全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、日本銀行に対して「地域金融強化のための特別当座預金制度」（特別付利）の要件緩和を要望する。10月から口座振込の銀行間手数料が改定され、大半の地域銀行は収益減少につながる。そのマイナス要因について、特別付利の要件の一つであるOHR（経費率）改善度合いの算定時に排除するよう求める。日銀は前向きな姿勢で検討に入るもようだ。
　特別付利のOHR要件は、2019年度の数値を基準にして、20年度は1％以上改善した先に対し…

　“流出しにくい”預金増へ
　日本銀行は、邦銀の外貨資金繰りに対する視線を強めている。メガバンクなどは海外ビジネスを積極化するなか、資金調達基盤の拡充を進めるが、金融市場に緊張が走った2020年春の「コロナ相場」の“検証”では、非日系企業が邦銀から引き出した資金を米銀などメイン行に積み上げる姿も浮き彫りになった。「決済性口座」の獲得といった取り組みの必要性を指摘する。
　大手行は海外投融資を拡大する一方、顧客性預金や社債による「安定性調達」資金の残高を伸ばし…

　金融庁とデジタル庁は、預貯金口座にマイナンバーを登録して公的給付金の受け取りなどを円滑にする制度の開始へ、金融機関向けガイドライン（指針）を策定する。預金保険機構に設ける新システムの要件や運営の実務を示し、準備を促す。金融業界には、2021年内をめどに取りまとめる方針をすでに伝えたもよう。対応に必要な費用を国が負担する案も浮上している。
　　新制度は24年5月までに始まる。両庁は21年10月上旬、預保を軸に…

　政府のまち・ひと・しごと創生本部事務局は、金融機関の地方創生推進を後押しするため独自に提供する無料教材の活用を呼び掛けている。事業性評価の手法を学べる講座などを設けているほか、2021年中に新設するDX（デジタルトランスフォーメーション）と脱炭素に関する講座も、地方公共団体との協業や中小企業支援に役立つと見込む。人材紹介業務を成功に導く要点をまとめた資料も用意した。
　16年に「地方創生カレッジ」として、eラーニングコンテンツを提供するウェブサイトを…

　中小企業庁の事業再構築補助金で資金交付の可否基準に不透明な部分があったため、金融界が混乱している。企業が活用する不動産に根抵当権が設定されていれば交付を認められない場合があり、採択された後の交付審査で一部の事業者が否決される見通し。既存の建物を改修して新事業を始める計画を立てた事業者が多かった実態を踏まえ、同庁は根抵当付き建物の改修などを使途として認める方針を固めた。
　第1回公募の採択先による資金交付申請が始まった6月下旬以降、問題が表面化。同補助金は…

　金融庁、コロナ後を危惧
　過去の常識を超えた組み合わせの地域銀行再編が、相次ぎ表面化している。起点となったのは経営改革を迫る金融庁の圧力。地域銀のオーバーバンキングを示唆した菅義偉首相は退陣するが、同庁が指導の手を緩める気配はない。当局幹部らの問題意識を探った。
◇
　「今後は実行フェーズとして改革を着実に進めてもらう必要がある」。金融庁が7月に開いた地域銀とのオンライン会合。前週に就任したばかりの中島淳一長官は…

【写真】金融庁の中島長官は就任直後のオンライン会合で地域銀トップに改革を求めた

　時代は競争から好循環に
　菅義偉首相が「（地域銀行の）数は多すぎる」と発言してから1年が過ぎた。金融庁と日本銀行は、再編を後押しする制度を相次ぎ創設。同じ地域にある銀行同士の経営統合に独占禁止法を適用しない特例の運用も始まった。遠藤俊英・元金融庁長官（62）に特例創設をめぐる議論の裏側や、銀行間競争に関する考えを聞いた。

　――再編促進の環境整備が進められている。
　「行政が地域金融機関の数を減らそうとしているわけではない。金融庁にそうした政策を望む声があるならば…

【写真】遠藤・元金融庁長官

※詳細は「ニッキンONLINE」で配信しています。

　エクイティ支援促す
　金融庁は、2023年3月末から国内導入する新たな資本規制（バーゼル3最終化）について、国内基準行への適用時期を1年間、延期する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による中堅・中小企業の財務悪化を踏まえ、地域銀行がエクイティ支援に取り組みやすくする。新規制では、株式や劣後債権のリスクウェイトが現行規制より高まる点が課題となっていた。
　新規制は、銀行システムの健全性強化に向けて17年に国際合意された。その時点では…

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、日本銀行に対して「地域金融強化のための特別当座預金制度」（特別付利）の要件緩和を要望する。10月から口座振込の銀行間手数料が改定され、大半の地域銀行は収益減少につながる。そのマイナス要因について、特別付利の要件の一つであるOHR（経費率）改善度合いの算定時に排除するよう求める。日銀は前向きな姿勢で検討に入るもようだ。
　特別付利のOHR要件は、2019年度の数値を基準にして、20年度は1％以上改善した先に対し…

　初のオンライン配信も
　全国信用組合中央協会は10月15日、東京都内の経団連会館で2年ぶりとなる全国信用組合大会（第57回）を開いた。来賓は鈴木俊一金融担当相、吉川ゆうみ経済産業大臣政務官、雨宮正佳・日本銀行副総裁、森洋・全国中小企業団体中央会会長。新型コロナウイルス対策のためリアル会場の参加者は約50人に限定し、しんくみ公式チャンネルで初めてオンライン配信した。
　全信中協の柳沢祥二会長（大東京信用組合会長）は冒頭の挨拶で、…

