期だけで64件に上り、倍増ペースで推移している。
　人材紹介業務は、関連会社の静岡焼津マネジメントが提携先のマッチングプラットフォームを活用し、2023年2月から開始。信金営業店からのトスアップを中心に取引先へ提案する。同社の高田淳代表取締役が…

　【写真】缶詰工場でサスナの土田幸一郎社長（右）から説明を受ける高田淳代表取締役（左から２人目）ら（10月28日）

　みずほ銀行と日本政策投資銀行は2月3日、企業などが製品・サービスを通じて社会にもたらす温室効果ガス（GHG）削減インパクトを指標化した「削減貢献量」をテーマにセミナーを共催。東京都内で開き、大手企業や地域銀行の関係者など約50人が来場した。
　セミナーでは、大手企業を中心に関心の高まる「削減貢献量」の定義や算定方法、指標の普及に対する金融機関の役割について、専門的知見を持つ両行関係者が講演。「スコープ1.2・3」の概念が浸透するGHG排出量との違いや開示企業の広がりにも触れ…

　【写真】「削減貢献量」の国際標準化など課題を共有したパネルディスカッション（２月３日、経団連会館）

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2月12日、2030年に開業する「新秩父宮ラグビー場」の最高位スポンサーとなり、副名称を「SMBC　Olive　SQUARE」とすることを発表した。SMBCグループや個人向け総合金融サービス「オリーブ」のブランド発信に加え、取引先企業の交流の場にするなどビジネス利用も見据える。
　三井住友FGは鹿島と三井不動産、東京建物、東京ドームの4社で構成する新秩父宮ラグビー場の整備・運営事業を行う民間資金を活用した社会資本整備（PFI）事業者と施設の命名権を含めたトップパートナー契約を締結した。契約期間は10年間で…

　【写真】新施設の着工説明会にトップパートナーとして出席した中島達・三井住友フィナンシャルグループ社長（右から２人目、２月12日）

　【福岡】筑後信用金庫と筑邦銀行は、福岡県筑後地区を拠点とするラグビーチーム「LeRIRO（ルリーロ）福岡」（島川大輝代表）の活動を後押し。ルリーロの地域密着姿勢に共感し、応援商品の発売や人材を受け入れている。
　ルリーロは2022年に発足。地域リーグで優勝し、2024～2025シーズンに国内最高峰「リーグワン」の3部に参入した。
　大企業を母体とせず…

　【写真】ホーム戦で預金チラシを配布する筑後信金の職員（2025年12月21日、久留米総合スポーツセンター陸上競技場）

　神奈川県森林組合連合会が創出するJ-クレジットを、神奈川県信用農業協同組合連合会が購入し、カーボン・オフセットや金融商品の開発に活用する取り組みが始まる。神奈川県森連が管理する箱根町・湯河原町の森林約148ヘクタールからクレジットを生み出し、早ければ2026年11月にも販売を開始する。県域の森連と信農連が森林由来クレジットの取引で連携するのは全国で初めて。
　神奈川県森連と神奈川県信農連、農林中央金庫、全国森林組合連合会は2月9日、連携協定を締結。神奈川県信農連はクレジットの購入を通じて…

　【写真】協定締結式に臨む（左から）全国森林組合連合会の富山洋専務、神奈川県森連の平田光一会長、神奈川県信農連の鈴木俊春理事長、尾崎専務執行役員（２月９日、横浜市）

　【高松】阿波銀行は、企業版ふるさと納税の仲介支援で実績を伸ばす。関西や関東に広がる店舗網を生かし、徳島県内自治体の地方創生事業を積極的に紹介。地縁や血縁のない県外企業と地元自治体を結ぶ取り組みで、2025年度の仲介実績は前年度の6倍に迫る40社超を見通す。
　企業版ふるさと納税は、本社所在地以外の自治体に寄付した企業の税負担を軽減できる仕組み。企業側は自治体とのつながりを持てるほか…

