【静岡】しずおかフィナンシャルグループ（FG）は、特例子会社のしずぎんハートフル（東島香織社長）を軸に、地方銀行の特例子会社と連携し、障がい者雇用の技能向上と現場の士気向上を目指す。障害者技能競技大会（アビリンピック）への出場を通じ、参加経験のある百五銀行や、全国大会での入賞を目指すひろぎんホールディングス（HD）と交流を深め、ノウハウ共有につなげる。
　アビリンピックは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が主催し、縫製や木工、事務作業などで競い合うもの。しずぎんハートフルの…

　【写真】平木省・静岡県副知事（左）から賞状を受け取る競技出場者（2025年11月19日、静岡県庁）

　大手金融機関で「育休同僚手当」が広がっている。育児休業を取得する社員の業務をカバーした同僚に金銭を支給する制度で、10月に三井住友銀行が3メガバンクで初めて給付を表明した。三菱UFJフィナンシャル・グループも導入を検討。先行する三井住友海上火災保険では男性育休の取得日数が長期化しており、組織風土の改革につながっている。
　日本企業は育休制度が充実している一方で、気兼ねなく利用することが難しい職場環境に課題が残る。三井住友海上は「出産や育児を心から祝い、支える風土を築きたい」（人事部）との狙いから…

　山梨中央銀行は、若手行員の融資基礎力を高めるための動画を作成している。長年の低金利時代に手数料ビジネスに傾注した結果、企業の財務分析など融資業務のスキルが低下した弊害を是正するのが狙い。2026年3月末までに1本5分の短編動画を5本作る。
　「現場の融資力が落ちている」――。2024年6月に貢川（くがわ）支店長となった川崎宏俊氏が危機感を抱き、古屋賀章頭取への提案機能「T-LINE」で対策を提言したのがきっかけ。
　低金利時代に入行した行員の多くはビジネスマッチングなどの手数料収入を獲得して評価を得てきた。その結果…

　【写真】動画を撮影する担当者たち（11月10日、山梨中央銀行本店、やまなし地域デザイン提供）

　【鹿児島】鹿児島銀行は、「金利ある世界」の到来などを踏まえ個人向け営業体制の見直しを急いでいる。各支店に預かり資産営業のリーダーとなる「マネーアドバイザー」を配置していたが、これを2025年度から「個人営業担当者」に集約。担当者は預かり資産に限らず、預金や住宅ローン、金融資産管理などさまざまな提案を各店で中心となって担う。
　担当者は従来よりも幅広い知識が必要となることから、現在は経験や実力に応じた階層別の新たな研修を実施。金融商品やマーケットについてだけでなく…

　【写真】23人が参加した担当者研修上級コース（11月14日、鹿児島銀行の研修施設）

　【新潟】第四北越フィナンシャルグループ（FG）は10月28日、米菓製販の亀田製菓（新潟市）など地元・新潟県内企業4社と共同で、女性従業員の活躍やキャリアアップ、社外ネットワークの構築などを後押しする異業種交流研修会を開催。各人が仕事上の体験談などを語り、互いの優れた姿勢や努力について意見を交わした。
　水産練り製品の一正蒲鉾（新潟市）、導電・絶縁などの電子部品材料を手がけるナミックス（同）、商品パッケージ印刷・加工のプラスパッケージ（新潟県三条市）と合わせた計5社から…

　【写真】仕事上の実体験などを披露しあう参加者（10月28日、亀田製菓本社）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、執行役員以上の経営幹部と最終面接を通過した学生の面談などを実施し、2025年入社の内定辞退率が10ポイント（24年入社比）改善した。売り手市場が続くなか、新卒採用では内定を出した学生が他社へ流出する「内定辞退」をいかに減らすかが各社共通の課題になっている。同FGは23年夏から、学生が入社志望を固めるための「キラーコンテンツ」として幹部面談を取り入れた。
　最終面接を通過した学生を、東京・丸の内の本部ビルにある特別応接室に招き、希望領域に適した役員や行員と…

【写真】座談会で笑顔を見せる加藤勝彦頭取（左奥、みずほFG提供）

　【広島】広島銀行は、仕事と育児の両立へ、昇進・昇給が遠のく「マミートラック」の解消を目指す。残業しないことを意味する「8時間の短時間勤務」など独自の制度を活用。足元で、短時間勤務者のうち7時間以上働く人が半数を超える。長時間の働き方を選択できるように、勤務先を自宅近くに替える工夫もする。
　マミートラックは、女性が出産や育児を機に自らの意思に反して昇進や重要な業務から外れ…

　金融庁は、2025年内に策定する「地域金融力強化プラン」に、同一グループの兄弟銀行間の大口信用供与規制を緩和する方針を盛り込む。全国地方銀行協会が金融審議会の作業部会で要望していたもので、規制緩和が実現しそうだ。金融機能強化法については、再編を行う金融機関への交付金の上限額を50億円に引き上げるほか、協同組織金融機関がシステムを共同化する場合にも最大150億円を補助する。
　12月15日までに強化プランの最終案を固めた。大口信用供与規制が緩和されれば…

　中小企業庁は、2026年3月にも新しい信用保証制度を設ける。金融機関と信用保証協会、税理士などの士業が連携し、中小企業の予兆管理の強化を目指す。保証を受ける企業が財務情報などを提供することで、保証料を引き下げる仕組みにする。
　中小企業支援で国の認定を受けた税理士などが、信用保証付き融資のモニタリングを行う制度を創設する。税理士は毎月、財務・経営状況を企業から聞き取り、資金繰りの状況をまとめて年1回程度、金融機関と信保協に報告する。資金繰りの悪化や経営に支障が生じた場合などは…

　金融庁は、金融審議会の作業部会で「早期警戒制度」を見直す議論を始めた。年内に方向性を固め、地域金融機関向けの監督指針の改定を検討する。10月28日に開催した地域金融に関する作業部会で議論を開始した。将来の人口動向や金利見通しなどの定量的なデータを判断材料に加え、金融機関のモニタリングを強化する方針だ。
　早期警戒制度は、金融機関が最低所要自己資本比率を満たしていても、健全性や収益性に懸念が…