【写真】（左）中小企業への支援強化を宣言する柳沢会長（右）懸賞作文の優秀作品を朗読する女優の宮澤さん

　迫る「コロナ後」「欧米流」
　金融機関会計の中核をなす「貸倒引当金」。その見積もり方法が大きく変わろうとしている。「金融検査マニュアル」廃止から2年近く経ついま、コロナ後も見据えて検討されるのが「フォワードルッキング（将来予測）」の視点。唯一の正解がない会計実務において、より実態に迫る手法の探求が始まっている。
◇
　「先行事例を見て自行でも適用できるか知りたいようだ」「引き当て不足に問題意識がある先が増えている」「コロナを境に相談内容が変わった」「何らかの将来見通しを反映させる検討先は多い」――。貸倒引当金を巡り…

　ビジネス機会探る
　大手行は、2021年度下期部店長会議を開催した。上期に続きDX（デジタルトランスフォーメーション）やESG（環境・社会・ガバナンス）など社会課題に対応し、「アフターコロナ」を見据えた経営方針を伝えた。

　■みずほFG、建設的な対話重視
　10月8日にオンラインで開催した。坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ（FG）社長は、内外の状況変化を踏まえ、…

　【仙台】荘内銀行は10月11日、山形県酒田市内の法人取引先を多く持つ「酒田中央支店」と「酒田営業部」を統合し、新「酒田中央支店」としてリニューアルした。これを機に酒田営業部が抜けた後の建物には、店舗内店舗で統合していた「若竹町支店」が再独立し、18日にオープンする。店舗内店舗を路面店として復活させるのは全国的にも珍しい取り組みだ。
　今回、酒田商工会議所、酒田市と進めてきた酒田産業会館の建て替え竣工を機に…

【写真】新「酒田中央支店」が入居する建物のオープンで関係者とテープカットする（左から）工藤支店長、上野会長（10月11日、酒田産業会館ロビー）

　BCP対応に活用
　全国の農業協同組合で移動店舗車の導入が進んでいる。中長期の配備目標である200台に向け、2020年3月末の92台から急速に拡大。22年3月末には127台まで増加する見通し。地方の過疎地域（店舗空白地）で活用することによる金融サービスの維持と、大規模災害時における機動的な金融インフラの提供、業務継続計画（BCP）などの観点から運用される。
　農林中央金庫は、16年8月から移動店舗車の導入に伴う費用を助成し、

【写真】JA新みやぎの移動店舗車

　金融業界7団体は、9月21日と10月4日に開かれた「預金保険料率に関する検討会」で、2022年度から金融機関の預金保険料負担を大幅に軽減するための布石となるプレゼンテーションを展開した。預金保険機構には、金融機関の破たんに備えて責任準備金を積み増したい金融庁や日本銀行が後ろ盾として控えており、22年1月の報告書取りまとめに向けて官民の攻防は近く佳境を迎える。
　6年前に定めた責任準備金の目標額は5兆円。21年度末に達成する。7月に議論を始めた検討会では…

【写真】全国銀行協会事務所のある東京・丸の内の新「銀行会館」

　非対面で接点増加
　大手生損保8社の2022年4月入社予定の新卒内定者は、3185人（10月1日時点）となり、採用計画（3320人）に対して、ほぼ同水準となった。コロナ禍でオンラインによる採用活動が定着し、学生と接する機会が増加。「第一印象に影響されることなく、対話内容で人物を見極められる」（三井住友海上火災保険）、「物理的距離でハンディのある地方学生との面談でその強みを発揮」（明治安田生命保険）など、オンラインならではの特性を生かし、質の高い人材確保につなげている。
　8社の21年度（22年4月入社）新卒採用活動は、非対面での選考形式が…

【写真】オンラインで懇親会を開いた日本生命の内定者は自宅に届いたまんじゅうを食べながら仲間と交流した（10月1日）

　外部トレーニー派遣も
　千葉銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材を育成するため、10月1日に独自の「DX認定制度」を創設した。同制度は難易度別に3層構造とし、2023年3月までに第1段階の「DXベース人材」を1千人育成する。さらに26年3月末までに、第2段階の「DXコア人材」を100人、最高位の「DX専門人材」を20人育成する計画。外部出向の「DXトレーニー制度」も併用して、専門性の高い人材を育てる。
　同制度は、行内全体の意識改革によりDX化を進め、顧客体験（CX）の向上に…

　金融・保険業で2020年、4年ぶりに入職者が離職者を上回る「入職超過」に転じたことが厚生労働省の調査で分かった。コロナ禍で転職市場が停滞したり不安定な雇用環境下で退職を控えたりしたことで離職者が大きく減ったことが主因。離職率は前年比3ポイント低下の7.7％と、1993年以降最低となった。
　全産業ではコロナ禍の雇用情勢の悪化を映して9年ぶりに「離職超過」に…

