2018年5月18日号1面 大手地銀、通帳レス化を推進、静岡銀行・新規口座の35%に

2018年5月18日号1面 大手地銀、通帳レス化を推進、静岡銀行・新規口座の35%に

 ATM費用削減も視野

 大手地方銀行は、預金口座の通帳レス化を強化している。八十二銀行は、2020年度までの3年間で無通帳口座を10万件増やす計画。静岡銀行は、18年度から新規開設に加えて既存顧客の切り替えを推進する。環境保全とコスト削減が狙いだが、無通帳が一般的になれば、通帳仕様の違いから困難だった複数銀行によるATM共同化を含め、ATM関連費用の削減につながる可能性もある。
 八十二銀の個人向け無通帳普通預金口座「e‐リヴレ」は、……

【写真】大手地銀では無通帳口座の取り扱いが広がっている

2018年5月18日号16面 【読者の意見】民泊ビジネス、「利用したくない」5割、安全・衛生面が課題

2018年5月18日号16面 【読者の意見】民泊ビジネス、「利用したくない」5割、安全・衛生面が課題

 6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、個人が所有する住宅を有料で他人に貸し出すことが可能になる。海外では新たなビジネスとして定着している「民泊」だが、読者からは衛生面や安全対策を危惧する声が多く、半数以上が「利用したくない」と回答した。2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、首都圏では宿泊施設不足が懸念される。その緩和策として民泊の活用が期待されるが、「金融機関のビジネスチャンスになる」との意見は3割にとどまった。
 「利用したい」と回答したのは……

【写真】急増する訪日外国人で首都圏はホテル不足が深刻。緩和策として民泊に期待がかかる(5月12日、東京駅)

2018年5月18日号2面 金融庁が規制緩和、平日休業を解禁、共同店舗の職員兼務も

2018年5月18日号2面 金融庁が規制緩和、平日休業を解禁、共同店舗の職員兼務も

 信金には転入者貸出

 金融庁は、当座預金を扱う店舗でも平日に休業できるようにするなど八つの規制緩和に踏み切る。2017年事務年度の金融行政方針でフィンテック時代に対応した制度に見直すと盛り込んでおり、各業界の要望も踏まえて判断した。改正する関係法令の意見募集を5月中にも始め、今夏に施行する。
 当座預金業務を行う銀行店舗の休日は土・日曜日、祝日、年末年始に限定されていた。見直し後は……

2018年5月18日号3面 大手行、次世代店舗へシフト、相談充実・効率化狙う

2018年5月18日号3面 大手行、次世代店舗へシフト、相談充実・効率化狙う


 三井住友銀行・103カ店で転換済み

 大手行が事務効率化や顧客相談対応の充実を志向した次世代型店舗へのシフトを加速する。三井住友銀行は2017年度末までに103カ店を次世代型に転換。りそな銀行も19年度末までに45カ店に増やす。みずほ銀行と三菱UFJ銀行は既存店舗の統廃合と同時進行で2018年度以降、取り組みを本格化させる。
 インターネットの普及により、決済などが目的の来店客数は減少。店舗運営も……

【写真】広々と開放的な待合ロビーが印象的な三井住友銀行銀座支店(2017年4月17日)<ニッキン2017年6月9日号掲載>

2018年5月18日号11面 大手行5グループの2018年3月期決算、4期ぶり増益も本業低迷、株式売却・戻り益が下支え

2018年5月18日号11面 大手行5グループの2018年3月期決算、4期ぶり増益も本業低迷、株式売却・戻り益が下支え

 手数料強化・構造改革を加速
 大手銀行5グループの2018年3月期の連結当期純利益は17年3月期比6.7%増の2兆6905億円になった。4期ぶりの増益。マイナス金利政策の導入以来、2度目の年度決算。資金利益の低下は続き、本業のもうけを示す実質業務純益は17年3月期比7.8%の減少。政策保有株式の売却益や、与信関係費用の戻り益などでボトムラインを下支えした格好だ。厳しい環境のなかで、各社は非金利収益の拡大やグループ経営の強化、構造改革を進める。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス(HD)、三井住友トラスト・ホールディングスの4社が当期純利益を……

【写真】決算発表する大手行5グループのトップ。みずほFGの坂井辰史社長(右上)、MUFGの平野信行社長(上中央)、三井住友FGの國部毅社長(左上)、りそなHDの東和浩社長(右下)、三井住友トラストHDの大久保哲夫社長(左下)(5月11日、14日、15日、日銀)

人事異動情報

法令制度政策

2018年5月18日号2面 金融庁が規制緩和、平日休業を解禁、共同店舗の職員兼務も

2018年5月18日号2面 金融庁が規制緩和、平日休業を解禁、共同店舗の職員兼務も

 信金には転入者貸出

 金融庁は、当座預金を扱う店舗でも平日に休業できるようにするなど八つの規制緩和に踏み切る。2017年事務年度の金融行政方針でフィンテック時代に対応した制度に見直すと盛り込んでおり、各業界の要望も踏まえて判断した。改正する関係法令の意見募集を5月中にも始め、今夏に施行する。
 当座預金業務を行う銀行店舗の休日は土・日曜日、祝日、年末年始に限定されていた。見直し後は……

2018年5月18日号16面 【読者の意見】民泊ビジネス、「利用したくない」5割、安全・衛生面が課題

2018年5月18日号16面 【読者の意見】民泊ビジネス、「利用したくない」5割、安全・衛生面が課題

 6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、個人が所有する住宅を有料で他人に貸し出すことが可能になる。海外では新たなビジネスとして定着している「民泊」だが、読者からは衛生面や安全対策を危惧する声が多く、半数以上が「利用したくない」と回答した。2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、首都圏では宿泊施設不足が懸念される。その緩和策として民泊の活用が期待されるが、「金融機関のビジネスチャンスになる」との意見は3割にとどまった。
 「利用したい」と回答したのは……

【写真】急増する訪日外国人で首都圏はホテル不足が深刻。緩和策として民泊に期待がかかる(5月12日、東京駅)

2018年5月18日号9面 全信中協・全信組連、優先出資の規制緩和要望

2018年5月18日号9面 全信中協・全信組連、優先出資の規制緩和要望

 「発行口数、上限撤廃を」
 全国信用組合中央協会(渡邉武会長=茨城県信用組合理事長)と全国信用協同組合連合会(内藤純一理事長)は、優先出資の発行口数制限と償却に関する規制緩和を金融庁に要望した。全信組連が機動的かつ柔軟に個別信組へ資本支援できる環境を整備することで、経営、信組の財務基盤強化につなげるのが狙い。
 現行の優先出資の発行口数は、普通出資口数の2分の1が上限になっている。信組からは……

2018年5月11日号1面 金融庁、検査マニュアル廃止、償却・引当ルールで勉強会

2018年5月11日号1面 金融庁、検査マニュアル廃止、償却・引当ルールで勉強会

 監査法人と共通理解

 金融庁は5月中に貸出資産の分類や償却・引当ルールを検討する勉強会を立ち上げる。金融界など関係者と議論し、融資先企業の再生支援や期中管理、不良債権処理に対する金融機関の方針などに応じ、柔軟に独自のルールを定められるようにする。
 同庁は2019年春にも金融検査マニュアルを廃止する。償却・引当の判断基準を細かく定めた別表も……

2018年5月11日号2面 金融庁、銀行界へ専用商品導入促す、後見人の不正防止策で

2018年5月11日号2面 金融庁、銀行界へ専用商品導入促す、後見人の不正防止策で

 全銀協もモデル策定

 金融庁は、後見人による預貯金の不正な引き出しを防止するため、銀行界に専用商品の導入を促している。信託銀行が提供する「後見制度支援信託」は効果を発揮しており、政府が全国に店舗網を持つ銀行界へ対応策を求めているためだ。銀行界などは導入しやすいモデルスキームを策定。顧客ニーズを踏まえ、各行で具体的な検討が始まる見通し。
 政府が対応を急ぐのは認知症などで判断力が低下した高齢者が……

2018年4月27日号2面 中企庁、M&A情報で官民連携、小規模の事業承継後押し

2018年4月27日号2面 中企庁、M&A情報で官民連携、小規模の事業承継後押し

 銀行保有データも視野

 中小企業庁は小規模企業の事業承継を促進するため、M&A(買収・合併)の売り手と買い手に関するデータを官民で連携させる方針だ。2018年度中に具体策を固め、19年度にも運用を始める。金融機関が保有する情報の活用も視野に入れており、協力を呼びかける考え。小規模企業のM&A市場は未整備なため、売り手と買い手の情報を充実させ、マッチング機会を向上させるのが狙い。
 連携を目指すのは全国47カ所にある……

2018年4月20日号11面 【読者の意見】黒田・日銀総裁の続投、「支持」は28%、

2018年4月20日号11面 【読者の意見】黒田・日銀総裁の続投、「支持」は28%、

「マイナス金利止めて」7割
 4月9日から2期目に入った黒田東彦・日本銀行総裁。副総裁には、日銀生え抜きの雨宮正佳氏と、若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授が就いた。大規模金融緩和は6年目に入り、マイナス金利政策も続くなか、再任の賛否などを読者に聞いた。
【写真】2期目に入った黒田総裁(4月9日、日銀本店)