　銀行界で、大口信用供与規制の見直しを求める声が高まっている。現行規制では、与信先企業が特別目的会社（SPC）を設立し、議決権を一定程度保有している場合などに、両者の信用供与額を合算して管理する必要がある。これにより、社会課題の解決や地元活性化に向けて需要が高まるストラクチャードファイナンス（仕組み金融）の出資を見送らざるを得ないケースなどが増えている。
　一定の議決権を保有するケースに加え、SPCが出資企業の連結子会社に位置付けられている場合に…

　銀行界は、資金移動業者向けの送金制限対策を検討している。金融庁と警察庁が9月12日、インターネットバンキング（IB）利用者が口座名義人と異なる依頼人名で、資金移動業者向けに送金する取引を拒否するよう金融業界団体などに求めた。「件数が多く個別行で対応するのは難しい」（銀行関係者）という声もあり、業界横断で連携した仕組みの創設も視野に入れ、各業態の業界団体が水面下で議論している。
　両庁は2024年、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止に向けて対策強化などを求める要請文を…

　中小企業庁は、金融機関による事業者の成長支援を後押ししている。金融機関が認めた投資計画に補助金を出す「中小企業成長加速化補助金」の1次公募で207件を採択した。そのうち、地域銀行が支援した案件が全体の半数以上を占めた。同庁担当者は「直近の財務状況は悪いものの、事業者をよく知る地域金融機関だからこそ作ることができる投資計画が多かった」とし、採択後も各企業の成長に向けた支援の継続を求める。
　6月に締め切った1次公募では、178金融機関が、延べ1082件の投資計画を認定。採択した207件のうち、地域銀行による案件は…

　警察庁と銀行界が進めていた高齢者のATM利用制限に関する議論が、決着する見通しとなった。懸案になっていた利用者本人が制限の解除を求めてきた場合の対応について、警察庁が銀行界からの要望を受け入れ、原則認めない方針を固めた。年齢・金額に関しても銀行界の要望通り、75歳以上はATMからの現金引き出しと振り込みを1日当たり30万円までとする方向だ。
　警察庁は当初、65歳以上がATMを利用する場合の1日当たりの上限額を20万円とし、…

　日本銀行は9月18、19日に開いた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）などの処分について、100年を超す期間をかけて市場で売ることを決めた。2026年初めにも売却を始める。一方、政策金利は5会合連続で維持。高田創、田村直樹両審議委員は、「0.75％程度」への追加利上げを求めて反対した。
　ETFの年間売却ペースは、時価ベース（25年3月末時点）で6200億円、日銀の買値である簿価ベースでは…

【写真】ETFの処分計画について説明する植田和男総裁（9月19日、本店）

　山梨中央銀行は、非対面による預かり資産営業に着手した。対面が難しい顧客に、専任者「リモートマネーアドバイザー」（リモートMA）が電話やウェブ面談で金融資産と不動産に関するコンサルティングを提供する構想。2027年度にリモートMAを20人配置する計画だ。
　対面での預かり資産営業は各店に複数人、計約230人のマネーアドバイザー（MA）が中心を担う。ただ、仕事の都合などで対面が難しい顧客もいるため…

　【写真】電話でアフターフォローするリモートマネーアドバイザー（2025年11月27日、山梨中央銀行本店）

　消費者金融会社における無人拠点の統廃合が進むなかで、大手3社の店舗戦略が明らかになった。SMBCコンシューマーファイナンス（CF）は2026年度中に「プロミス」の自動契約機を設置する190拠点（2025年9月時点）をすべて廃止する。アイフルも無人型の全店舗を閉鎖する方針。一方、アコムは新規契約者の受け皿として維持する姿勢だ。
　SMBCCFは2026年3月までに約100拠点まで減らし、2026年度上期をめどにゼロにする。デジタル化の進展により、来店の手間がないインターネットやアプリによる申し込みが主流となったことが背景にある。
　2025年4～9月の自動契約機による…

　NTTドコモは2026年1月からドコモショップで、ドコモ傘下のマネックス証券の口座開設支援事業を始める。競合するKDDIなどの通信大手に先行して金融サービス支援拠点としてショップを本格活用することで、金融事業の強化を図る考え。通信回線加入者数の大幅な増加が見込めないなか、ショップの活用方法模索はドコモの課題となっている。インターネット専業のマネックス証券にとっても対面の金融サービスは初の試みになる。
　証券口座開設支援は2026年1月に東京都内のドコモショップから始め、全国のショップに広げる。日本証券業協会の外務員資格を取得したショップ店員が…

　【写真】NTTドコモが金融サービス支援拠点として活用するドコモショップ（東京都千代田区）

　大手行5グループの2025年4～9月期決算が11月14日に出そろい、5社合計の連結純利益が前年同期比15.5％増の3兆2306億円になった。2026年3月期の業績見通しは、りそなホールディングスを除き4社が上方修正した。インフレ局面で日本銀行の追加利上げが現実味を帯びるなか、今後も収益の追い風になりそうだ。
　2025年度の期初はトランプ関税の影響で先行き不透明感が漂っていたが、日本との交渉が無難な形で終結した。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は「サプライチェーンが毀損（きそん）することにならないという前提で計画を立てている」と強調。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は…

　【写真】2026年３月期の業績目標を２兆１千億円に引き上げた三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長（11月14日）

　地域銀行で、シンジケートローン組成後の契約管理が重荷となっている。アレンジャー（幹事金融機関）としてシ・ローン案件の掘り起こしに力を注ぐ先が広がり、組成後の資金実行管理や融資先のトラブル発生時対応といった「エージェント業務」の負担が増大。管理部門の人員が制約されるなか、AI（人工知能）など先進技術を活用して業務を効率化する先も出始めている。
　金利収入に依存しない収益モデルの構築へ、手数料ビジネスなどの増強を急ぐ地域銀。とりわけ、法人向けサービスの伸びは顕著だ。日本銀行の統計によると、シ・ローンやM＆A（合併・買収）仲介の関連収益は…

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
　国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　指定金融機関を務める地方銀行などは、地方公共団体と公金業務に関する手数料交渉を継続している。10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費については、総務省が地公体の費用負担分（1件当たり62円）に対し、地方交付税の措置を講じることを決めており、指定金の事務コストの上乗せ額が争点だ。いったん合意したという地銀の関係者は「当初の提示金額と隔たりがあり、交渉を続ける」として長期戦も覚悟する。
　内為運営費は、振り込みを受け付けた仕向け銀行（指定金）から…