　オンラインで行員参加
　【広島】「植物の声に耳を傾けて」――。広島銀行は9月11日、華道を採り入れた管理職研修を開催した。“いけばな”を通して日本文化を学び、多様な価値観に共感したり、新たな価値観を創造する力を養う。感覚や直感に基づき人間力を磨く「アート教育」を導入するのは珍しい。
　管理職研修には、代理職以上の29人がオンライン形式で参加した。日本を代表する草月流師範が“いけばな”の創作を実演。参加者は…

　【写真】植物の声を聞き、花材を生ける人事総務部の行員（９月11日）

　若手の離職防止へ
　【広島】トマト銀行は9月2日、支店長候補者を対象にした「新任支店長代理ビジネスEQ（心の知能指数）研修」を初めて開催した。心や感情を把握する能力を高めて、部下指導に生かすのが狙い。“心”をテーマにした管理職クラスの研修は珍しく、職場環境を整えて若手行員の離職防止につなげる。
　参加したのは、2021年2月以降に支店長代理に昇進した30～50代の15人。事前に300の質問に答えて…

　【写真】研修はオンラインで実施した（９月２日、トマト銀行本店ビル）

　【大阪】京滋地区の3信用金庫（京都、京都北都、湖東）は、若手や中堅職員の階層別に合同研修を実施している。3信金が龍谷大学と共同で創設した「ソーシャル企業認証制度」（S認証）の理解を深めるとともに、同世代で交流を図るのが目的。7～11月に計90人がオンラインで受講し、グループワークなどをする。
　入庫2～4年目の職員が対象の「フレッシャーズ研修」は、7月6日に開始した。1回当たり2日間で…

　【写真】８月23日にオンラインで開催された「第１回ミドル研修」の受講者たち。３信金から各５人が参加、４時間の研修を受けた。

　補助金活用術など指南
　第二地方銀行協会は、加盟行に対してコロナ禍で厳しい経営状況にある取引先への支援手法を解説する研修を開催する。補助金制度やインターネットを使った販路開拓・拡大策に加え、特に苦境にある飲食・宿泊業の事業再構築の進め方などを紹介する。本部や営業店の法人営業担当部門の役席者・担当者らを対象に、9月14日にテレビ会議システムを使って実施する。
　新分野展開や業態転換などを検討する中小企業向けの事業再構築補助金の概要と、事業計画書策定のポイントを中小企業庁が解説。同補助金事業を通じて…

　金融60社が加入検討
　住所変更や口座振替などの一括手続きに加えて、地方公共団体のスマートシティ計画にも柱となりうるとして共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の評価が高まっている。今冬には、FATF（金融活動作業部会）の求める継続的顧客管理（CDD）につなげるサービスも展開する。スマートフォンの「プラスメッセージ」が“起点”となるサービスで、トッパン・フォームズ、携帯電話大手3社、大手金融機関などが賛同して開発した。
　「口座振替の申し込み」は、2020年度までに三菱UFJ銀行、武蔵野銀行が開始。2021年度には4月に…

　機能追加で利便性向上
　生体認証プラットフォームのLiquid（リキッド）は、金融界を中心にオンライン本人確認サービス「LIQUID　eKYC」の契約が拡大している。2019年7月のサービス開始から10月上旬までに契約した103社のうち、金融界は京葉銀行や三菱UFJ信託銀行、LINE証券など79社に達した。
　2018年11月施行の改正犯罪収益移転防止法で、オンラインでの本人確認が可能になった。新型コロナウイルス感染拡大により…

　初案件は那須信組
　全国信用協同組合連合会は、10月からクラウドファンディング（CF）による取引先支援を全面的にリニューアルした。CFサイトはミュージックセキュリティーズから「CAMPFIRE」（東京・渋谷区）に変更。新たな名称は「MOTTAINAIみらい」とした。キャッシュレス決済に対応するなど機能面を強化し、新たに取引先への支援運動も展開する。
　これまで信組業界の取り組みとしてきた「MOTTAINAIもっと」（2022年3月末に終了予定）では、…

【写真】信組業界の新たなクラウドファンディング特設サイト「MOTTAINAIみらい」のトップ画面

　地域金融へ拡大も
　三井住友銀行は、法人担当の行員が日々の渉外活動で合理的にサステナブルな取り組みをする企業を増やしていくツールを開発。7月からテスト版も兼ねた第1弾の利用を実施しており、2022年1月以降に改良型での実用化を図る。地域金融機関の取り扱いにも応えていく。
　名称は「SMBCサステナビリティ優先課題特定ツール」。すでに行員は…

　手軽に自動で分散投資ができる「ロボアドバイザー」による運用残高が増加している。ロボアド大手のウェルスナビは、9月6日に預かり資産が5500億円を突破し、2021年12月期の業績予想（5307億円）を上回るペースで成長。ロボアドサービスを提供するお金のデザインや楽天証券も残高を伸ばす。金融機関との提携や業界再編が進むなか、NISA対応などサービスの拡充に各社が注力している。
　ウェルスナビは、証券会社や地域金融機関、事業会社などによる業務提携が…

　横浜銀行は、不動産管理業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を手がける「WealthPark（ウェルスパーク）」と協業し、紙に依存する不動産管理会社の業務効率化を後押しする。同社との情報連携によって不動産オーナーのニーズを把握し、不動産用ローンや相続関連の取引につなげる。
　ウェルスパークは、横浜銀のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドが出資した…