2018年4月20日号2面 金融庁有識者会議、地銀統合問題で提言、公取委の判断に反論

2018年4月20日号2面 金融庁有識者会議、地銀統合問題で提言、公取委の判断に反論

   “シェア重視”見直し迫る
 金融庁の有識者会議は4月11日、地域銀行の統合に関し、金融庁と公正取引委員会が連携して審査するように提言した。同庁が有識者会議を通じて地域銀の競争政策に言及するのは珍しい。
 長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を巡り、公取委の審査が長期化していることなどを受け、……

経営

2018年5月18日号3面 大手行、次世代店舗へシフト、相談充実・効率化狙う

2018年5月18日号3面 大手行、次世代店舗へシフト、相談充実・効率化狙う


 三井住友銀行・103カ店で転換済み

 大手行が事務効率化や顧客相談対応の充実を志向した次世代型店舗へのシフトを加速する。三井住友銀行は2017年度末までに103カ店を次世代型に転換。りそな銀行も19年度末までに45カ店に増やす。みずほ銀行と三菱UFJ銀行は既存店舗の統廃合と同時進行で2018年度以降、取り組みを本格化させる。
 インターネットの普及により、決済などが目的の来店客数は減少。店舗運営も……

【写真】広々と開放的な待合ロビーが印象的な三井住友銀行銀座支店(2017年4月17日)<ニッキン2017年6月9日号掲載>

2018年5月18日号11面 大手行5グループの2018年3月期決算、4期ぶり増益も本業低迷、株式売却・戻り益が下支え

2018年5月18日号11面 大手行5グループの2018年3月期決算、4期ぶり増益も本業低迷、株式売却・戻り益が下支え

 手数料強化・構造改革を加速
 大手銀行5グループの2018年3月期の連結当期純利益は17年3月期比6.7%増の2兆6905億円になった。4期ぶりの増益。マイナス金利政策の導入以来、2度目の年度決算。資金利益の低下は続き、本業のもうけを示す実質業務純益は17年3月期比7.8%の減少。政策保有株式の売却益や、与信関係費用の戻り益などでボトムラインを下支えした格好だ。厳しい環境のなかで、各社は非金利収益の拡大やグループ経営の強化、構造改革を進める。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス(HD)、三井住友トラスト・ホールディングスの4社が当期純利益を……

【写真】決算発表する大手行5グループのトップ。みずほFGの坂井辰史社長(右上)、MUFGの平野信行社長(上中央)、三井住友FGの國部毅社長(左上)、りそなHDの東和浩社長(右下)、三井住友トラストHDの大久保哲夫社長(左下)(5月11日、14日、15日、日銀)

2018年5月18日号6面 地域銀行の2018年3月期決算、増益は38行・社

2018年5月18日号6面 地域銀行の2018年3月期決算、増益は38行・社

 外債運用で明暗分かれる
 
 地域銀行と持ち株会社90行・社の2018年3月期連結決算(一部は個別・非連結)は、38行・社が増益、52行・社が減益だった。役務取引等利益の拡大や資金利益の反転増により、全行・社に占める増益の比率は42%と前年同期の21%から上昇。ただ、米国金利の上昇で外国債券や外債を含む投資信託の損失計上が相次いだ影響もあり、2年連続で減益が半数を超えた。
 5月23日に開示予定の但馬銀行を除いて集計した。ふくおかフィナンシャルグループは……

2018年5月18日号8面 信金界、災害時の全国情報網構築、適切な初動対応へ

2018年5月18日号8面 信金界、災害時の全国情報網構築、適切な初動対応へ

 被災状況を迅速把握
 
 信用金庫界は、5月21日から「セコム安否確認サービスSCM」を導入する。利用対象は全261信金、地区信用金庫協会、信金中央金庫(田邉光雄理事長)、全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)。大規模災害発生時における信金業界の情報ネットワークを構築。被災状況を迅速に把握し、適切な初動対応につなげる。
 大規模災害発生時には、個別信金の店舗やシステムなど被災状況について迅速に把握することが求められている。東日本大震災や熊本地震発生時には……

2018年5月11日号11面 時の話題、信金界、ガバナンスを強化、9割が外部役員や総代定年

2018年5月11日号11面 時の話題、信金界、ガバナンスを強化、9割が外部役員や総代定年

 意見受け入れ経営進化

 信用金庫界がガバナンスの強化に取り組んでいる。全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)は、2015年4月に「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」を改定した。これを受けて、全264信金の9割が総代の定年や職員外理事の登用をすでに実施。総代や員外理事などの意見を受け入れ、経営を進化させようとしている。
 総代会の機能を高める際、前提となるのが……

【写真】新たな経営戦略や施策などを協議するため評議員制度を導入した城南信金。第1回評議員会で挨拶する法政大学大学院の坂本光司教授(4月17日、ザ・プリンスさくらタワー東京)

2018年5月11日号16面 ふくおかFGと十八銀行、貸出金シェア・引き下げへ、変更は2019年1~3月

2018年5月11日号16面 ふくおかFGと十八銀行、貸出金シェア・引き下げへ、変更は2019年1~3月

 「顧客の同意」何度も
 【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行は5月7日、長崎県内に7割超ある貸出金シェアの引き下げに踏み込む方針を固めた。公正取引委員会(公取委)の企業結合審査承認に向けて、具体的な「問題解消措置」に着手する。既存債権の借り換え(肩代わり)や今後発生する新規融資を他金融機関に紹介する手法で、変更は2019年1~3月を予定。16年2月の基本合意から2年超が経過し、再び長崎県内地銀を巡る経営統合問題が動き始めた。
 ふくおかFGの吉戒孝副社長は……

【写真】親和銀行本店(左)、十八銀行本店(右)

2018年5月11日号16面 主要証券15社の2018年3月期決算、株式や投信の取引拡大

2018年5月11日号16面 主要証券15社の2018年3月期決算、株式や投信の取引拡大

 大和など9社、増収増益
 主要証券会社15社の2018年3月期決算がまとまった。17年度の株式市場は期初こそ地政学リスクの高まりから軟調な展開が続いたが、好調な世界経済を背景に平均株価がバブル崩壊後の最高値まで上昇するなど活況を呈した。個人投資家の取引拡大で、大和証券グループ(G)本社など9社が前年同期比増収増益を確保。一方、三菱UFJ証券ホールディングス(HD)とみずほ証券はグループ企業が連結対象から外れたこともあり減収減益、野村HDは米州での引当金計上で増収減益となった。
 野村HDは、営業部門とアセットマネジメント部門が好調。営業部門は……

【写真】4期ぶりの増収増益となった大和証券グループ本社の小松幹太CFO(左、4月27日)

2018年5月11日号17面 じもとHD、きらやか・仙台銀行で事務集約、11業務を山形拠点などへ

2018年5月11日号17面 じもとHD、きらやか・仙台銀行で事務集約、11業務を山形拠点などへ

 5年で3億円の費用削減
 【仙台】きらやか銀行(山形市)と仙台銀行の持ち株会社、じもとホールディングス(HD、仙台市)は、両行事務集中部門の集約を進めている。7月までに、融資契約書類の登録や保管など、仙台銀から11種の業務をきらやか銀事務センター(山形市)などに移し集中処理。両行の事務集中部門合算での経費削減効果は、2018年度から5年間で約3億1600万円を見込む。
 17年10月から順次着手し、すでに預金調査への……

【写真】じもとHD傘下2行の事務集約が進むきらやか銀行事務センター(4月25日、山形市)

人事施策

2018年5月18日号18面 金融界の2019年度選考活動、辞退防止へ囲い込み強化

2018年5月18日号18面 金融界の2019年度選考活動、辞退防止へ囲い込み強化

 アプリ活用など接点増やす

 金融界の2019年度入社予定の選考活動は、採用人数の確保や内定辞退の防止に向け、内定後の囲い込みを強化する動きが活発化する見込みだ。多くの金融機関で6月に選考活動が始まるが、学生優位な売り手市場や金融界を取り巻く環境要因による就職人気の低迷などを背景に、母集団の減少や辞退率の増加を懸念。内定者との接触機会の増加や選考過程などで工夫を凝らす。
 主要162金融機関に19年度入社向け選考活動で実施する施策を聞いた(グラフ・複数回答)。最多は「内定後の囲い込み強化」。内定辞退を防ぐため……

2018年5月11日号1面 【写真を読む】社会参画と自立を支援

2018年5月11日号1面 【写真を読む】社会参画と自立を支援

 【高松】5月2日、伊予銀行は障がい者の雇用促進を目的に100%出資子会社「いよぎんChallenge&Smile」(管理3人、作業13人)を開業した。2018年3月末で法定雇用率が2.2%を超える同行。「安心して働ける職場を提供し社会参画と自立を支援する」(大塚岩男頭取)と早期の特例子会社認定取得に取り組む。

【写真】織物製品担当の作業スタッフを見守る伊予銀行・大塚岩男頭取(5月2日、伊予銀事務センター別館)

2018年5月11日号15面 新人研修で磨く プロへの一歩 (上)体験型など趣向凝らす

2018年5月11日号15面 新人研修で磨く プロへの一歩 (上)体験型など趣向凝らす

 働き方改革や離職防止に向け、地域金融機関の新人研修が多様化してきた。社会人としての基礎力やコミュニケーション力、実践力などを磨き、いかに早く“金融のプロ”へと導くか。特色のある取り組みを3回シリーズで紹介する。
 ◇
 自主性や気づく力の醸成など多様な効果を見込み……