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

　総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
　1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…

　自律的に駆動するAIエージェントは、業務フロー全体を自動化するなど金融機関経営を大きく変える可能性を秘める。メガバンクグループがAI（人工知能）活用へ巨額投資を打ち出すのも、こうしたメリットを享受し、競争優位性を確保する狙いがある。地域金融機関でもAI活用は不可欠との認識は強く、将来への地ならしが進む。

　■価値共創へシフト
　みずほフィナンシャルグループ（FG）は2035年までに、AIが当たり前になる「AIネイティブ」化を目指す。個人・法人取引と資産運用…

　【写真】三菱UFJフィナンシャル・グループはオープンAIと提携し全社的な推進も進める。写真は発表会に臨んだ山本忠司 執行役常務グループCDTO（左）と長崎忠雄 オープンAIジャパン社長（2025年11月12日、ANAインターコンチネンタルホテル東京）

　「人と人との相性がリレーション強化の価値を発揮する」「AI（人工知能）に任せるには限界がある」――。とどまるところを知らないAIの進化で、業務のあり方が大きく変わろうとしている。2025年は自律的に駆動する「AIエージェント」元年と言われ、金融界でも検証・実装が始まった。しかし、AIは決して万能ツールではない。人間とAIが共に歩むことで生まれる価値とは何か。3回連載で迫る。
　■法人営業で頼れる相棒
　生成AIの登場により、銀行の融資稟議（りんぎ）書作成や社内問い合わせなど、AIの知識を持たない社員への活用例で実装が進む。エージェント型に発展すると人が与えた目的に対して…

　【写真】AIはビジネスの強力なパートナーになりうる一方、使いこなせる能力が必要になる（画像は生成AIで作成）

　【福岡】肥後銀行は、九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の九州デジタルソリューションズ（KDS）と内部監査の効率化と高度化に取り組む。独自開発のシステムで計画策定時間を大幅に削減したほか、監査に必要な行内データの連携を実現。金融界で監査の実効性が問われるなか、他行への外販も進める。
　肥後銀行は2019年、行内データを網羅的に活用し、リスクベースで監査資源を投入する体制を志向。KDSとシステム開発し、監査業務を一元的に行えるシステム「GRCT」を稼働した。
　特に効率化したのが…

　【写真】監査の課題について情報交換する比江嶋祐加検査役代理（右）とKDSの松本祥治グループ長（11月11日、肥後銀行本店）

　信用金庫業界で、アプリなど新サービスの合理的な開発環境を整える動きが進んでいる。デジタル分野に携わる業界関連団体が多く、事前の連携や調整を柔軟化することで、類似したサービスを重複して開発するのを防ぎたい考え。現在、全国信用金庫協会に設置された「デジタル戦略専門委員会」で検討しており、今後、報告書案をとりまとめ、2025年度内にも経営対策委員会への付議を目指す。
　業界の個人向けアプリには、しんきん情報システムセンター（SSC）が提供する「しんきんバンキングアプリ」と、しんきん共同センターの「しんきん通帳アプリ」があり…

　金融機関は、社会に好影響を与える自社や取引先による取り組みの情報発信を強化する。地域企業が実践するプロジェクトへの資金調達支援やコンサルティング支援にとどまらず、その活動で地域・環境に与えた好影響のPRまでサポートする。自金融機関と取引先の企業価値向上や採用力強化などを狙う。農林中央金庫は次のサステナビリティ報告書などで、各支店の取り組みを開示する方針だ。
　農林中金は、農林水産業の持続的な発展という観点から、社会へのインパクトを重視した取り組みを展開してきた。高松支店では四国電力が立ち上げた農業事業において…

　地方銀行で、新たな顧客との接点の創出や地域活性化に向けて、オウンドメディアを活用する動きが拡大している。お金にまつわる知識をまとめて金融商品の推進につなげるほか、地元情報を発信して観光振興を目指す銀行などがある。メガバンクが運用に力を入れるなか、本格的に活用する地銀は全体の3割弱に広がってきた。
　企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するメンバーズ（東京都）が調査した。オウンドメディアに累計20本以上記事があり、直近1年以内に記事の更新があるサイトをオウンドメディアと定義。全61行中18行が運営していた。担当者は…

　ボーナス資金獲得を目指す地方銀行の2025年冬のキャンペーンで、特別金利円定期預金の設定が増えている。12月4～8日に行ったニッキンの調査では29行が実施中だ（詳報はニッキンレポート12月15日号に掲載）。「金利ある世界」が戻った2024年12月調査では前年比約2倍となったが、2025年はさらに12行（70.5％）増加。2015年の33行に近い水準まで回復した。金利上昇に伴い、顧客に資金移動を促す商品設計がしやすくなったことや、預金獲得競争の激化などが増加の要因とみられる。
　特別金利円定期1年物を設定する20行の適用金利は平均で0.571％。スーパー定期300の…

　メガバンクグループは、国内の法人円預金が減少するシナリオ分析を強めている。9月末は前年同月比で三井住友銀行が1.2％減少。三菱UFJ銀行は0.8％の微増ながら、大企業に限るとマイナスに転じた。企業側が金利選好意識を高めていることや、有利子負債圧縮に動いていることが要因。少しでも高い預金金利を求めて広がる入札方式や、インターネット専業銀行による法人攻勢も影響している。
　メガバンクの法人預金のうち、減少傾向が顕著なのは上場企業などの大企業、金融法人、公共セクターなどだ。運用成果を重視しながら流動性に優れるマネー・リザーブ・ファンド（MRF）、短期債券といった…

　国内銀行の預金残高の増加が続いている。日本銀行の統計によると、9月末の同残高は前年同月比21兆円（2.1％）増加し、1千兆円を超えた。民間金融機関の貸し出しが増え、連動的に預金残高の押し上げに寄与。半面、伸び率は鈍りつつあり、日銀の国債購入減額による資金供給量（マネタリーベース）の低下や「貯蓄から投資」へのシフト加速で、減少基調に転じる可能性も意識されている。
　日銀の「預金者別預金」統計によると、国内銀行の9月末残高は1001兆円と大台に乗った。金利優遇商品を前面に顧客の囲い込みが激化する「定期性預金」が全体の伸びを牽引（けんいん）。同残高は263兆円と…