【写真】ウェルスパークが提供する不動産オーナー向けアプリのデモ画面

　信用金庫は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた業務のデジタル化の遅れが顕在化している。コロナ禍に伴って対面営業の機会減少やテレワークへの対応が求められるなか、IT環境の整備や職員のITリテラシー向上が喫緊の課題となっている。
　信金界は「Face　to　Face」の強みを補完するデジタル化の取り組みに…

　【福岡】福岡県信用保証協会（山崎建典会長）は、RPA（ロボットによる業務自動化）の利用を拡大して業務効率化に取り組んでいる。2020年度はコロナ関連融資の急増で保証業務が逼迫（ひっぱく）するなか、事業者の一部財務登録を自動化し、約570時間の作業時間を削減させた。
　同信保協は2019年にNTTデータのRPAソフト「WinActor（ウィンアクター）」を本格稼働。保証承諾状況や保証残高などを…

　【仙台】「世界でたった1冊の絵本をプレゼント」――。新庄信用金庫（山形県、井上洋一郎理事長）は、子供や孫の名前を主人公にできる「ウィッシング・ブック」をプレゼントする「えほん定期預金」を取り扱っている。1999年3月の開始から取り扱った本は今年、4千冊を突破した。
　この本は、海外の事例を参考に日本の業者が開発した。主人公の名前を変えて、オリジナルの絵本を作ることができる。井上洋一郎理事長（当時専務）がインターネットで見つけ…

　【写真】「ベビーブック」「バースデー」「クリスマス」など６種類の絵本を持つ理事長秘書（８月19日、新庄信金本部）

　伸び率トップは福井県
　JA（農業協同組合）の2021年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で46都道府県が増加となり、減少は前年の12府県から1県に減った。唯一の減少となった奈良県は、2年連続の減少。一方、前年は減少だった11府県（青森、宮城、栃木、大阪、鳥取、島根、山口、徳島、佐賀、熊本、大分）は増加に転じた。
　伸び率が4％を超えたのは、13道県（北海道、青森、宮城、秋田、山形、…

　コロナ禍で8％増
　全国金融機関の2021年3月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。合計残高は1240兆3644億円と前年同期比で8.2％の増加。伸び率は前年同期の実績から5.9ポイント上昇した。
　コロナ禍の影響を受けて、手元資金を確保したい法人の預金が…

　コロナ関連融資対応で
　全国信用金庫の2020年度末の預金・貸出金動向（速報ベース）がまとまった。預金は10兆3223億円（7.1％）増加し、155兆5902億円。貸出金は5兆8015億円（7.9％）増加し、78兆4767億円となった。預貸金ともに90年度以来、30年ぶりの高い伸び率となった。
　信金中央金庫地域・中小企業研究所によると「20年度はコロナ禍で経済活動が大きく制約されたなか、…

　全国金融機関の2020年9月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。全体の伸びは前年同月比で7.6％と大幅に増加。2019年9月末は前年同月比で1.6％の増加であり、伸び率が6ポイント上昇する局面変化となった。
　新型コロナウイルス禍を受けて…

　茨城県、広島市など顕著
　全国145信用組合の2020年9月末預貸金残高がまとまった。同年3月末比で預金は9割超の139信組、貸出金は8割超の121信組で増加した。コロナ禍を受けた政府の家計支援や企業向け資金繰り支援の影響が大きい。預貸金ともに増加額が大きかった茨城県信用組合、広島市信用組合は、それぞれ預金を約600億円、貸出金を約400億円伸ばした。
　全国信用協同組合連合会の集計を基に、本紙が増減状況を調べた。コロナ禍で、…

　マイナス金利避けやすく
　コロナ禍で続いていた地方銀行の預金増加が落ち着きつつある。全国銀行協会の集計によると、地銀64行の実質預金残高は7月末、半年ぶりに前月比減少に転じ、8月末も同0.7％（2兆2億円）の微増にとどまった。10万円給付金や企業に融資した運転資金の滞留が解消してきたとみられる。
　地銀の実質預金残高は新型コロナウイルス感染拡大とともに増加してきた…

　集金廃止も影響
　信用金庫と信用組合で、定期積金残高の減少が加速している。信金は8月末に4兆円、信組は2020年度中に6千億円を割り込みそうだ。コロナ禍で集金からの撤退を決める動きもあり、今後はさらに拍車がかかる可能性もある。
　信金中央金庫地域・中小研究所が集計した信金の7月末定積残高は、…

　迫る「コロナ後」「欧米流」
　金融機関会計の中核をなす「貸倒引当金」。その見積もり方法が大きく変わろうとしている。「金融検査マニュアル」廃止から2年近く経ついま、コロナ後も見据えて検討されるのが「フォワードルッキング（将来予測）」の視点。唯一の正解がない会計実務において、より実態に迫る手法の探求が始まっている。
◇
　「先行事例を見て自行でも適用できるか知りたいようだ」「引き当て不足に問題意識がある先が増えている」「コロナを境に相談内容が変わった」「何らかの将来見通しを反映させる検討先は多い」――。貸倒引当金を巡り…

　地域銀行は、足元で融資残高の伸び率が鈍化してきた。日銀の「貸出・預金動向速報」によると、2020年度は各月の貸出平均残高が地方銀行で前年同月比4～5％増、第二地方銀行では同6～7％増で推移していた。だが、21年度に入り低下。9月の貸出金平残の伸び率は、地銀が同2.3％増、第二地銀は同0.2％減と1年5カ月ぶりのマイナスとなった。
　3月末に新型コロナウイルス対策の民間版の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が…