　【写真】阿波銀行が作成した地元自治体の地方創生事業を一覧にまとめたチラシ（左）

　海外向けの比重を高めてきた大手行の貸出戦略が岐路を迎えている。「金利ある世界」に回帰し、収益性の低かった国内貸出でもリスクに見合う利益を確保できる局面に突入。同時に預金減少時代を見据えた対応も迫られており、バランスシート運営はひっ迫度が増す状況だ。外貨調達コストを無視できない海外貸出では、資本効率や採算性を意識して貸出案件を選別する姿勢が一段と強まっている。
　長期化した異次元金融緩和の下で、大手行は積み上がった余剰資金を海外に振り向けてきた。日本銀行の調査によると…

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
　ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…

【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　朝日信用金庫神明支店（今清水健支店長＝職員13人うち渉外5人）は、上司と部下、支店と本部・支援機関の連携によるスピード対応を重視。渉外担当が持ち帰った案件は解決策を即検討し、回答するなどして顧客との信頼を築く。2025年度上期個人部門では純新規獲得件数特別賞と、個人業績表彰の両方を入庫2、3、4年の担当者3人が受賞した。
　文京区をはじめとする営業エリアは、土地価格が高く富裕層が多い。今清水健支店長は2023年4月に豊島町支店の営業次長から着任。異動直後から新規開拓に重点を置き…

　【写真】取引先の課題などをミーティングで共有し、意見交換する職員（２月４日、朝日信金神明支店）

　【高松】顧客体験価値（CX）を絶えず向上させていく企業文化に――。いよぎんホールディングス（HD）は、CX向上への施策でCXミーティングを実施。どのような応対をすれば顧客の感動につながるかを想定し、1年間にわたり取り組みを進めていくもの。部店単位のほか係横断で取り組む部店もあり、HD全体で257グループに分かれて実施している。
　CXミーティングは、お客さま目線でカスタマージャーニーマップを描くことで、課題を見つけ出し、解決手法の検討と実践を繰り返す。各グループが1人の顧客を想定して…

　千葉銀行高根台支店（大森隆史支店長＝行員17人うち渉外7人。パート15人）は、事業者のデジタル化や新事業立ち上げなどを支援する「アドバイザリー業務」で全店をけん引する。経営者の思いや夢に対するヒアリングを重視し、最適な提案・課題解決につなげている。大森隆史支店長の着任（2023年7月）以降、締結したアドバイザリー契約は約20件に及ぶ。
　同店は1963年に日本初の団地内店舗として開設。営業エリアは業歴の長い中小零細企業が多く…

　【写真】毎朝のミーティングでは、今後ニーズがありそうな内容などを共有して意見交換する（２月10日、千葉銀行高根台支店）

　【高松】四国最南端に位置する土佐清水市をエリアとする四国銀行清水支店（堀田直哉支店長＝行員8人うち渉外2人。パート1人）。同市の人口は1万600人程で、65歳以上の高齢化率が50％を超えるなど市場が限られるなか、法・個人客へのコンサルティング活動に注力。“連想ゲーム”の要領で顧客ニーズに関する仮説を立て、需要喚起型の提案に努めている。
　同エリアが人口減少といった地域課題を抱えるなか、企業や地域住民の課題解決、ニーズを探る活動を展開。預金のみの取引先を含む全事業先およそ…

　【写真】土佐清水リゾート合同会社の小泉貴裕CVO（右）から今後の事業計画をヒアリングする堀田直哉支店長（１月19日、TheMana Village）

　みずほ銀行は2027年3月末をめどに、実店舗の3分の2に相当する約200店舗の内装を改修する。食堂や休憩室など行員用のバックスペースを対象に、営業店ごとの意見を取り入れながら整備する。設備の利用方法を共有するプラットフォームの構築も視野に入れ、行員の満足度向上を目指す。
　設備の老朽化や余剰スペースの活用を目的に、ファシリティマネジメント部が2024年から推進。建て替えやリニューアル工事を実施していない店舗を対象とした。外部業者が撮影した写真をもとに…

　【写真】（左）改修前の和室、（右）改修後の和室（亀戸支店、みずほ銀行提供）

　【福岡】福岡銀行西新町支店（鶴律子支店長＝行員25人うち渉外9人。パート9人）は、不動産ビジネスを切り口に取引拡大を進めている。このうち、不動産オーナーを含む法人向けの投資信託は、約1年間に80件・14億円を販売した。預かり資産商品の相談に乗るフィナンシャル・コンサルタント（FC）と渉外係との連携が、販売増に貢献している。
　同店が所属する「福岡西エリア」（全11カ店）は、福岡市のベッドタウンとして不動産需要の高い地域。2025年10月にはエリア戦略の一環で「不動産プロジェクトチーム」を組成…