　大手行で個人預金の獲得競争が激しさを増してきた。対面やウェブ面談を通じてシニア層、相続金などに対象を絞り込み、インターネット専業銀行などを上回る金利を提示。6カ月・1年物で年1.3％を設定した三菱UFJ信託銀行は2カ月余りで8500億円を集めた。三井住友銀行が「オリーブ」効果により1年間で個人預金を1兆4千億円増やし、競争に拍車がかかっている。
　みずほ銀行は9月1日から、1千万円以上の退職金と相続金を対象に3カ月定期預金の金利を…

【写真】退職金定期を案内するみずほ銀東京中央支店の行員（9月1日）

　金融界では、この2年ほど「預金獲得」がキーワードとして話題に上ることが増えました。新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）と正常化、日本銀行による政策金利引き上げなど、金融機関を取り巻く環境が大きく変わるなか、預金を巡る動きを改めて整理します。

　■金利上昇で競争始まる
　「金利上昇を経験した職員は少ない」――。2024年の冬ごろ、銀行や信用金庫の営業店をまわっていると、頻繁に耳にした話題です。当時は…

　【広島】西京銀行が1月から2カ月間展開した「新規口座開設キャンペーン」に伴い、給与振込口座数を1千件以上増やしたことがわかった。キャンペーンで10万2千口座が開設され、この7割程度が現役世代だったことも要因とみられる。期間中に集まった金額は1300億円で、9割以上が残っている。新しい利用者が別途、100億円近くを預金したことも明らかになった。同行は今後、預金者向けサービスを拡充し流出を防ぐ考えだ。
　松岡健頭取がニッキンのインタビューで語った。今回のキャンペーンは、山口県内在住で新たに普通預金口座を開設した人を…

【写真】インタビューに応じる松岡頭取（7月25日、本店）

　地方銀行は、中小企業の法人預金流出に警戒感を高めている。メガバンクが安価な振込手数料などを武器に中小の決済性預金の確保に動き出しており、一部地銀は法人預金の粘着性強化や、地元取引先の預金口座の分析高度化を急ぐ。「金利ある世界」が戻って以降、個人預金に伸び悩みの兆しがあることが背景にある。
　緊張感を高めたのが、三井住友フィナンシャルグループが5月に始めた口座や決済に関する機能を一気通貫で…

　【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）が運営する「SIB研究会」が、地方公共団体関係者の間で存在感を高める。官民連携手法の一つ「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）について、地公体にノウハウを吸収してもらうため立ち上げたもの。参加数は設立当初に比べて、3倍近くとなる27団体まで拡大した。研究会から実例が出始めており、2026年度中にも数件が具体化される見通し。SIB事業に関心を示す地公体は多く、さらに広がりそうだ。
　SIBは、行政が民間に委託する事業において、成果指標の達成度合いで報酬が決まる「成果連動型民間委託契約方式」（PFS）の一つ。ファンドから調達した民間資金を…

　仕組み貸出の残高を大幅に伸ばしていた地域銀行で、新規実行を抑える動きが出てきた。金融庁が適切な運用や管理態勢の構築を要請したほか、大手証券会社で国債リパッケージローン（JGBリパ）の販売停止が相次いだことが背景にある。ただ、JGBリパは満期まで持ち切ることを前提とした商品が多く、継続的な管理が重要となるため、同庁はモニタリングを強化していく構えだ。
　仕組み貸出の一つであるJGBリパは、国債を保有する特別目的会社（SPC）に融資する。実態は有価証券運用だが…

　地域銀行で、シンジケートローン組成後の契約管理が重荷となっている。アレンジャー（幹事金融機関）としてシ・ローン案件の掘り起こしに力を注ぐ先が広がり、組成後の資金実行管理や融資先のトラブル発生時対応といった「エージェント業務」の負担が増大。管理部門の人員が制約されるなか、AI（人工知能）など先進技術を活用して業務を効率化する先も出始めている。
　金利収入に依存しない収益モデルの構築へ、手数料ビジネスなどの増強を急ぐ地域銀。とりわけ、法人向けサービスの伸びは顕著だ。日本銀行の統計によると、シ・ローンやM＆A（合併・買収）仲介の関連収益は…

　【金沢】石川県能登町で、国内でも珍しいバナメイエビの種苗（稚エビ）生産を事業化する試みが始まった。金沢大学の教授らが2月に設立したスタートアップは、地元の海洋深層水を使った陸上生産を軌道に乗せ、全国のエビ養殖業者への販売を目指す。北国銀行と日本政策金融公庫も「地域の新たな産業にしたい」との思いから資金面をサポートする。
　事業化に取り組むのは、金沢大の鈴木信雄教授（理学博士）らが設立した「能登アクアファーム」。親エビからかえった稚エビを約3週間かけ、体長10ミリ程度になるまで屋内で成長させ、養殖業者に引き渡す。感染の恐れがある稚エビを…

　【写真】県関係者の視察に対応する平良香織社長（左から２人目、10月31日、能登アクアファーム）

　地方銀行の住宅ローン戦略が岐路に立っている。採算重視で推進から距離を置く地銀がある一方、中長期的な預金獲得に向けて積極的な推進姿勢への再転換を検討する動きも出てきた。インターネット専業銀行の預貸率が高止まりして金利競争の緩和が見込まれることや、バーゼル3の最終化に伴いリスクアセットが圧縮されることも影響している。
　利回り低下を背景にボリュームを追わない推進活動を展開していた東日本地区の地銀トップは「個人預金の確保へ、住宅ローン戦略が重要な検討事項になってきた」と強調。2025年9月末の住宅ローン残高は前年を割ったが、足元の環境変化を踏まえ…

　大手行グループで、経済価値の創出に加え社会的価値を追求する「社会的インパクト不動産」に投融資する動きが相次いでいる。みずほフィナンシャルグループ（FG）と、りそなホールディングス（HD）は今秋、ひとり親世帯のための住宅提供と、経済的な自立支援メニューを合わせたファンドを創設した。三菱UFJ銀行は7月に投融資した案件を活用し、中長期的に不動産の社会貢献度を数値化する。
　三菱UFJ銀行が投融資したファンドの資産規模は約…

　【鹿児島】鹿児島信用金庫（鹿児島市、市川博海理事長）は、2024年に初開催したビジネスプランコンテストに応募があった事業計画への融資を伸ばしている。最終審査が終わった24年11月から約1年間で、21件、約1億2千万円を実行した。鹿児島県内の事業者減少に歯止めをかけ、地域を活性化させるのが目的だ。