【写真】中国銀行ではそれぞれの理想や思いを言葉に込め新入行員全員で一つのクレドを作成(4月9日、研修センター)

2018年4月27日号13面 地域金融機関 新人研修 多彩な取り組み

2018年4月27日号13面 地域金融機関 新人研修 多彩な取り組み

 地域金融機関は、社会人に必要なマナーや地域貢献意識を学んでもらおうと、新人研修を工夫している。高知銀行は酒宴の作法、埼玉県信用金庫はお茶の入れ方を伝受。阿波銀行は座禅体験、筑波銀行は植樹を行った。

【写真】今年はオオシマザクラの記念植樹も実施。中央は筑波銀行・藤川雅海頭取(4月11日)

2018年4月27日号5面 大手損保4社、2018年度採用実績、あいおい除く3社が減少

2018年4月27日号5面 大手損保4社、2018年度採用実績、あいおい除く3社が減少

 地域限定職の抑制目立つ
 大手損害保険会社4社の2018年度採用実績がまとまった。4月入社の新入社員数は4社合計2478人で、17年度比249人減少した。4月にスタートした新中期経営計画に備えて、ITや経理など専門人材の採用を大幅に増やしたあいおいニッセイ同和損害保険を除く3社が100人以上減少。19年度採用計画でも、未定と回答した損害保険ジャパン日本興亜以外の3社が抑制する見通し。
 新入社員の内訳をみると、総合職(全国型)は合計……

【写真】三井住友海上は入社式で役員が全新入社員と握手するのが恒例となっている(4月2日)

2018年4月27日号6面 地域銀行、営業・企画人員を手厚く、デジタル化などで捻出

2018年4月27日号6面 地域銀行、営業・企画人員を手厚く、デジタル化などで捻出

 収益力を引き上げ
 地域銀行で、業務のデジタル化などを通じて営業・企画人員を捻出する動きが広がってきた。すでに着手している群馬銀行や千葉銀行などに加え、第四銀行や阿波銀行なども2018年度からの新経営計画に盛り込んだ。事務に携わる行員などをより生産性の高い部門に再配置し、収益力の引き上げを目指す。
 第四銀は、営業・企画人員を……

2018年4月27日号18面 地域銀行、定着する高卒採用、2019年度は5行が開始・復活

2018年4月27日号18面 地域銀行、定着する高卒採用、2019年度は5行が開始・復活

 地域銀行で高等学校卒業者の採用が定着してきた。地域での雇用創出や人材確保などを目的に2018年4月は、17年度と同水準の62行・グループが623人を採用。19年度は東北銀行、長野銀行、島根銀行、トマト銀行、佐賀共栄銀行が新たに採用・復活する計画だ。
 18年度はきらやか銀行や福島銀行、大東銀行、……

2018年4月20日号1面 【写真を読む】連帯感、リングの上で

2018年4月20日号1面 【写真を読む】連帯感、リングの上で

 【新潟】「これはキツイ」――。悲鳴をあげる新潟信用金庫の新人7人。4月6日、新潟プロレスのシマ重野氏に1日弟子入り。筋トレで体と心を鍛えた。「仲間とタフなトレーニングを乗り越える貴重な体験」(人事教育部)とプロレス研修を導入。仕事への期待や不安を共にする同期がリング上で励まし合い、連帯感を養った。

ネット・システム

2018年4月20日号4面 三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

2018年4月20日号4面 三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

   法人向けネットサービス強化
 三井住友銀行は、法人向けインターネットサービスの強化を目指すため、外部からの知見やアイデアを採用していくオープンイノベーションに力を注いでいる。新ビジネス創造と同行システムの技術向上を図り、収益力強化につなげていく考え。一般企業からアイデアを募るビジネスコンテスト(最終選考会は4月12日)を実施した。
 具体的には、(1)API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)技術を活用し、……
【写真】コンテストの趣旨を参加した企業の技術者などに説明する渋谷愛郎・執行役員トランザクション・ビジネス本部長(右、4月12日、フープス・リンク・トウキョウ)

2018年4月13日号6面 地域銀行、商品案内にSMSを活用、70行以上が導入・拡大

2018年4月13日号6面 地域銀行、商品案内にSMSを活用、70行以上が導入・拡大


 コストはDMの1~2割

 地域銀行で、携帯電話番号宛てに短文を送るショートメッセージサービス(SMS)の活用が広がっている。来店機会の少ない現役層などへの商品案内が大きな目的。2017年度から急速に導入行が増え、直近では70行以上に拡大した。連絡先として携帯の番号を届け出る顧客の増加や、ダイレクトメール(DM)のコスト上昇などが背景にある。
 ジンテックによると、同社のSMS配信サービスを17年度に採用したのは、……

2018年3月16日号16面 【読者の意見】テーマ「仮想通貨」、82%が投資に消極的

2018年3月16日号16面 【読者の意見】テーマ「仮想通貨」、82%が投資に消極的

 

 「規制必要」は87%

 

 ブロックチェーン技術を活用した画期的な決済手段として将来性が期待される仮想通貨。ビットコインやリップルなどは、インターネットで簡単に取引できる手軽さが投資家などから幅広く支持されている。しかし、評価益のみを狙った投機的な動きが拡大したことや、一部の取引所で不十分なセキュリティー対策による外部流出が発生したことなどで、信用が失墜。金融庁による行政処分も相次いでいる。読者に仮想通貨取引や規制の必要性について聞いた。

(写真)登録仮想通貨交換業者は自主規制団体の設立を目指すことで合意した(左から)奥山泰全・マネーパートナーズグループ社長、加納裕三・bitFlyer社長(3月2日)

2018年3月2日号4面 MUFG、RPA適用が100業務超へ、完了は6年後

2018年3月2日号4面 MUFG、RPA適用が100業務超へ、完了は6年後

 

 デジタル拠点との連携も

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の適用業務を急速に広げており、3月末までに100領域を超える見通しとなった。住宅ローンの書類点検やオーダーメイド型融資の審査準備、株主総会議案の通知、インターバンク決済関連業務などが対象となっており、最大で2千業務を自動化する方針。

 関係法令や社内ルールの厳格運用が求められる金融業務は……

2018年2月23日号1面 【写真を読む】「クロス」で未来を拓く

2018年2月23日号1面 【写真を読む】「クロス」で未来を拓く

 

 企業がICT(情報通信技術)を活用したサービスなどを競うコンテスト「クロステック・イノベーション」。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)が2015年に開始し、現在は北海道銀行と沖縄銀行も参加。2月13日、3地域の表彰企業を東京に招き受賞者交流会を初開催。ICTで拓(ひら)く未来に夢を膨らませた。

 
 

受賞者と「X(クロス)」のポーズを取る、玉城義昭・沖縄銀頭取(左から2人目)、柴戸隆成・ふくおかFG社長(同4人目)、笹原晶博・北海道銀頭取(右、2月13日、ダイアゴナル・ラン・トウキョウ)<ニッキン2月23日号1面>

受賞者と「X(クロス)」のポーズを取る、玉城義昭・沖縄銀頭取(左から2人目)、柴戸隆成・ふくおかFG社長(同4人目)、笹原晶博・北海道銀頭取(右、2月13日、ダイアゴナル・ラン・トウキョウ)<ニッキン2月23日号1面>
 

2018年2月23日号11面 特集・米国現地取材(上)、成長けん引するシリコンバレー

2018年2月23日号11面 特集・米国現地取材(上)、成長けん引するシリコンバレー

 

 カギは「破壊的イノベーション」

 

 米国経済の成長をけん引し、景気拡大を続けるカリフォルニア州。イノベーションの聖地と呼ばれるシリコンバレーには、米国企業はもとより日系企業770社を含め、さまざまな国の企業が研究拠点として進出。世界の常識を覆すアイデアやビジネスがこの地から生まれている。シリコンバレーで、今何が起きているのかを追った。

 

 
 

成長企業の象徴的な存在のGoogle本社<ニッキン2月23日号11面>

成長企業の象徴的な存在のGoogle本社<ニッキン2月23日号11面>
 

2018年2月9日号19面 CEO詐欺メール脅威に、警察庁・全銀協も注意喚起

2018年2月9日号19面 CEO詐欺メール脅威に、警察庁・全銀協も注意喚起

 

 企業の経営幹部などになりすまし、業務で使う電子メールで偽の送金先へ誘導する「ビジネスメール詐欺」が新たな脅威として注目され始めている。2017年12月に日本航空が約3億8千万円の被害を明らかにした。狙われるのは外国送金だ。「BEC」とも呼ばれ、世界的に被害が拡大。国内でも続発する可能性が高い。警察庁や全国銀行協会なども注意喚起している。

 米国インターネット犯罪苦情センターに報告された被害件数は……

 

 
 

世界で確認されたCEO詐欺メール数の推移<ニッキン2月9日号19面>

世界で確認されたCEO詐欺メール数の推移<ニッキン2月9日号19面>
 

2018年2月2日号3面 第二地銀12行と日立製作所、基幹系共同化の強み生かす

2018年2月2日号3面 第二地銀12行と日立製作所、基幹系共同化の強み生かす

 