　【高松】愛媛銀行は、愛媛県西条市と推進するソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）で実績をあげている。この事業は2018年度に開始し、4年でプロジェクトは9件に達した。SIB事業は全国で拡大しているが、医療・健康、介護分野が多く、同市のようにSDGs（持続可能な開発目標）達成につながる幅広い分野で出資募集するのは珍しい。
　同行は2017年に西条市とファンド組成・出資者募集を行うプラスソーシャルインベストメント（PSI、京都市）とともに…

　【写真】2021年度は西条まつりの伝統工芸承継に関する「睦TSUMI」のプロジェクトを実施中（伊藤提灯店）

　横浜銀行は、不動産管理業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を手がける「WealthPark（ウェルスパーク）」と協業し、紙に依存する不動産管理会社の業務効率化を後押しする。同社との情報連携によって不動産オーナーのニーズを把握し、不動産用ローンや相続関連の取引につなげる。
　ウェルスパークは、横浜銀のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドが出資した…

【写真】ウェルスパークが提供する不動産オーナー向けアプリのデモ画面

　周年運動を展開
　全国の信用組合で、個人ローンの非対面チャネル活用が鮮明になっている。全国しんくみ保証が運営する業界のローン検索サイト「しんくみローンサーチ」経由の申込件数は、2021年4～8月に各月とも前年同月比1.5倍超で推移。21年度下期には、しんくみ保証の設立30周年キャンペーンも展開し、コロナ前の水準の回復を目指している。
　非対面チャネルには、商品検索や審査の申し込みが可能な…

　地域銀行の協調参加も
　サステナブルファイナンスの一つであるソーシャルローン（社会貢献融資）が主要行で広がってきた。気候変動対応と並ぶ重要分野であり、案件内容も増えつつある。地域銀行が協調融資で参加するケースも目立つ。評価基準を整備する動きも国内外で進んでいる。
　同ローンは、第三者機関が案件の社会貢献効果を判断して組成する。国際資本市場協会（ICMA）の…

　全国の労働金庫は、特定非営利活動法人（NPO法人）向け融資を強化している。コロナ禍の影響でNPO法人への個別訪問が激減するなかでも、2020年度は高水準の融資残高を保った。新型コロナウイルスの感染拡大後は、各労金の担当者が東京に集まって情報交換する機会が途絶えていることから、全国労働金庫協会は21年度から各労金の好事例を電子メールで発信する情報共有化の取り組みを始めた。
　NPO融資の20年度実績は、業界全体で新規実行額が5億1700万円（19年度は8億4600万円）、…

　【大阪】滋賀銀行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）ファイナンスを拡充する。早ければ8月中にポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の第1号を実行する見込み。「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」、滋賀県と連携した「地域版SLL」「私募グリーンボンド引き受け」「グリーンローン」に次ぐ柱にしたい考えだ。
　PIFは、銀行が対象企業の事業活動について環境や社会などに与える影響を分析し…

【写真】滋賀銀行本店

　常陽銀行と百五銀行など参画
　三菱UFJ銀行は、再生可能エネルギー市場の活性化とビジネス機会の創出の両立を目指す。地域銀・通信・インフラ事業者など8社と再エネ事業を支援するファンドを設立。出資規模300億円で、2021年内に太陽光発電を中心としたFIT（固定価格買取）制度案件へ投資。将来的には非FIT案件からイノベーション領域にまで投資対象を広げ、出資額も3千億円規模に成長させる。
　9月1日に設立した新会社「Zエナジー」は、再エネファンドの創出・普及を…

【写真】Zエナジーを立ち上げた（左から）高間徹・NTTアノードエナジー社長、半沢・三菱UFJ銀行頭取、藤原正隆・大阪ガス社長（9月1日、大手町プレイスカンファレンスセンター）

　生命保険業界で、割安な保険料で加入できる少額短期保険（少短）の子会社設立や業務提携が相次いでいる。2021年以降、アフラック生命保険と第一生命保険が少短子会社を通じた商品提供を開始。日本生命保険も4月末に準備会社を立ち上げ、開業の方向で準備中だ。機動的に商品開発できる小短会社のメリットを生かし、顧客の多様な保障ニーズに応じる。
　少短は、毎月数百円の保険料から入れる商品。死亡保障でも最大300万円と…

　介護保険2商品を追加
　全国の信用金庫は、9月1日～2022年3月31日に業界統一の保険推進運動「しんきんと考える　もしもの備え」を展開。コロナ禍による医療保障への関心の高まりなどに対応する。既存商品の提案に一巡感が出ているなかで、新たなジャンルとして業界統一商品に介護保険を追加。個人客に保険への関心を高めてもらう機会としていく。
　同運動は、マイナス金利の影響で個人年金や一時払い終身保険など円建て貯蓄性…

　地域銀行で、投資信託の販売実績が順調に伸びている。4～6月の販売金額（ニッキン調べ）は、全97行の合計で9619億円となり、前年同期の4271億円から2.2倍に増加した。預かり資産残高は3月末から4773億円増えて9兆7867億円となり、2017年12月以来の10兆円回復が目前に迫っている。コロナ禍の影響で対面販売を大幅に抑制した20年度上期と異なり、各行は積極的な販売姿勢に転じている。（「ニッキン投信情報」8月16日号参照）
　4～6月の販売額は、地銀が前年同期比2.1倍の7562億円、第二地銀が…