■審査後も支援継続
　「かしんへGO！！ビジネスコンテスト2024」は、24年5月から創業・第二創業の事業計画を…

　【写真】低酸素ルームを使ったフィットネス事業を始めたヘルス・イノベーションの斉野仁社長（左、10月21日）

　地域金融機関の4～9月の投資信託販売額が前年同期比で約2割減少したことが、ニッキンの調査で分かった。株式相場の変動が大きかったことに加え、各金融機関が定期預金や個人向け国債など貯蓄性商品の獲得に注力して投信販売が手薄になった影響が出たとみられる。
　4～9月は国内株式市場の変動幅が大きかった。4月に米トランプ大統領が相互関税を発表し、株式相場が大幅に下落。市場では2番底を警戒する声も多かったが…

　「資産運用業界は、危機的状況だ」――。そう話すのは、資産運用会社の業界団体である投資信託協会の松下浩一会長だ。政府による「貯蓄から投資へ」の呼びかけや新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で公募投信の純資産総額は増えているのに、大手運用会社は過去10年間の営業利益の成長が鈍く、業界に危機感が広がってきた。その打開策として、運用各社にとってはアクティブファンドの強化が急務となっている。

　■動き始めた資産形成
　近年、個人投資家の間では指数に連動するインデックスファンドが人気を集めるようになってきた。10年前には公募投信に占める…

　野村証券は、2026年度から義務化される排出量取引制度（GX‐ETS）を念頭に、カーボン・クレジットの創出および売買の両面で取り組みを強化する。J‐クレジットを創出する国内農業法人や森林事業者との提携を図るとともに、野村ホールディングス（HD）傘下の豪森林事業者が創出するクレジットを組み入れたファンドの組成も検討。取引が本番を迎える27年度を視野に、環境整備など地ならしを進める。
　GX‐ETSは、企業自身が設定した二酸化炭素の年間排出量の目標と実績に過不足が生じた場合…

　地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

　■終身保険、3業態とも減少
　一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2024年度上期比26.7％減の16万5668件。地銀は同24.6％減の11万7391件、第二地銀は同29.8％減の2万748件…

　地方銀行の2024年度下期外貨建て一時払い終身保険の販売件数が、24年度上期比36.2％減少した。ニッキンの調査で分かった。22年度上期以降、米国の急速な利上げに伴って外貨建て保険の魅力が高まり、5半期連続で販売件数は10万件を超えていた。24年度下期は10万件を割り込み、6万8832件となった。
　個別の増減をみると、減少幅が4割以上の先が24行あり、うち5行は…

　地域銀行や信用金庫は、少額投資非課税制度（NISA）の口座数が伸び悩んでいる。ニッキンの調査によると、2024年12月末～25年3月末の3カ月間で地域銀・信金を合算した増加率は1.0％にとどまった。日本証券業協会が集計した証券会社の増加率は同期間に4.1％となっており、伸び率に開きが出ている。地域銀においても個別にみると、口座数が8％以上増えた銀行があった一方、約2割の銀行は口座数が減少しており、明暗が分かれた。
　ニッキンは、投資信託の窓口販売を行う金融機関を対象に、四半期ごとに継続調査を…

　地方銀行は、2025年度に入ってから外貨建て保険販売の業績評価を相次ぎ変更している。金融庁が問題視する「プロダクトアウト型」営業から脱するため、銀行が保険会社から受け取る販売手数料をベースにした業績評価を変更したり、販売の数値目標自体を撤廃したりする事例もある。特定の商品に偏らないように、預かり資産関連の商品全般を一律の評価基準にするほか、評価の重点を販売額から預かり資産残高に移す銀行も出ている。
　生命保険会社が外貨保険の手数料体系や目標値設定機能を見直したのが…

　大和証券グループ（G）本社は、ウェルスマネジメント（WM）部門で、本部の役割を担う大和証券が顧客向けに二つのツールを活用した総資産コンサルティングが奏功。顧客が持つ他社資産を同社に預け替える資産導入実績が急増している。
　大和証券G本社が掲げる「お客様の資産価値最大化」に向けた総資産コンサルティングによるポートフォリオ提案が全社的に浸透。活用ツールは…

　【写真】店内でさまざまな案件の相談に応じる資産コンサルタント（2025年12月10日、大和証券渋谷支店）

　松井証券は、動画サイトを起点としたSNS戦略で訴求力を高めている。YouTubeの公式チャンネルでは11月5日、登録者数50万人達成を発表し、総再生数は1億4千万回を超えた。幅広い層が資産運用を学べる動画を提供するほか、会員限定動画による口座獲得にも注力している。
　2022年設立の投資メディア部が主体となり、動画の企画・制作などを推進する。YouTubeでは、バラエティー風の親しみやすい動画を投稿する初・中級者向けのメインチャンネル、上級者向けのサブチャンネルを展開。メインチャンネルの視聴者層は30～50代が半数以上…

　【写真】社内スタジオでの撮影風景（11月17日、松井証券本社）

　【福岡】大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は、独自に作った「終活ノート」を通じてシニア顧客との関係を強化している。相談拠点の職員が、顧客と一緒にノートを記入しながら課題を把握。それに合わせて、専門家の紹介など解決に向けて伴走する。2024年4月のサービス開始から2025年9月末までに75人が利用。預金獲得にもつながっている。
　営業エリアの高齢化に伴い、60歳以上の顧客が増加。シニア顧客は信頼できる相談相手を求めているとの仮説を立て、2021年に大分市と本店を置く別府市に相談拠点「みらいハートプラザ」を開設した。相続対策や終活準備の相談を受けるなか…

　【写真】家系図のページを顧客と記入する得松由香プラザ長（左、10月20日、みらいハートプラザ大分）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券との連携を通じ、グループの法人顧客基盤を生かして“現役世代”の資産運用に照準を合わせた取り組みを強化する。みずほ銀行は、11月から企業従業員向けの「職場つみたてNISA（少額投資非課税制度）」に着手。みずほ証券が95％、楽天証券が5％出資する金融商品仲介業のMiRaIウェルス・パートナーズ（MiRaI）では、40～60代を軸とした資産運用相談を展開。2026年3月末までに預かり資産残高100億円の達成を掲げる。
　新たに提供予定の「職場つみたてNISA」では、同行の法人営業担当者が取引先企業に…