 知見共有し新事業創出、非システム部門も参画

 

 共同基幹系システム「NEXTBASE(ネクストベース)」を利用する第二地方銀行12行は、共同化の強みを生かしてシステム運営主体の日立製作所も含めた13社による知見や課題の共有を加速する。システム部門だけでなく、営業部門なども参画することで、現場のニーズを直接反映した新たな事業やサービスを迅速に創出していく。

 「ネクストベース」は、日立製作所が提供する共同利用型のアウトソーシングサービス。これまで……

 

 
 

 

預金

2018年5月18日号1面 大手地銀、通帳レス化を推進、静岡銀行・新規口座の35%に

2018年5月18日号1面 大手地銀、通帳レス化を推進、静岡銀行・新規口座の35%に

 ATM費用削減も視野

 大手地方銀行は、預金口座の通帳レス化を強化している。八十二銀行は、2020年度までの3年間で無通帳口座を10万件増やす計画。静岡銀行は、18年度から新規開設に加えて既存顧客の切り替えを推進する。環境保全とコスト削減が狙いだが、無通帳が一般的になれば、通帳仕様の違いから困難だった複数銀行によるATM共同化を含め、ATM関連費用の削減につながる可能性もある。
 八十二銀の個人向け無通帳普通預金口座「e‐リヴレ」は、……

【写真】大手地銀では無通帳口座の取り扱いが広がっている

2018年3月16日号6面 地域銀行、定期預金比率が40%割れ、金利引き下げで魅力低下

2018年3月16日号6面 地域銀行、定期預金比率が40%割れ、金利引き下げで魅力低下

 

 地域銀行で総預金残高に占める定期預金の比率が低下している。地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年12月末総残高は325兆3920億円(譲渡性預金除く)。3年間で23兆1003億円増加したが、定期預金は6兆8099億円減少。比率は3年で44.0%から38.8%に低下した。

 定期預金比率の低下が目立ってきたのは、……

2018年2月9日号7面 静岡銀行、ネット支店が預金5000億円突破、7割が「県外客」

2018年2月9日号7面 静岡銀行、ネット支店が預金5000億円突破、7割が「県外客」

 

 各種ローンの増強も

 

 【静岡】静岡銀行は、1月末までにインターネット支店の預金残高が5千億円を突破。2007年7月の設立以来、11年目での大台達成となった。今後は若年層の新規口座獲得ととともに、「各種目的別ローンなど貸出金の増強を目指す」(坂野友紀支店長)。

 同行のネット支店は開設以来、……

 

 
 

静岡銀行インターネット支店の預金残高推移<ニッキン2月9日号7面>

静岡銀行インターネット支店の預金残高推移<ニッキン2月9日号7面>
 

2018年2月2日号10面 労金界、預金残高20兆円突破、会員との連携強化が奏功

2018年2月2日号10面 労金界、預金残高20兆円突破、会員との連携強化が奏功

 

 預貸率は62.88%

 

 全国13労働金庫の預金残高(譲渡性預金含む)が2017年12月末に20兆円を突破した。労働組合や生活協同組合などの会員と連携した地道な取り組みが奏功。貸出金残高も12兆6千億円を超え、預貸率は16年12月末比1.07ポイント上昇して62.88%になった。堅調な住宅ローンに加えて、カードローンなど各種ローンの販売増が貢献した。

 預金残高は1996年に10兆円を突破して以降、順調に拡大。17年12月末残高は……

 

 
 

 

2017年12月15日号5面 証券界、銀行口座連携を強化、野村はメガや地域銀行と

2017年12月15日号5面 証券界、銀行口座連携を強化、野村はメガや地域銀行と

 

 楽天は優遇金利適用

 

 証券界で、顧客利便性の向上を目的に銀行口座との連携を強化する動きが出ている。野村証券は、振り替え指示だけでメガバンクや地域銀行から証券口座に入金できるサービスを順次拡大。楽天証券はグループの楽天銀行と連携、優遇金利を適用するなど余剰資金の効率的な運用を実現している。

 野村証券の即時口座振替サービス「あんしん振替」は、……

 

 

2017年12月8日号17面 全国金融機関の17年9月末資金量上位200、3メガ・系統機関へ流入続く

2017年12月8日号17面 全国金融機関の17年9月末資金量上位200、3メガ・系統機関へ流入続く

 

 金融緩和長期化の影響

 

 全国金融機関の2017年9月末の資金量上位200(本紙調査)がまとまった。資金量の増加が続いており、181金融機関で増加した。メガバンクでは三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の合計は299兆円で、前年同月比16兆円超増加。日本銀行の強力な金融緩和の長期化に伴う運用難で、金融機関などからの預金も増えているとみられ、17年度中の300兆円突破はほぼ確実な勢い。

 

 

融資

2018年5月11日号8面 信金界、協調融資の提案強化、複数自治体が組成を検討

2018年5月11日号8面 信金界、協調融資の提案強化、複数自治体が組成を検討

 信金中央金庫がデータ提供

 信用金庫界は、2018年度から自治体へのシンジケート・ローン(協調融資)の取り組みを強化している。信金中央金庫(田邉光雄理事長)がアレンジャー兼エージェントとして蓄積してきたノウハウを活用。個別信金は、連携協定を結ぶ自治体を中心にアプローチしており、複数の自治体が組成の検討に入った。
 信金中金は、個別信金に多様な融資機会をサポートするため……

2018年4月27日号3面 メガ2行が先行、相続時のカードローン債務、「一括返済」を見直し

2018年4月27日号3面 メガ2行が先行、相続時のカードローン債務、「一括返済」を見直し

 “顧客本位”で対応

 メガバンクで、カードローン債務を相続した人の返済方法を見直す動きが出ている。多くの銀行は規定上、相続人に対して残債の分割払いを認めず、直ちの一括返済を求めている。みずほ銀行は顧客保護の観点から4月2日に規定を変更。三井住友銀行も4月23日から同様の措置を取った。
 見直したのはカードローン規定の……

2018年4月20日号10面 ゆうちょ銀行、口座貸越へ準備本格化、11月までに業務拠点

2018年4月20日号10面 ゆうちょ銀行、口座貸越へ準備本格化、11月までに業務拠点

   研修用DVDも製作
   ゆうちょ銀行は、2019年1月の口座貸越サービス開始に向けた準備を本格化させている。18年11月までに電話応対や顧客管理を担う業務集中拠点を新たに設けるほか、社員研修用のDVDを製作する。銀行界でのカードローンの過剰貸し付け問題などを踏まえ、適切な運営体制を構築する。
 口座貸越は、17年に政府から認可を得た新規業務で、……

2018年3月23日号8面 信金・信組界、カードローン推進に工夫、返済情報分析し延滞防止

2018年3月23日号8面 信金・信組界、カードローン推進に工夫、返済情報分析し延滞防止

 

 目標水準の再見直しも

 

 信用金庫界と信用組合界が、カードローンの推進に工夫を凝らしている。返済状況の分析をより精(せい)緻(ち)化し、延滞の未然防止など途上管理を強化。過剰貸し付け批判を受けて、推進を抑制する信金・信組が増えたが、いったん引き下げた目標値を修正以前の水準に戻し、推進を強化する動きも出てきた。

 首都圏の大手信金は、……

2018年3月16日号8面 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり

2018年3月16日号8面 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり

 

 住宅ローン増が寄与

 

 信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。

 16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……

2018年3月9日号4面 みずほ銀行、クロスボーダーローンで、地域銀行をサポート

2018年3月9日号4面 みずほ銀行、クロスボーダーローンで、地域銀行をサポート

 

 ミドルリスク案件へ参加増

 

 みずほ銀行はクロスボーダーローン(XBローン)案件に参加する地域銀行に対するサポートを強化している。地域銀が運用先の多様化に向け、従来は手がけていなかったトリプルBなどミドルリスク案件への関心を高めているためだ。これまでより高いレベルが必要な審査やモニタリングを支援する。

 1月下旬、海外の非日系企業の現地視察会を初めて実施。東南アジア2カ国の有力な現地企業を……

2018年3月9日号8面 信金界、不動産業貸出の伸び続く、初めて残高16兆円突破

2018年3月9日号8面 信金界、不動産業貸出の伸び続く、初めて残高16兆円突破

 

 増加額8000億円に迫る

 

 信用金庫界で、2017年度の不動産業向け貸出増加額が過去最高の8千億円に迫る勢いだ。17年12月末には残高が初めて16兆円を突破した。個別信金は、貸出先の維持や開拓に苦労するなか、一定の貸出金利やロットが見込める不動産業に融資が集中している。不動産会社と連携して、中古物件の改装資金など的を絞って推進する動きもある。

 2017年3月末の不動産業向け貸出残高は……

2018年2月16日号1面 メガバンクグループ 国内利ざや底打ちも、TIBOR上昇

2018年2月16日号1面 メガバンクグループ 国内利ざや底打ちも、TIBOR上昇

 

 個社別採算管理が寄与

 

 メガバンクグループ(G)で、国内預貸金利ざやの底打ちの兆しが出てきた。国内貸出残高の約半分を占める短期の市場金利連動型貸出の基準となる東京銀行間取引金利(TIBOR)が上昇し始めたためだ。加えて、個社別採算管理の強化も寄与しそうだ。