　リートと低相関の商品投入
　しんきんアセットマネジメント（AM）は、運用資産残高が7月末時点で過去最高の1兆1千億円となった。2020年春のコロナショックで主力のJリート（不動産投資信託）オープンなどが急落する以前の水準を大きく上回る。21年度は新たに「S＆P500インデックスファンド」や「USバランス・プラスゴールド」を投入。運用資産の約30％を占めていたJリートへの依存度は低下しており、Jリートと相関の低いファンドからも主力商品を育てていく。
　しんきんAMの運用資産残高は19年8月に初めて1兆円を突破。現在、公募投信と…

　三井住友海上火災保険は、10月から金融機関窓口における火災保険業務の効率化を支援する新システムを提供する。保険の見積もり内容を動画化して顧客に視聴してもらい、行職員の説明負担を和らげる。すでに数機関での導入が決まっており、さらなる拡大を図る。
　通常、火災保険の補償提案は、保険期間や金額、補償対象の財物が多岐にわたり、…

　顧客説明充実が課題
　金融庁は生命保険会社に対し、外貨建て保険の解約時に徴求するタイムラグマージン（時間差手数料）※の見直しを要請する。契約者からの苦情を受けてではないが、各社へのモニタリングを通じて、手数料水準や情報開示状況が必ずしも顧客本位とは言えないと判断した。具体的には、手数料引き下げの検討や、契約締結前交付書面に解約返戻金への影響度合いの記載を求める。近く監督指針を改正する。
　主要な販売チャネルである地域銀行など代理店との協力も求める。金融庁の調査では…

※タイムラグマージン　基準となる解約利率の設定日と解約日の差、さらにその後の運用資産売却までの時間差で発生する保険会社の費用（損失）に備える手数料。市場金利の変動を解約返戻金に反映させるMVA（市場価格調整）という仕組みを持つ商品に設定される。計算式は複雑で、解約時期によっても返戻金への影響度合いは異なる。

　月額990円から
　三井住友銀行は、デジタル技術を活用した高齢者向け“非金融”サービスをサブスクリプション（定額課金）で拡充させている。特に高齢者個人の資産に関連する情報や終活への希望・考えなどを電子化して保護・管理する有料サービスを展開。
　サービス名称は「デジタルセーフティボックス」。10月1日に無料期間での会員募集を…

　野村、200人でサービス提供
　大手証券会社で個人向けに資産運用アドバイスの高度化に向けた体制整備が進む。野村証券やSMBC日興証券は、複数の資産クラスで構成されたモデルポートフォリオなど資産運用の情報を提供する「チーフ・インベストメント・オフィス（CIO）」組織を新設し、営業部門との連携を深めている。預かり資産残高に連動した手数料体系の導入を見据え、アドバイザリーサービスの核に据える。
　野村証券は、公的・企業年金などの機関投資家と同等の資産運用サービスを…

　営業純益、2023年度410億円増
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はウェルスマネジメント（WM）と法人ソリューションを一体させたクロスリレーションに取り組む。推進体制を強化し、戦略の根幹を支える基盤システムを2022年度下期中に展開。WM営業純益を23年度に、20年度比410億円増加の930億円を目指す。
　法人の純資産と企業オーナーが所有する自社株に着目してWM推進対象を定め…

　同一県内に本店があり競合関係にある地域銀行の間で、相続手続きを共通化する動きが広がってきた。最近では6月に愛知県内3行、7月に沖縄県内2行、9月に岐阜県内2行、10月には岩手県内の3行などが開始。「非競争分野」で手を組み、顧客の利便性を高めている。
　高齢化を背景に、国内の死亡者数は増加傾向だ。厚生労働省によると、…

　手軽に自動で分散投資ができる「ロボアドバイザー」による運用残高が増加している。ロボアド大手のウェルスナビは、9月6日に預かり資産が5500億円を突破し、2021年12月期の業績予想（5307億円）を上回るペースで成長。ロボアドサービスを提供するお金のデザインや楽天証券も残高を伸ばす。金融機関との提携や業界再編が進むなか、NISA対応などサービスの拡充に各社が注力している。
　ウェルスナビは、証券会社や地域金融機関、事業会社などによる業務提携が…

　横浜銀行は、不動産管理業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を手がける「WealthPark（ウェルスパーク）」と協業し、紙に依存する不動産管理会社の業務効率化を後押しする。同社との情報連携によって不動産オーナーのニーズを把握し、不動産用ローンや相続関連の取引につなげる。
　ウェルスパークは、横浜銀のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドが出資した…

【写真】ウェルスパークが提供する不動産オーナー向けアプリのデモ画面

　地域銀行は、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」のすそ野拡大に力を入れている。全国の地域銀で開設されている口座数は6月末で49万6621口座となり、前年同月比で40％増加した。新規利用者の増加に加え市況回復による含み損益の改善もあり、つみたてNISA対象投信の預かり資産残高は前年同月比2.2倍の1087億円となり、1千億円の大台を初めて突破した。
　つみたてNISAは、金融庁が資産形成層向けに長期・積み立て・分散投資を…