【写真】運用の相談を受けるMiRaIの高野翔太部長（10月16日、大手町ファーストスクエア）

　山梨中央銀行は10月1日、個人が相続人に「想い」を伝えるエンディング動画の作成サービスを始めた。エンディング動画の作成は東京都内の複数企業が手がけているが、同行のサービスは外部カウンセラーによる助言や動画の保管、相続人へのサプライズの手渡しまで含めたもので、全国初という。
　「お金だけでなく想いも預かり、届けたい」。発案した経営企画部の室伏諒さん（30）はそう話す。同サービスでは、2024年1月に…

【写真】新サービスの方針を話し合う室伏諒さん（左）と小田切耀平・地方創生推進部室長代理（9月25日、本店）

　【静岡】しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は取引先への副業人材の紹介を通じ、経営課題の解決を支援している。関連会社と連携して推進し、マッチング件数は2024年度の69件に対して、2025年度は上期だけで64件に上り、倍増ペースで推移している。
　人材紹介業務は、関連会社の静岡焼津マネジメントが提携先のマッチングプラットフォームを活用し、2023年2月から開始。信金営業店からのトスアップを中心に取引先へ提案する。同社の高田淳代表取締役が…

　【写真】缶詰工場でサスナの土田幸一郎社長（右）から説明を受ける高田淳代表取締役（左から２人目）ら（10月28日）

　【福岡】豊和銀行は、支援3部署が協力して事業再生支援に取り組む。融資部企業支援室とお客さま支援部、ソリューション支援部が参画し知見を共有。経営改善計画の達成へ事業の成長をサポートする。権藤淳頭取は「Vサポートのノウハウを事業者支援の共通基盤として横展開。一歩踏み込んだ支援をしていく」と話す。
　従来、経営状態が芳しくない先を融資部企業支援室が担当していた。経営改善計画の策定など再生支援をするなかで、支援先から「取引を増やしたいが、どうしたら良いかわからない」といった悩みを多く聞いた。そこで同行は…

　【写真】支援アプローチを議論する合同会議（11月４日、豊和銀行本店）

　【名古屋】「西三河の地産品を全国へ」。碧海信用金庫（愛知県、深谷誠理事長）は食品事業者の販路支援プロジェクトに乗り出している。IT活用による販路開拓や、マーケットインの手法を取り入れて商品のブランドイメージ向上につなげる。9月から始動したプロジェクトを追った。
　プロジェクト名は「すまいるプロデュース！食べりん　西三河のうまいもん」。事業者の自走を促し継続的に売り上げを増やすのが目的。「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」の採択を受け、調味料や菓子、酒類、茶などを製造する10社が参加する。
　同信金は、事前に事業者にヒアリングし…

　【写真】事業参加者（手前左）に製造工程を聞く同信金職員（中央）と食品アドバイザーの寺谷健治氏（右、10月21日）

　【鹿児島】鹿児島相互信用金庫（鹿児島市、永倉悦雄理事長）は、事業売却を希望する取引先のM＆A（合併・買収）支援を内製化し、実績を積み上げている。当初は地場のコンサルティング企業と連携したが、ノウハウを蓄積して単独で主導できる体制を築いた。安価な仲介手数料と、成約後も手厚い伴走支援を続けるのが特徴だ。
　M＆A支援は2020年から取り組み、これまでに14件を仲介。その多くを単独で成約に導いてきた。担当は地域支援部の竹之内孝洋課長。税務・法務関連は、弁護士や税理士ら士業の協力を得るが…

　【写真】M＆Aをした事業者を訪問する竹之内孝洋課長（中央）と谷口克也執行役員本店営業部長（右、11月25日、鹿児島市内）

　【福岡】筑邦銀行は、農家の事業承継支援に本腰を入れる。これまで同分野の事業承継は、知見や人手不足を理由に支援が手薄だった。農業のコンサルティングを手がけるFOODBOX（東京都）と案件の探索から事業価値向上までの仕組みを構築し、2026年度中に第1号の成約を目指す。
　「農家には定年退職がなく辞め方がわからない。“引退迷子”とも言える」。FOODBOXの中村圭佑社長は農家の実情を語る。現役中に事業譲渡を相談できる先も少なく…

　【写真】農家の課題について情報交換する中村圭佑・FOODBOX社長（左）と筑邦銀行アグリチームのメンバー（11月12日、本店）

　横浜銀行は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営に伴走する融資商品の推進で実績を上げる。グループの浜銀総合研究所と連携し、環境やガバナンス分野など「マテリアリティ（重要課題）」の特定を支援するのが特徴。多様な業種から需要があり、本格推進を始めた2025年度は当初目標の倍となる約60件の契約を見込む。
　企業がサステナ経営を進めるうえでマテリアリティの特定は第一ステップだが、中小企業には費用面や人材不足から対応が難しい。同行は「企業価値向上の第一歩を後押しする」（営業戦略部）ため…

　【写真】ミーティングで取り扱い状況などを共有する行員（横浜銀行提供）

　【金沢】福井信用金庫（福井市、岡本一夫理事長）は、下請け企業からの脱却を目指し、自社製品開発に取り組む取引先を継続的に支援している。補助金申請のサポートから国内外の販路開拓まで伴走し、事業転換を後押しする。
　取引先の興和化学工業所（福井市）は、プラスチック製品などを製造するメーカー。黒田浩平社長は数年前から、下請け中心の事業構造を転換するため…

　【写真】黒田浩平社長（左）から、パトミルの説明を受ける福井信金高木支店の武川雅彦支店長代理（右）と経営サポート部の山田康太課長代理（右から２人目、11月18日、福井市内）

　医療・介護業界の持続性の確保に向けて、地方銀行の存在感が高まっている。各地で進む高齢化を背景として、救急搬送や入院患者、訪問介護の利用者は増加することが予測される。現状の病院や介護サービスでは需要に対応できない可能性があるなか、経営支援のノウハウやスタートアップをはじめとした課題解決事業者とのネットワークを持つ地銀が、デジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする動きが出てきている。
　「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降、医療・介護の需要が高まる可能性が…

【写真】25人が参加した地域課題解決DXコンソーシアム（10月30日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス）