 TIBORの上昇は2017年10月と……

 

 

投信保険

2018年5月11日号7面 第二地方銀行協会、2019年1月に“新団信”導入

2018年5月11日号7面 第二地方銀行協会、2019年1月に“新団信”導入

 要介護時の保障など明確化
 第二地方銀行協会は、2019年1月をめどに業界統一の新たな特約付き団体信用生命保険を導入する。加入者が要介護状態になった際など、特約保障部分の保険金支払い事由を公的制度に連動させ、既存団信よりも基準を明確にしたのが特徴。加入者の満足度を高め、会員行の住宅ローン推進を後押しする。
 導入予定の「身体障がい・介護・三大疾病特約付団信(仮称)」は……

2018年3月30日号5面 大手損保4社、企業向け、休業時の補償手厚く

2018年3月30日号5面 大手損保4社、企業向け、休業時の補償手厚く

 

 あいおいニッセイ同和は短期も対応

 

 大手損害保険4社が、企業が災害や事故で休業した際の収入や復旧に向けた工事費用などを補償する保険を充実させている。地震や豪雨、降雪など大規模な自然災害が増え、休業期間が長期化。業務継続計画(BCP)対策の一環として、企業の関心も高まっている。

 東京海上日動火災保険は2017年7月、……

2018年3月9日号10・11面 特集 ゆうちょ銀行・郵便局100カ店窓口調査 テーマ:投資信託の相談

2018年3月9日号10・11面 特集 ゆうちょ銀行・郵便局100カ店窓口調査 テーマ:投資信託の相談

 

「資産形成」促す姿勢強く

 

 投資信託の販売に力を入れる、ゆうちょ銀行と日本郵便。収益強化策の柱に位置付け、2016年に子会社「JP投信」の商品を投入。17年には販売・紹介する郵便局を大幅に増やし、2万局のほとんどが投信営業に携わる体制を敷いた。「貯蓄から資産形成へ」の促進に向けた期待が集まる現場は、どのように顧客の相談に応じているのか。全国100カ店のゆうちょ銀直営店と投信販売郵便局で窓口調査を実施した(全店の調査結果の詳細はニッキンプラザ<https://www.nikkinplaza.com>に掲載)。

2018年3月9日号3面 生保協、銀行窓販トラブル解消へ、外貨建ての相談急増

2018年3月9日号3面 生保協、銀行窓販トラブル解消へ、外貨建ての相談急増

 

 苦情分析し情報還元

 

 生命保険協会(橋本雅博会長=住友生命保険社長)は、金融機関窓口販売によるトラブル解消に向けた取り組みを強化していく。国民生活センターに寄せられる保険窓販に関する相談件数は2008年度をピークに減少しているが、近年は新たに外貨建て保険の苦情が急増。特に高齢者からの相談が多く、「健全なマーケットの発展を目指して、業界全体で対応を検討したい」(橋本会長)としている。

 国民生活センターによると、08年度の窓販関連の相談件数は……

2018年3月2日号3面 三菱UFJ国際投信、法人への投信推進提案、地域銀行が預金増で関心

2018年3月2日号3面 三菱UFJ国際投信、法人への投信推進提案、地域銀行が預金増で関心

 

 研修プログラムも作成

 

 三菱UFJ国際投信は、地域銀行に対して法人取引先への投資信託の推進を提案している。日本銀行のマイナス金利政策の影響で全てのMMF(マネー・マネージメント・ファンド)が償還されるなど運用が困難となり、法人預金が増加傾向にあるのが背景。営業担当者向け研修プログラムなども作成しており、地域銀の関心も高い。

 同社は2017年8月、主に中堅・中小企業の経営者や財務担当者を対象に……

2018年2月23日号6面 地域銀行の2017年12月末投信残高、4年ぶり10兆円割れ

2018年2月23日号6面 地域銀行の2017年12月末投信残高、4年ぶり10兆円割れ

 

 販売額は33%増 グループ相乗効果めざす

 

 地方銀行と第二地方銀行105行の2017年12月末投資信託預かり資産残高(ニッキン調べ)は、17年9月末比で428億円減少し、9兆9926億円となった。残高10兆円割れは12月末対比としては4年ぶり。(詳細は「ニッキン投信情報」2月19日号参照)

 地銀64行の17年12月末投信預かり資産残高合計は……

 

 

2018年2月16日号3面 生保界、生命表改定で対応急ぐ、医療は付加価値を重視

2018年2月16日号3面 生保界、生命表改定で対応急ぐ、医療は付加価値を重視

 

 窓販にプラス影響も

 

 生命保険各社が4月の「標準生命表」改定を前に、保険料や商品見直しを急いでいる。長寿化や死亡率低下を受けた改定で、一般的には死亡保険料は値下がりし、長生きリスクに備える医療保険料は値上げされる。ただ、生保界では2017年4月に平準払い商品(学資や個人年金)を値上げした経緯があり、「単純な値上げはしない。特約など付加価値を加えた新商品を投入予定」(大手生保役員)など、各社が対応を工夫する。

 生命表は日本アクチュアリー会が……

 

 

2018年2月16日号8面 信金界、保険商品の見直し相次ぐ、外貨建てや保障性を拡充

2018年2月16日号8面 信金界、保険商品の見直し相次ぐ、外貨建てや保障性を拡充

 

 信用金庫界で、個人向け保険の商品ラインアップを見直す動きが広がっている。これまでは比較的リスクの低い円建て商品(一時払い終身保険や年金保険)を主力に販売する信金が多かったが、日本銀行のマイナス金利政策導入以降、状況が一変。円建て一時払い商品の販売休止や平準払い保険の料率改定の影響もあり、外貨建てや保障性の保険に注力する信金が増えている。

 姫路信用金庫は4月にがん保険、横浜信用金庫も5月から、……

 

 

資産管理

2018年4月6日号1面 【連載】人生100年時代の金融(1)重み増す「資産寿命」

2018年4月6日号1面 【連載】人生100年時代の金融(1)重み増す「資産寿命」


 最適な提案、関係長く

 ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授とアンドリュー・スコット教授が、著書「LIFE SHIFT」で示した100年時代の人生戦略。2007年に日本で生まれた子供の半分は107年以上生きると予想している。長寿化がもたらす社会構造の変化は、金融機関ビジネスにも大きな影響を及ぼす。長寿で生涯に必要な資金はより多くなる。こうした資産形成をどう支えていくのか。顧客・地域の高齢化とどう向き合うのか。また、雇用形態も変えていかなければならない。迫る人生100年時代の金融機関の在り方をシリーズで探る。(関連記事3面)

2018年3月23日号16面 特集・iDeCo運営管理機関、普及へ提携先を手厚く支援

2018年3月23日号16面 特集・iDeCo運営管理機関、普及へ提携先を手厚く支援

 

 事務軽減から人材育成まで 先進事例共有も

 

 2017年1月に加入対象が広がり、順調に契約者が増える個人型確定拠出年金(iDeCo)。大手損害保険会社などは運営管理機関として地域の銀行や信用金庫の推進を、さまざまな角度から支援する。事務負担軽減にとどまらず人材育成、推進ノウハウの提供などを通じ、iDeCo普及を陰で支える。運営管理機関の取り組みを取材した。

2018年3月23日号4面 三菱UFJ信託銀行、3年で東名阪100人体制、賃貸借市場に着目

2018年3月23日号4面 三菱UFJ信託銀行、3年で東名阪100人体制、賃貸借市場に着目

 

 オフィス移転の大型化で

 

 三菱UFJ信託銀行は、不動産賃貸借の仲介ビジネスであるリーシング業務を増強する。これまでの主軸である売買仲介だけでなく、広がりを見せている賃貸借市場に着目するもので、今後3年以内に営業体制を整備。営業拠点、マンパワー、対象業務を一気に拡大する。賃貸借による大型のオフィス移転などが相次いでおり、不動産業務の基幹ビジネスに育てていく考えだ。

 リーシング業務の体制強化を図るため、……

2018年2月23日号8面 信金界、事業承継で外部連携強化、取引先と持続的な関係構築

2018年2月23日号8面 信金界、事業承継で外部連携強化、取引先と持続的な関係構築

 

 経営者の高齢化に対応

 

 信用金庫界は、中小企業の事業承継支援で外部専門家との連携を強化している。浜松信用金庫は1月26日にビズリーチ(東京都)と業務提携を締結。長野県信用金庫協会も1月24日に長野弁護士会と協定を結んだ。経営者の高齢化で課題となっている後継者対応をサポート。取引先との持続的な関係を構築するのが狙い。

 事業承継で先行する浜松信金は、……

 

 

2018年2月16日号7面 京都銀行、事業承継コンサル強化、2017年度は実績300件超に

2018年2月16日号7面 京都銀行、事業承継コンサル強化、2017年度は実績300件超に

 

 課題解決へシート活用

 

 【大阪】京都銀行は、親族内・親族外への事業承継問題を抱える取引先のサポート実績を積み上げている。経営者の課題・ニーズを把握するシートの活用などで、営業店と本部専担者が一体でコンサルティング業務を強化。2017年度の支援実績は目標の300件を超す見通しだ。

 事業承継の専担者は2009年度に配置。取引先からの……

 