　グループ総合力を発揮
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、個人ウエルスマネジメント（WM）ビジネスを拡大させる。グループ総合力を発揮する総資産営業モデルで、銀行・証券で資産運用を、銀行・信託連携で相続起点の不動産ビジネスを活性化させる。
　個人取引のベースとなる資産内容や、運用目的などを掌握するプロファイリングの…

　対話で解決策導く
　コロナ禍の長期化で先行きが見通せず、手元資金を厚めに調達した企業は少なくない。業況が改善しなければ融資は不良債権化する恐れがあり、地域を支える金融機関自身の体力も奪う。再生支援は「時間との勝負」になってきた。
　■年末にかけ倒産懸念
　「融資は（延命の）時間稼ぎにはなったが、返さないといけない。特に個人営業の先はとても売り上げが回復しているとは思えない」――。静岡商工会議所観光・飲食部会長の久保田隆氏は危機感を募らす。
　コロナの打撃を受けた業種への国内銀行の貸出残高は…

【写真】ホテルあかねの西山専務（左）と情報交換するさがみ信金の小澤代理（中央）と廣瀬真支店長（右、9月15日、ホテルあかね）

　信金中央金庫は、海外販路の開拓支援施策として食品業界向けのオンライン商談会に力を入れている。10月4～8日には過去最大規模となる93信用金庫の取引先243社が参加する「セカイと日本をつなぐ食品商談会withしんきん」を開催。2022年1月には商材を国産の酒類に絞った商談会も企画しており、アジアなどに販路を持つバイヤーとの交渉機会を広げていく。
　海外販路商談会は、17年度にスタートし、20年度からオンラインに…

【写真】水産加工品やスイーツなど食品関連243社が海外販路を求めて商談会に参加（10月4日、信金中金）

　継続支援が正念場
　取引先の業績回復に向けて、資金繰り支援にとどまらないコンサルティング業務が重要局面に入った金融界。ポストコロナも見据え、経営改善や事業再生に本腰を入れる動きが全国で広がる。
　■90項目の「改善策」
　「地元出身者として、蔵王温泉を活性化させたい」。きらやか銀行本業支援戦略部の松田茂久主管が毎週2、3日、足を運ぶのは…

【写真】下西代表（左）から説明を受ける鹿児島相互信金の上村支店長（9月22日、ハクア食品）

　初案件は那須信組
　全国信用協同組合連合会は、10月からクラウドファンディング（CF）による取引先支援を全面的にリニューアルした。CFサイトはミュージックセキュリティーズから「CAMPFIRE」（東京・渋谷区）に変更。新たな名称は「MOTTAINAIみらい」とした。キャッシュレス決済に対応するなど機能面を強化し、新たに取引先への支援運動も展開する。
　これまで信組業界の取り組みとしてきた「MOTTAINAIもっと」（2022年3月末に終了予定）では、…

【写真】信組業界の新たなクラウドファンディング特設サイト「MOTTAINAIみらい」のトップ画面

　本業支援「一歩踏み込む」
　政府の緊急事態宣言が全面解除され、経済再開へそろりと動き始めた。だが、コロナ禍の影響を色濃く受けた事業者は当面、厳しい環境が続く。疲弊しながらも苦境を生き抜こうとする取引先をどう支えていくか。多様なニーズや課題の解決に知恵を絞る金融機関の現場からヒントを探る。

　■売り上げ85％減
　「何が正解かは分からない。可能性があればやってみよう」――。埼玉県鴻巣市の「レストランなごみのや」の肥沼光良代表取締役は、…

【写真】新商品について意見交換するなごみのやの肥沼代表（左）と埼玉県信金の渡部支店長代理（9月16日、レストランなごみのや）

　地域金融へ拡大も
　三井住友銀行は、法人担当の行員が日々の渉外活動で合理的にサステナブルな取り組みをする企業を増やしていくツールを開発。7月からテスト版も兼ねた第1弾の利用を実施しており、2022年1月以降に改良型での実用化を図る。地域金融機関の取り扱いにも応えていく。
　名称は「SMBCサステナビリティ優先課題特定ツール」。すでに行員は…

　処方箋や企業を紹介
　リンカーズは、金融機関に提供するマッチングシステムに取引先の潜在的な課題を引き出してソリューションを与える新機能を搭載し、10月から本格稼働させる。検索機能や操作性に優れるため、金融機関では取引先のマッチング相談に対応できる営業支援ツールとしても期待される。リンカーズのマッチングシステム「Linkers　for　BANK」は、すでに地方銀行など約20機関に導入されている。その新機能として注目されるのが「イシュー・ソリューション・マトリックス（ISM）」だ。
　ISMは、オンラインで部署ごとの多種多様な課題を表示し…

　日本損害保険協会は、高校生を対象とした損保教育の普及に取り組んでいる。生徒がグループディスカッションやディベートなどで能動的に学ぶ「アクティブラーニング」に対応した冊子や動画などの教材を作成。教師が授業で民間保険を取り上げやすいように工夫を凝らした。
　同協会の第9次中期基本計画（2021～2023年度）では、重点課題として…