　銚子信金、事業承継・創業ラボ設立、人口・企業減に歯止めを
　千葉県の銚子信用金庫（森山博志理事長）は銚子市や銚子商工信用組合（岡野繁理事長）、地元企業などと「事業承継・創業支援ラボ」を発足。廃業を防いで創業を増やし、働く場を設けて定住人口減少を食い止める。
　国内有数の水揚げ量を誇り、しょうゆの一大産地の銚子市。人口は1965年の約9万人をピークに現在5万2千人に。2009年から13年間で事業所は1300社超減った…

　【写真】東京銚子会で銚子の現状や魅力を伝える地元企業の関係者ら（３月22日、東京都港区のBIRTH LAB、銚子信金提供）

　地方銀行で、新たな顧客との接点の創出や地域活性化に向けて、オウンドメディアを活用する動きが拡大している。お金にまつわる知識をまとめて金融商品の推進につなげるほか、地元情報を発信して観光振興を目指す銀行などがある。メガバンクが運用に力を入れるなか、本格的に活用する地銀は全体の3割弱に広がってきた。
　企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するメンバーズ（東京都）が調査した。オウンドメディアに累計20本以上記事があり、直近1年以内に記事の更新があるサイトをオウンドメディアと定義。全61行中18行が運営していた。担当者は…

　【福岡】銀行員も地域活性化に携わることができる――。大分銀行は、大学の寄付講座を通じ、銀行と地域の関わりを学生に伝える。2021年度から、立命館アジア太平洋大学（別府市）で大分県の地域づくりを考える講座を開講。地域創造部地域活性化グループの富永有香さんは、第1回受講生で、講座をきっかけに銀行が地域活性化に携わっていることを知り、入行を決めた1人。5回目となる2025年度は講師を担当。その挑戦を追った。
　講座は、県内の自治体でフィールドワークを行い、観光で利益を生む仕組みを考えてもらう全7回の講義。富永有香さんは2025年7月から、本格的に準備。対象地域の大分県中津市と玖珠（くす）町、各営業店と連携。地域ガイド選定や車両手配などを調整した。フィールドワーク先には…

　【写真】学生に伐株山の山頂の地形を教える富永有香さん（左、10月29日、玖珠町）

　山梨中央銀行の地域商社「やまなし地域デザイン」は、有償による金融教育の成果が出始めた。4月に設立後、同行グループ外の企業や施設の要望を受けて3件実施。渡邊正雄社長（山梨中央銀執行役員）は「金融教育を無償ですべきという風潮を変えたい」と話す。
　同行は2024年4月からJTBと連携し、JTB甲府支店のウェブサイト「タビナカネット山梨」で金融教育旅行（標準価格1人7200円）を販売。目玉コンテンツは、4人1組で社会人人生を仮想体験する約2時間の独自ゲーム「SOMEONE」だ。クイズやサイコロで盛り上がりながら…

　【写真】SOMEONEで盛り上がる駅長や沿線価値創造ユニット社員（11月６日、JR東日本八王子支社武蔵野統括センター）

　【高松】水族館部で有名になった愛媛県立長浜高校（大洲市）。全国から生徒が集まるようになったことで定員割れによる同校の存続の危機は回避できたが、寮や食事場所といったハード面での整備が課題に。そこで伊予銀行の長浜支店が立ち上がり、銀行寮の提供にとどまらず、取引先ネットワークを駆使した空き家の紹介などに奔走。住・食といった問題解決に向けて、地域を巻き込んだ支援策を打ち出している。

　■単身生79人の寮確保
　同校がある旧長浜町は、人口が5千人程まで減少。生徒数の減少も続き、入学生徒数が定員の60人に満たない状況から分校化の危機にあった。そこで、特徴でもある水族館部を前面に押し出して全国から生徒を募集したことで打開する。ただ、今度は賃貸アパートが不足する事態となり…

　【写真】伊予銀行が空き部屋を寮として提供する家族寮（11月６日）

　信金中央金庫のグループ会社、しんきん地域創生ネットワークは、地方自治体から業務委託を受け、観光分野で地域が抱える課題の解決をサポートしている。同社は行政や民間事業者の支援を通じて、自治体の戦略策定から労働力不足など幅広い分野に携わっている。現在は、鳥取県倉吉市の観光ビジョン策定や、北海道で宿泊施設不足を解消するための実証実験に向けて準備を進めている。
　2022、2023年には空知信用金庫を通じて北海道三笠市の観光地域づくり法人の設立補助、2023年には長野県松本市から観光事業者の経営支援事業を受託した。松本市の事業では…

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
　ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…

【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　財政拡張路線や大幅減税を選挙公約に訴えてきたドナルド・トランプ前米大統領の再選で、大手行では金融市場に対する警戒感が高まっている。景気刺激策によるインフレ再燃や財政悪化懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ停止観測も浮上。米金利は選挙情勢の報道が増した10月以降、上昇基調に転じ、キャピタルゲイン（売買差益）を狙って外債残高を積み上げてきたメガバンクなどでは、政情を見極めた運用が迫られそうだ。
　海外金利のボラティリティーが高まっている。…

　地方経済、さらには地域社会の活性化がわが国の将来を展望するうえで欠かせない視点であることは言うまでもない。地域力を高めるための担い手不足が進むなか、大手各行は多様な切り口での課題解決に奔走している。地域に深く根差した大手各行の営業最前線に迫った。

　■りそな銀行甲府支店、課題深掘りマッチング、事業を生かす支援展開
　りそな銀行甲府支店（石川博英支店長＝行員26人うちパート8人）は今年で開設113年を迎える歴史ある店。ビジネスマッチングによる課題解決を通じて…

　【写真】鈴健興業の鈴木康修社長（左）と面談する石川博英支店長（2025年12月25日、鈴健興業本社、りそな銀行提供）

　短期継続型保証付き提案
　【仙台】北日本銀行北上支店・川岸支店・江釣子支店（三浦伸和支店長＝行員21人うち渉外11人。パート・嘱託4人）は、新型コロナウイルス禍に緊急支援融資を借り入れた先などを対象に、岩手県信用保証協会の短期継続型保証付き融資を提案し、成果に結びつけている。2025年度は11月末までに20件、約6億円を実行。岩手県内金融機関の全営業店で第1位の実績だ。
　同店の営業エリアは、岩手県北上市と西和賀町の全域、それらの周辺市町の一部。工業団地が複数あり、組み立て加工を中心とした第二次産業が多いのが特徴。
　基本方針に「微差は大差」を掲げる同店。三浦伸和支店長は…