 
 

山田ビジネスコンサルティングから講師を招いて開いた京都銀行の事業承継対策セミナー(1月23日、本店東館)<ニッキン2月16日号7面>

山田ビジネスコンサルティングから講師を招いて開いた京都銀行の事業承継対策セミナー(1月23日、本店東館)<ニッキン2月16日号7面>
 

2018年2月9日号3面 金融界、リースバック活用広がる、再生支援や富裕層対策で

2018年2月9日号3面 金融界、リースバック活用広がる、再生支援や富裕層対策で

 

 “リバースモーゲージ”の代替に期待

 

 金融界は、資産家や事業者から所有マンションなどを買い取り、賃貸契約を結ぶ「リースバック」を活用するビジネスに注目している。大手行や地域金融機関は、事業再生における提案や富裕層の囲い込みに役立てていく考え。

 リースバックにより不動産売却資金が入ることで、……

 

 

2018年1月26日号4面 みずほFG、資産形成層を拡大、ニーズ喚起へキャンペーン

2018年1月26日号4面 みずほFG、資産形成層を拡大、ニーズ喚起へキャンペーン

 

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は資産形成層の拡大を通じて、資産運用ビジネスを強化している。1~3月に投資信託や外貨定期預金などの優遇キャンペーンを展開し、若年層の需要を掘り起こす。新規マネーの獲得による顧客規模拡大も図りつつ、預かり資産の拡大を目指す。中長期的に「アセットマネジメント分野は有望で、残高拡大に応じて収益も伸びていく」(みずほFG首脳)とみている。

 銀行・信託・証券を融合する「One MIZUHO戦略」の第4の柱に……

 

 
 

 

2018年1月26日号7面 広島銀行、証券子会社で信託代理業務、顧客の相続ニーズに対応

2018年1月26日号7面 広島銀行、証券子会社で信託代理業務、顧客の相続ニーズに対応

 

 【広島】広島銀行は1月4日、証券子会社のひろぎん証券で「信託契約代理業」「銀行代理業」の取り扱いを開始した。同証券の顧客の相続対策ニーズに対応する。地方銀行の証券子会社としては初の同代理業取り扱い。また、同行・同証券の共同店舗も拡大。ひろぎんグループとして顧客ニーズにワンストップで対応する体制を進めている。

 広島銀本体では年間約1万件の相続案件がある。同証券でも……

 

 

取引先支援

2018年4月27日号7面 名古屋銀行、知財活用を後押し、評価書作成が10件に

2018年4月27日号7面 名古屋銀行、知財活用を後押し、評価書作成が10件に

 【名古屋】名古屋銀行は、地元企業の知的財産活用の取り組みを積極的に支援している。2014年から知財ビジネス評価書作成を展開し、18年3月には9件目の評価を実施。18年度中に10件に到達する見通しだ。評価に伴う融資にも力を入れ、すでに5件実行。その実績から特許庁や関連団体からも注目されている。本部と営業店が一体になって企業に提案する体制を整備し、積極的に企業に情報発信している。
 中小企業で知的財産を有効活用してもらおうと、特許庁による知財ビジネス評価書作成支援の補助事業が……

2018年4月27日号8面 信金・信組、ネット融資仲介業者と連携、新興企業へ継続的支援

2018年4月27日号8面 信金・信組、ネット融資仲介業者と連携、新興企業へ継続的支援

 貸出・助言・販路拡大で

 信用金庫と信用組合は、インターネットで資金の貸し手と借り手を仲介するソーシャルレンディング企業と連携する。大手信金は、ソーシャルレンディングに参加した新興企業への融資やコンサルティングで提携する方針。首都圏の信組では、参加企業と取引先のビジネスマッチングを実施。双方の売り上げ向上や販路拡大につなげたい考え。
 ソーシャルレンディングは、……

2018年4月13日号8面 信金・信組、求償権消滅保証を活用、経営再建手法の一環で

2018年4月13日号8面 信金・信組、求償権消滅保証を活用、経営再建手法の一環で


 信用金庫と信用組合は、信用保証協会の求償権消滅保証付き融資を活用した再生支援を強化している。経営危機に陥った取引先の再建手法として着目。事業性評価に通じ、新規融資や事業承継に発展するケースも出ており、活用が広がる可能性もある。
 再生支援に注力する近畿地区の大手信金は、17年度に……

2018年4月13日号16面 千葉県3行、「生涯活躍のまち」支援、グループ力やマッチングで

2018年4月13日号16面 千葉県3行、「生涯活躍のまち」支援、グループ力やマッチングで

 千葉県内の3地域銀行(千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行)は、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想などに基づく地方自治体のまちづくり事業に参画している。グループ力の発揮やマッチング機能により、計画策定から官民連携体制の構築まで幅広く支援。先行地域では中核となる施設が相次ぎ開業している。
 日本版CCRCは、東京圏などの「アクティブシニア」の移住受け入れや、多世代が安心して暮らせる環境の整備により、地域のにぎわい創出を目指す事業。地方創生で国が推進し、……

【写真】京葉銀が建設を支援した複合施設(右)と5月に移転開業予定の浦安中央病院(3月28日、浦安市)

 

2018年4月6日号8面 新連載・事業 次世代へ(1) 東京ベイ信金、地域サポート部が“ハブ”に

2018年4月6日号8面 新連載・事業 次世代へ(1) 東京ベイ信金、地域サポート部が“ハブ”に


 東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は、2015年7月に発足した「地域サポート部」が営業店と連携しつつ、多様化する取引先の経営課題に対処している。戦後、高度成長期にかけて創業した経営者の世代交代を背景に、事業承継の相談も増加傾向だ。

 「私は引退します」。17年1月、同信金が顧問契約を結ぶ……

【写真】大滝成形工業・大滝久治会長(左から3人目)、大滝久規社長(同4人目)から製品説明を受ける(左から)茂中誠・大島支店長、市原裕彦理事・地域サポート部長、石井伸吾・大島支店係長(3月30日、大滝成形工業)

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

 

 みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」(みずほ銀)。

 タイ王国の東部経済回廊事務局(EEC事務局)と3月22日、……

(写真)タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結(左から)今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長(3月22日)

2018年3月30日号9面 信組界、年金旅行交流会が成果、観光振興と地方創生支援

2018年3月30日号9面 信組界、年金旅行交流会が成果、観光振興と地方創生支援

 

 取引先の販路拡大に寄与

 

 全国信用組合中央協会(渡邉武会長=茨城県信用組合理事長)と全国信用協同組合連合会(内藤純一理事長)が、3月に共催した「年金旅行等ビジネス交流会」が成果をあげている。ホテルや旅館などの信組取引先が他信組の年金顧客旅行を誘致するビジネスマッチング。信組業界のネットワークを活用し、観光振興や地方創生、取引先の売り上げ増加に寄与している。

 ビジネス交流会は、2012年に東京で初めて実施。これまでに……

2018年3月16日号7面 中国銀行、創業支援で成果、外部専門家の人脈生かす

2018年3月16日号7面 中国銀行、創業支援で成果、外部専門家の人脈生かす

 

 対象企業が表彰受賞

 

 【広島】中国銀行は、創業支援で成果をあげている。担当部署を中心に外部専門家の人脈を構築し、起業家をサポートするプロジェクトも展開。手厚い施策が奏功し、2月には支援している企業が中小企業庁の表彰に輝いた。

 中国銀は2013年6月、地域経済活性化の担当部署として営業統括部「地域開発チーム」を設置した。主要業務の一つとして……

(写真)「全国創業スクール選手権」で表彰を受賞した(左から)中国銀営業統括部・武田憲和調査役、同部・西明寺康典執行役員部長、ウィン・モーソー氏(2月23日、品川インターシティホール)

地域貢献

2018年4月27日号1面 【写真を読む】 ラッピング琴電に乗って

2018年4月27日号1面 【写真を読む】 ラッピング琴電に乗って

 【高松】百十四銀行は4月23日、内装・外装をイメージキャラクターの「バーバパパ」でラッピングした電車「バーバパパ号」の出発式を開いた。創業140周年記念事業の一環で、高松琴平電気鉄道の琴平線を約1年間走行する。綾田裕次郎頭取は「市民、県民に愛される電車になってほしい」と願いを込めた。

【写真】バーバパパ号のオリジナル座席シートの座り心地を体感する百十四銀の綾田頭取(左)と琴電の真鍋康正社長(4月23日、高松市)

2018年4月27日号10面 農林中金、熊本の復興支援を加速、助成金で新規就農後押し

2018年4月27日号10面 農林中金、熊本の復興支援を加速、助成金で新規就農後押し

 2016年4月14日に発生した熊本地震から2年が経過し、農林中央金庫は、農業協同組合(JA)や漁業協同組合(JF)と連携した復興支援を加速させる。これまでに行ってきた対策ローンやファンドでの金融支援、販路・県内消費拡大に向けた商談会、モニターツアーに加えて、18年度は新規就農者の確保や安定的な資金調達手段を提供。農業所得向上や復旧の地域差是正にも取り組む。
 農林中金は16年6月、熊本支店内に「復興対策支援室」(約40人)を設置。合わせて、……

【写真】香港から記者や家族を招いて実施したモニターツアーにはくまモンも登場し歓迎。(4月4日、JA熊本うき直売所「宇城彩館」)