　【写真】若手の渉外行員２人（右）と見込み先を確認する課長代理（左）、鶴律子支店長（１月９日、福岡銀行西新町支店）

　経営を可視化、対話に活用
　【大阪】三菱UFJ銀行梅田支店（福富理郎支店長＝従業員142人うち得意先68人）は、取引深耕を図りたい優良・成長企業（懐の深い企業）に、事業歴や会社の全体像を1枚のシートにまとめた「100（百）年遷表（せんひょう）」（A3判）を作成し、経営者との対話に活用する。また、取引難易度の高い先などに優れた提案をした行員を独自に表彰。精度の高い提案に磨きをかけ、深耕を図る。
　同店は2021年に4カ店が統合し、預金・貸出金量は大阪府内で最大。取引先は上場45社を含む約1600社。福富理郎支店長は2025年4月に着任。同店で独自作成した事業計画「3カ年梅田（支店）中計」で…

　【写真】100年遷表の提案前に、事業の将来を検討できる内容か意見交換する福富理郎支店長（右前）ら（１月８日、三菱UFJ銀行梅田支店）

　【鹿児島】宮崎銀行祇園町支店（二宮淑支店長＝行員19人うち渉外5人。パート5人）の二宮淑支店長は、取引先が抱える悩みを聞き出し解決策を提案する積極的な「考動」を部下に呼びかける。提案を喜んでもらえれば働きがいに直結し、業績向上にもつながるためだ。いま取り組みが進むのは卸売市場のシステム入れ替え。グループ会社と連携し課題解決を目指している。
　同支店の岩切雅司支店長代理は日ごろから、「困りごとはありませんか」と訪問先で声をかける。そこで寄せられた相談の一つが延岡生花地方卸売市場（宮崎県延岡市）の案件。2024年12月のことで、競りシステムに不具合があり…

　【写真】システム構築について話し合う（左から）二宮淑支店長、岩切雅司支店長代理、岡田明利社長（2025年12月18日、延岡生花地方卸売市場）

　高度人材に最大報酬6000万円
　三菱UFJ信託銀行は、アクティブ運用の競争力強化へ最大年間6千万円程度の報酬を設定する「プリンシパル・ファンドマネージャー制度」を4月に立ち上げる。外資系運用会社などに流出していた高度人材を確保し、資産運用・管理事業の成長を加速させるのが狙い。窪田博社長がインタビューに応じ、新制度導入を明らかにした。
　ファンドマネージャーの報酬としては国内トップの水準で、成果報酬型のレベニューシェアを採り入れる。TOPIXやS＆P500といったベンチマークと比較しての運用成果報酬に加え…

　【写真】インタビューに答える窪田博・三菱UFJ信託銀行社長（２月６日、三菱UFJ信託銀行本社）

　三井住友信託銀行は資産運用ビジネスの拡大に向けて、ファンドラップを個人向けサービスの中核に据える。長期・分散投資に適した商品性にスポットを当て、運用初心者層の受け皿となることで残高を現在の約2兆円から2倍超の5兆円へ積み上げる。2027年度にはプライベートアセット（非公開資産）を組み入れたコースを新設し、さらなる分散投資効果を発揮する。
　4月に持ち株会社の三井住友トラストグループ社長に就く大山一也社長（60）がニッキンのインタビューで戦略を語った。「『安心して資産を任せたい』という初心者のニーズと信託銀行という業態は親和性が高く、大きな伸びしろがある」と強調。これまで資産運用になじみがなかった…

　【写真】インタビューに答える大山一也・三井住友信託銀行社長

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は、4月に連結子会社化した不動産担保融資専門のL＆Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス）の業務展開で、全国の地域銀行と協業していく方針だ。空き家物件など銀行では与信対応が難しい案件で連携し「地域の課題解決に役立ててもらう」（片岡達也社長）狙い。
　L＆Fアセットファイナンスは住宅ローン、アパートローン、不動産担保ローンなどを提供するノンバンク。コンコルディアFGは…

【写真】インタビューに答える片岡社長（8月13日）