　【写真】取引先の佐藤直也・マルサ社長（奥右）の経営相談に対応する三浦伸和支店長（手前右、12月４日、北上支店、北日本銀行提供）

　【福岡】佐賀銀行博多駅東支店（内田勝支店長＝行員11人うち渉外7人。嘱託スタッフ4人）は、法人オーナーを含む取引先の課題解決にゴールベースアプローチ（GBA）に基づくコンサルティングを展開。将来想定される事業承継や相続などさまざまな課題に本部やグループ会社などの機能を活用。2025年度上期は11件のコンサルティング案件を獲得し、解決のためのソリューション提供で1380万円の手数料収入を得た。
　GBAは、顧客の将来目標に向けた課題や悩みを解決する考え方で、同行のコンサルティングの起点。博多駅に近い同店は法人店舗で取引先は約350社。内田勝支店長は、渉外担当者に…

　【写真】「綱屋」の会長夫妻に金融商品を案内する陣場雅子調査役（右から２人目）と東嶋倫太郎主任（右、11月18日、綱屋）

　【札幌】北洋銀行倶知安支店（石田恭太支店長＝行員18人うち渉外5人。嘱託1人、パート5人）は、世界有数のパウダースノーを誇る国際リゾート地「ニセコエリア」に立地。訪日外国人の増加や外資系企業の進出でにぎわうなか、「地域と外国人の関係が希薄」といった課題も顕在化。外国人経営者が根付くための支援を広く展開し、魅力ある地域づくりに貢献する。
　同エリアでは2003年ごろから外資系企業・団体による投資が進んでいるが、2023年10月に着任した石田恭太支店長は「地元住民や企業との交流は限定的で、地域への貢献が十分認知されていない」と実感。資金が潤沢な企業も多いなか「融資以外にも役立てることはある」と考え…

　【写真】ホリデーニセコを訪問し、アシュリー・ニコルズ代表（右）と情報交換する石田恭太支店長（中央）、融資課の天谷一調査役（10月30日、北海道倶知安町）

　本部連携生かし成果
　群馬銀行宇都宮・宇都宮東支店（水谷敦彦支店長＝行員51人うち渉外18人。パート10人）は、取引先が抱える課題を深掘りし、成果につなげている。顧客が目指すゴールを共有し本部機能も生かして多様なソリューション提案をする「フルスペックアプローチ」が浸透。2025年度上期は事業承継支援で目標を上回る22件を積み上げるなど各項目で業績を伸ばした。
　前職でコンサルティング営業部門の副部長を経験し、同アプローチでの営業手法を熟知する水谷敦彦支店長。若手中心の渉外行員に「担当先へのヒアリングは多面的な視野で深掘りしよう」と呼びかけ…

　【写真】杉村塗料に塗料の違いについて聞く水谷敦彦支店長（右から２人目、10月24日、杉村塗料）

　【高松】阿波銀行北島支店（小山田貴志支店長＝行員19人うち渉外4人。パート7人）は、行内外の知見や人脈、ネットワークを生かし、顧客同士をつなぐ取り組みを展開する。起点となっているのは「人と人、ビジネスとビジネスをつなぐことが銀行のあるべき姿」（小山田貴志支店長）との思い。新たなビジネスチャンスを創出しながら、地域全体の活性化も見据える。
　2024年6月に着任した小山田貴志支店長は「お客さまの情報を集め、自由な発想で人やビジネスをつなぐ」ことを重視。新たなシナジーが生まれ、顧客や地域の発展が期待できるからだ。ひいては同店の成長にも結びつくと考え…

　【写真】井上俊裕社長（左から４人目）と井上永策専務（同５人目）から新工場の特徴を聞く（左から）稼勢秀樹副支店長、赤岩志洋支店長代理、小山田貴志支店長（11月４日、四国車体）

　渉外集約効果で成果
　【名古屋】「何でも相談できる先輩が身近にいて心強い」と、百五銀行四日市西支店・松本支店（坂部竜也支店長＝行員56人、うち渉外担当10人）の若手行員が話す。同店は、同行初の法人拠点集約パイロット店として若手中堅行員の人材育成を主体とした支店運営を実践。渉外集約により情報力に厚みが出たメリットと若い機動力を生かし、事業承継などで成果を上げる。
　2025年3月24日に松本支店と統合した。元々の松本支店を松本プラザ出張所へ店舗形態を変更。百五銀行が新中期経営計画で掲げた法人拠点集約の第1弾となった。通常、人員が削減されることが多いが…

　【写真】個社別方針会議では若手から活発な意見が飛び交う（10月29日、百五銀行四日市西支店）

　【金沢】福井銀行金津支店（田中誠支店長＝行員13人、渉外担当4人。パート1人）は、芦原、三国、大聖寺各支店を含めた4カ店で構成する嶺北エリアの統括店舗。各店の成功事例を共有し行員の成功体験につなげる「正しいアプローチ事例共有会」を立ち上げ、実施したことが奏功。2024年度下期は、幅広い顧客との取引拡大などが評価され、地域まるごと支援賞を受賞した。
　田中誠支店長は2024年7月に着任。すぐに取り組んだのが顧客訪問の強化だ。銀行全体で「現場力向上」を目指すなか…

　【写真】毎月、成功事例を共有することでレベルアップにつなげる行員（10月20日、福井銀行金津支店）

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は、4月に連結子会社化した不動産担保融資専門のL＆Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス）の業務展開で、全国の地域銀行と協業していく方針だ。空き家物件など銀行では与信対応が難しい案件で連携し「地域の課題解決に役立ててもらう」（片岡達也社長）狙い。
　L＆Fアセットファイナンスは住宅ローン、アパートローン、不動産担保ローンなどを提供するノンバンク。コンコルディアFGは…

【写真】インタビューに答える片岡社長（8月13日）

　窓口対応の延長を
　2013年に映画「カノジョは嘘を愛しすぎてる」で俳優デビュー。ヒロイン役で多くのファンの心をつかむと、翌2014年にソロ歌手としても活動を開始し、2024年にソロデビュー10周年を迎えた。
　「歌える俳優」に憧れたきっかけは…