2018年4月20日号6面 地銀協、地方創生の事例発信、関心高い4テーマで

2018年4月20日号6面 地銀協、地方創生の事例発信、関心高い4テーマで

 自治体との連携後押し
 全国地方銀行協会は、会員行が取り組む地方創生の特徴的な事例をまとめた冊子を初めて発行する。対外的な情報発信を強く意識しており、会員行には地方公共団体との連携強化などに役立ててもらう。各行に購入冊数を聞いたうえで5月末までに配布する予定。
 タイトルは「想いが……

2018年4月20日号8面 信金界、地域貢献度を数値化、独自ベンチマークに

2018年4月20日号8面 信金界、地域貢献度を数値化、独自ベンチマークに

   信用金庫界で、2018年度から地域貢献度合いを示す指標の開示が広がりそうだ。地場産業向けの貸出額や高齢者の課題解決件数などを「金融仲介機能のベンチマーク」の独自項目として、新たに設定する。地域特性に応じた貢献度を数値化し、積極的な姿勢を発信していく。18年度のディスクロージャー誌やホームページで開示する方針だ。
 金融庁が16年9月に公表したベンチマークには、……

2018年4月20日号16面 めぶきFG・常陸農協、優待サービスが好調、売り上げ支援・個人消費増に

2018年4月20日号16面 めぶきFG・常陸農協、優待サービスが好調、売り上げ支援・個人消費増に

    茨城・栃木両県の金融機関が地元提携店と取り組む、クレジットカード(クレカ)会員や組合員向けの「優待サービス」に注目が集まっている。顧客が飲食店やスーパーなどの提携店を利用することで、割引サービスやクレカの付与ポイント倍増の特典が受けられる。提携店の売り上げ支援も狙いの一つだが、地元における個人消費の増大にもつなげたい考えだ。
【写真】銀行側で加盟店を載せたチラシやステッカーなどを製作し、地域に広くPRしている

2018年4月13日号1面 【写真を読む】全国のコメで「興こし酒」

2018年4月13日号1面 【写真を読む】全国のコメで「興こし酒」


  「47都道府県産米をブレンドして『興こし酒』とおむすびを作ろう」。“よい仕事おこし”フェア実行委員会(事務局=城南信用金庫)は4月10日、各都道府県と協賛194信金が力を合わせて東日本大震災と熊本地震の復興を応援する「地域連携プロジェクト」を発表。吉野正芳復興相と「エイエイオー」と気勢も。
【写真】気勢を上げる信金理事長らと吉野復興相(前列左から2人目)。後列左は渡辺泰志・城南信金理事長(4月10日、都道府県会館)

2018年3月30日号1面 【写真を読む】 「Oita Made」発信 大分銀行

2018年3月30日号1面 【写真を読む】 「Oita Made」発信 大分銀行

 

 【福岡】大分銀行は3月20日、旧本店の「赤レンガ館」を25年ぶりにリニューアルし、地域商社「Oita Made Shop本店」をオープン。天井を高く、壁を取り払った現代的な大空間と、内壁のレンガには大分空襲で受けたすすが残る。後藤富一郎頭取は「大分のすばらしさを国内外に発信したい」と笑顔。

(写真)地域商社は大分県の伝統工芸品など140品を取り扱う。日田杉製の食器を案内する大分銀行・後藤富一郎頭取(3月20日、赤レンガ館)

2018年3月23日号19面 全銀協、スマホで金融知識、若年層向けアプリ開発

2018年3月23日号19面 全銀協、スマホで金融知識、若年層向けアプリ開発

 

 全国銀行協会は、スマートフォンで家計管理や資産運用などの知識を学べるアプリを開発し、若年層の金融リテラシー向上を目指す。ライフプランや資産形成をテーマにした全60問のクイズに挑戦しながら生活に欠かせない金融知識を身に着けられる。ウェブページの教育コンテンツとも連動させ、発展的な知識も学べる工夫を凝らしているのが特徴。

スマホアプリは「ライフプランスタディ~今日から考えるお金の戦術~」と名づけ、3月15日に……

国際

2018年5月18日号4面 MUFG、海外ビジネス再構築、大企業向けに資産回転型

2018年5月18日号4面 MUFG、海外ビジネス再構築、大企業向けに資産回転型

 リテールは地場銀行で
 
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、海外ビジネスの再構築を急ぐ。非日系大企業向けにはリスクアセットに頼らない資産回転型ビジネスを広げ、現地の中堅・中小企業、個人には傘下の地場銀行が商業銀行サービスを展開。米ドルの調達コスト上昇などを要因に国際事業部門の成長力は鈍化しているが、2018年4月にスタートした新中期経営計画(3カ年)の期間中に「再び成長軌道に乗せる」(平野信行社長)考えだ。
 18年3月期における国際部門の営業純益(連結業務純益)は前年同期比で599億円減少の4223億円。為替の影響を除いても約500億円の落ち込みとなっており……

2018年4月20日号1面 金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

2018年4月20日号1面 金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

 生保は様子見
 中国が6月末にも金融市場を外資に開放する方針を打ち出したことを受けて、国内大手金融機関は商機を伺っている。野村ホールディングス(HD)は「リテールとホールセールの本格展開に向けて早急に準備を進めている」。メガバンクグループ(G)も「チャンスと受け止めている」(首脳)と、参入可能性の研究に入った。
 中国で外資が証券会社や生命保険会社を営む場合、……

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

 

 みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」(みずほ銀)。

 タイ王国の東部経済回廊事務局(EEC事務局)と3月22日、……

(写真)タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結(左から)今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長(3月22日)

2018年3月16日号3面 みずほ銀行、ドイツ法準拠ローン、無格付け案件も組成

2018年3月16日号3面 みずほ銀行、ドイツ法準拠ローン、無格付け案件も組成

 

 地域銀行の新たな運用手段に

 

 みずほ銀行は、欧州の企業がドイツ法を準拠法として発行するローン商品を地域銀行など機関投資家の資金運用手段として販売していく。「シュルドシャイン」と呼ばれる商品で、外部格付けを取得していない優良企業が発行するケースが多い。投資家にとっては一定の利回りを確保できるのがメリットだ。

 シュルドシャインはもともとドイツの地方政府などが資金調達する手段として発展してきた。1990年代後半から……

2018年3月2日号17面 米国現地取材(下)サンフランシスコ銀行、最先端のモバイルバンキング

2018年3月2日号17面 米国現地取材(下)サンフランシスコ銀行、最先端のモバイルバンキング

 

 支店持たず、どこでも決済

 

 米国カリフォルニア州のシリコンバレーを含むベイエリアの顧客を主な対象に、最先端のモバイルバンキングサービスを提供するサンフランシスコ銀行。2005年2月の設立以来、拠点は本部兼本店営業部の1カ所。あえて支店を持たない経営で「世界中どこからでも、24時間決済できる銀行」を掲げる。邦銀現地法人の勤務経験もあるエド・オブチョウスキーCEOら経営陣に設立経緯や経営戦略を取材した。

(写真)打ち合わせするサンフランシスコ銀行のロス社長(右)とIT担当役員のロー氏

営業店

2018年5月18日号20面 鹿児島銀行鹿屋支店、鹿屋市の活性化へ貢献、廃校利活用事業を後押し

2018年5月18日号20面 鹿児島銀行鹿屋支店、鹿屋市の活性化へ貢献、廃校利活用事業を後押し

 事業計画をプロ目線で検証
 【鹿児島】鹿児島銀行鹿屋支店(藤崎和彦支店長=行員23人うち女性9人。パート4人)は、鹿屋市の小学校跡地利活用事業を支援。市が民間事業者から公募した活用策を金融目線で審査、事業化に向けた指南などあらゆる支援で貢献する。
 藤崎支店長は「主役は顧客。一緒に考え……

【写真】オープンを前に現地を視察する藤崎和彦支店長(右、4月27日)

2018年4月6日号20面 鳥取銀行鳥取支店、顧客の課題解決に注力、信頼得て貸出金12億円純増

2018年4月6日号20面 鳥取銀行鳥取支店、顧客の課題解決に注力、信頼得て貸出金12億円純増


 企業ニーズ収集が奏功

 【広島】鳥取銀行鳥取支店(森田進支店長=行員12人うち女性6人)は、頻繁な外交をベースに事業性取引先のニーズ収集に注力。課題解決を通じて経営者の信頼をつかみ、2年10カ月で貸出金20億円獲得、12億円純増の成果をあげている。
 森田支店長は2015年5月に着任。法人渉外や住宅ローン、内部役席など……

 【写真】開業を支援する「片原ごとうクリニック」の後藤大輔院長(右)の相談に乗る森田支店長(中央)とふるさと振興本部の矢間武志調査役(3月23日、鳥取市内の医院開業予定地)

2018年3月23日号11面 特集・信金ファイターズ4氏に聞く、~忘れられない顧客の言葉~

2018年3月23日号11面 特集・信金ファイターズ4氏に聞く、~忘れられない顧客の言葉~

 

 厳しい指摘や励ましに感謝 未熟さ痛感、成長の糧に

 

 本紙では毎年2回、全国の信用金庫の本部から推薦された優秀な渉外担当者を、「信金ファイターズ」として表彰している。今回は、2017年11月に表彰された優績者のなかから宮城第一信用金庫の田村義洋氏(32)、亀有信用金庫の渡邉晃太氏(28)、奈良信用金庫の室屋健二氏(26)、鹿児島信用金庫の渡瀬貴俊氏(29)の4氏に、「忘れられない顧客の言葉」を聞いた。各氏が挙げたのは、(1)人と人の関係に役職は関係ないよ(2)君だから相談したんだよ(3)気にかけてくれてありがとう(4)支店の成績になる提案ばかりしていないか――など。取引先からの厳しい指摘には自らの未熟さを恥じ、励ましの言葉からは勇気をもらう。そうした経験に感謝しながら、日々成長を続けている。

2018年2月23日号20面 三菱東京UFJ銀行一宮支店、「熱く、愚直に、泥臭く」、4つの改革で業績アップ

2018年2月23日号20面 三菱東京UFJ銀行一宮支店、「熱く、愚直に、泥臭く」、4つの改革で業績アップ

 

 相続・半年で目標達成

 

 【名古屋】三菱東京UFJ銀行一宮支店(柴田義久支店長=行員54人うち女性32人。ほか契約社員など41人)は、活動方針に「熱く、愚直に、泥臭く」――を掲げて、一宮エリアのリテールビジネスを展開。「4つの改革」を行い、営業スタイルの変更など活動量と質の向上を実現。人材育成でもエリア独自のプログラムを導入し、若手行員育成に注力。この結果、2017年度の営業店評価はエリア、支店ともに表彰圏内にあり入賞を視野に入れる。

 

 
 

三菱東京UFJ銀行一宮支店の柴田義久支店長(右)は女性4人のチームリーダーの意見を尊重する(2月1日)<ニッキン2月23日号20面>

三菱東京UFJ銀行一宮支店の柴田義久支店長(右)は女性4人のチームリーダーの意見を尊重する(2月1日)<ニッキン2月23日号20面>
 

2018年1月12日号20面 特集 都銀4行・営業店最前線、資産承継で強み生かす

2018年1月12日号20面 特集 都銀4行・営業店最前線、資産承継で強み生かす

 

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、富裕層顧客が抱える悩みに効果的に応えることにより、取引の深化を進めている。信託銀行や証券会社などグループ会社との連携を活用したり、ペーパーレス化による利便性を提供するなど、それぞれ独自の強みを打ち出している。都市銀行4行の東京都内の支店で、富裕層向けビジネスの最前線を追った。

 

 
 

三菱東京UFJ銀行成城支店では、プライベートバンキングサロンを擁する落ち着いた雰囲気の応接室で多種多様な相談に応える(17年12月6日)<ニッキン1月12日号20面>

三菱東京UFJ銀行成城支店では、プライベートバンキングサロンを擁する落ち着いた雰囲気の応接室で多種多様な相談に応える(17年12月6日)<ニッキン1月12日号20面>
 

2017年6月2日号20面 近畿大阪銀行守口支店、7期連続業績表彰に挑戦【写真あり】

2017年6月2日号20面 近畿大阪銀行守口支店、7期連続業績表彰に挑戦【写真あり】

 

 期初から実績積み上げ、信託機能を提案し深掘り

 

 【大阪】近畿大阪銀行守口支店(有働浩支店長=社員23人うち女性7人。スタッフ社員7人)は、4月6日に開設40周年を迎えた。これを受け、2017年度上期スローガンは「開設40周年、みなさまとずっと一緒に。これからもこの街で!」。新規顧客の開拓と取引基盤の拡大、ソリューションビジネスの展開を通じて、7期連続の業績表彰受賞に挑戦中だ。

 

 
 

新規顧客の開拓などについてアドバイスする近畿大阪銀行守口支店・有働浩支店長(右、5月16日)<ニッキン6月2日号20面>

新規顧客の開拓などについてアドバイスする近畿大阪銀行守口支店・有働浩支店長(右、5月16日)<ニッキン6月2日号20面>
 

インタビュー

2017年10月13日号4面 三毛・三菱東京UFJ銀行頭取に聞く、体制変革とデジタル化を推進

2017年10月13日号4面 三毛・三菱東京UFJ銀行頭取に聞く、体制変革とデジタル化を推進

 

 顧客ニーズの変化に対応

 

 三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。6月の就任から3カ月、取引先への訪問を重ねるなかで「変革への手応えは日増しに強まった」と話す。

 


 ――顧客ニーズの変化について。
 「頭取就任後、約200社に及ぶ取引先、20カ所以上の当行支社・支店を訪問した。……

 

 
 

三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。<ニッキン10月6日号4面>

三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。<ニッキン10月6日号4面>
 

2017年10月6日号3面 【インタビュー】フィッツジェラルド・アイルランド副首相に聞く

2017年10月6日号3面 【インタビュー】フィッツジェラルド・アイルランド副首相に聞く

 

 ダブリンは“解決策”、国際金融サービスを支援

 

 英国のEU(欧州連合)離脱問題を機に、アイルランドのダブリンが新たな国際金融センターの候補地として注目されている。来日したアイルランドのフランセス・フィッツジェラルド副首相兼企業・イノベーション大臣にアイルランドの強み、金融を成長産業とする戦略などについて聞いた。

 

 
 

 

2017年7月14日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、林・企画委員長(三菱東京UFJ銀行常務執行役員)

2017年7月14日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、林・企画委員長(三菱東京UFJ銀行常務執行役員)

 

 決済高度化で社会的費用削減、「バーゼルⅢ」終息へ期待

 

 全国銀行協会(平野信行会長=三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、2017年度の活動方針として、(1)日本の経済成長・成長戦略への一層の貢献(2)IT技術の革新も踏まえ、利便性が高く、安心・安全な金融インフラの整備・構築(3)公正・健全な金融システムの維持・進化――を掲げる。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は林尚見・企画委員長。

 ――XML電文への移行は。
 「決済業務の高度化は……

 

 

2017年6月23日号6面 インタビュー 佐久間・地銀協新会長に聞く、「持続可能な経営モデルを」

2017年6月23日号6面 インタビュー 佐久間・地銀協新会長に聞く、「持続可能な経営モデルを」

 

 「働き方改革、柱は女性活躍」

 

 全国地方銀行協会の新会長に6月14日、佐久間英利・千葉銀行頭取(64)が就任した。会長就任は二度目。マイナス金利政策など経営環境が厳しさを増すなか、豊富な経験と判断力に期待がかかる。地銀界の課題と働き方改革などを聞いた。
   ◇
 ――就任の抱負は。
 「日銀のマイナス金利政策に伴う……

 

 

2017年4月7日号2面 小山田・全銀協会長に聞く、環境変化への対応、着実に

2017年4月7日号2面 小山田・全銀協会長に聞く、環境変化への対応、着実に

 

 経済成長へ一層貢献、変革リードする役割を

 

 4月1日、全国銀行協会の新会長に三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取(61)が就任した。2017年度は日本経済にとってはデフレからの完全脱却を実現するための重要な年。「持続的な成長の実現に貢献する1年」と位置づける小山田会長に全銀協の活動方針や銀行界の果たすべき役割などを聞いた。

 

 

おくやみ

大西和彦氏が死去、元湖東信用金庫理事長、元会長

大西和彦氏が死去、元湖東信用金庫理事長、元会長

 大西 和彦氏(おおにし・かずひこ=元湖東信用金庫理事長、元会長) 5月16日1時、 滋賀県蒲生郡の日野記念病院で死去。78歳。

 通夜は19日19時から、告別式は20日12時から東近江市札の辻1の1の2の東近江セレマホールで。

 喪主は長男の秀樹(ひでき)氏。

吉田義雄氏が死去、元大光銀行専務

吉田義雄氏が死去、元大光銀行専務

吉田 義雄氏(よしだ よしお=元大光銀行専務)4月18日、13時46分、死去。83歳。
 
 通夜は21日18時30分から、告別式は22日10時45分から、場所は新潟県長岡市大島本町3の7の20のセレモニーホール大島。

 喪主は長男の崇(たかし)氏。

靍久明氏が死去、元筑邦銀行取締役

靍久明氏が死去、元筑邦銀行取締役

靍久 明氏(つるく・あきら=元筑邦銀行取締役) 4月17日、肺炎のため福岡県久留米市内の病院で死去。81歳。

 通夜は18日19時から、告別式は19日13時から久留米市野中町865の久留米草苑で執り行われた。

 喪主は妻の千鶴子(ちづこ)さん。

ニッキンのおすすめ

  • nikkinplaza
  • cmc

社説/ニッキン抄

写真を読む

2018年5月11日号1面 【写真を読む】社会参画と自立を支援

2018年5月11日号1面 【写真を読む】社会参画と自立を支援

 【高松】5月2日、伊予銀行は障がい者の雇用促進を目的に100%出資子会社「いよぎんChallenge&Smile」(管理3人、作業13人)を開業した。2018年3月末で法定雇用率が2.2%を超える同行。「安心して働ける職場を提供し社会参画と自立を支援する」(大塚岩男頭取)と早期の特例子会社認定取得に取り組む。

【写真】織物製品担当の作業スタッフを見守る伊予銀行・大塚岩男頭取(5月2日、伊予銀事務センター別館)