　【写真】損保協が作成した教材は、生徒たちが損害保険の基本について能動的に学べる（10月12日、損保会館）

　BCP対応に活用
　全国の農業協同組合で移動店舗車の導入が進んでいる。中長期の配備目標である200台に向け、2020年3月末の92台から急速に拡大。22年3月末には127台まで増加する見通し。地方の過疎地域（店舗空白地）で活用することによる金融サービスの維持と、大規模災害時における機動的な金融インフラの提供、業務継続計画（BCP）などの観点から運用される。
　農林中央金庫は、16年8月から移動店舗車の導入に伴う費用を助成し、

【写真】JA新みやぎの移動店舗車

　高校の授業に講師派遣
　常陽銀行は茨城県と茨城県経営者協会、日本IBMが連携して行う「IT人材育成事業」のパートナー企業第1号として、講師派遣やインターンシップの受け入れなどで協力する。県内企業に不足するIT人材を育てデジタル化を促進することで地域活性化につなげる狙いがある。
　県と県経営者協会、日本IBMの3者は、7月にIT人材育成に向けた連携協定を締結。県立水戸工業高校と県立産業技術短期大学で…

　【写真】生徒たちにプログラムの趣旨や狙いなどを説明する水戸工高の川嶋正人校長（右、９月22日、水戸工高）

　地域銀行の協調参加も
　サステナブルファイナンスの一つであるソーシャルローン（社会貢献融資）が主要行で広がってきた。気候変動対応と並ぶ重要分野であり、案件内容も増えつつある。地域銀行が協調融資で参加するケースも目立つ。評価基準を整備する動きも国内外で進んでいる。
　同ローンは、第三者機関が案件の社会貢献効果を判断して組成する。国際資本市場協会（ICMA）の…

　信金中央金庫が7月に設立した子会社しんきん地域創生ネットワーク（高田眞社長）は、全国の信用金庫と連携した地方自治体向けサービス「地域創生コンサルティング」の取り組みを活発化している。相談件数は約2カ月で80件を超えた。初案件として、8月31日に鹿沼相互信用金庫（栃木県）と鹿沼市、同社の3者連携がスタート。今後も全国の自治体や地元信金と協働した事業が加速していきそうだ。
　自治体向けコンサルは、しんきん地域ネットの主要事業の一つ。支援対象の自治体と…

　【名古屋】日本が誇る美濃焼をリブランディングで世界に――。東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、地場産業支援の一環で、美濃焼業界が抱える課題の解決に向け取り組みを加速する。分業体制の影響で連携が困難な業界内を一つに束ね、金庫主導で検討会組織を立ち上げるなど金融機関の枠を超えた活動を展開している。
　美濃焼は、食器類の生産量シェアで全国の50％を占める一方、現在はピーク時の5分の1ほどに減少。原料、メーカー、商社などの分業体制がネックとなり、各業種間での相互の理解不足を要因に、連携が困難になっていた。
　東濃信金は…

　【写真】美濃焼の原料への理解を深める「奇跡の土プロジェクト」で、陶磁器業界の事業者らが原料の配合などを体験した（2021年４月、瑞浪市内）

　常陽銀行と百五銀行など参画
　三菱UFJ銀行は、再生可能エネルギー市場の活性化とビジネス機会の創出の両立を目指す。地域銀・通信・インフラ事業者など8社と再エネ事業を支援するファンドを設立。出資規模300億円で、2021年内に太陽光発電を中心としたFIT（固定価格買取）制度案件へ投資。将来的には非FIT案件からイノベーション領域にまで投資対象を広げ、出資額も3千億円規模に成長させる。
　9月1日に設立した新会社「Zエナジー」は、再エネファンドの創出・普及を…

【写真】Zエナジーを立ち上げた（左から）高間徹・NTTアノードエナジー社長、半沢・三菱UFJ銀行頭取、藤原正隆・大阪ガス社長（9月1日、大手町プレイスカンファレンスセンター）

　地方の人口減少やマーケット縮小で、関東甲信地区の地方銀行で企業誘致や移住促進を後押しし、地域活性化に貢献する動きが広がっている。山梨中央銀行は県外から乗馬クラブ、千葉銀行は同一県内で体操教室の移転を支援。常陽銀行は首都圏からの企業誘致に力を注ぐ。

　【写真】千葉銀行が支援した体操教室「SKGスクエア」オープニングセレモニー（８月１日）

　商機拡大へ取引先を支える
　信金中央金庫は、7月15日に海外子会社「信金シンガポール」を開業した。ビジョンに「アジアの成長力を信用金庫とともに地域経済の未来に取り込む」を掲げる。駐在員事務所（上海、香港、バンコク）などと連携するアジアのハブ拠点を担って、信用金庫取引先の海外事業展開を支援していく。
　信金シンガポールは、4部門（信金取引先サポート、投融資、総務企画、コンプライアンス）で…

　ノウハウ移転も加速
　メガバンク3グループ（G）は、アジアビジネスを強化する。みずほフィナンシャルグループ（FG）は商流・資金流を補足して収益基盤を強める。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はアジアのパートナーバンクと協調して面でとらえた戦略を展開。三井住友フィナンシャルグループは現地に根差したフルバンキングを展開するマルチフランチャイズ戦略に注力する。
　みずほFGはコロナ禍を契機に生じる商流や資金流の変化を補足して…

　信金中央金庫は4月、東南アジア・台湾で最大規模のEC（電子商取引）モール「Shopee」内に信用金庫の取引先商品を掲載した特設ショップ「Japan　Prime　Selection」を開設した。運営を担うBeeCruiseおよびショッピージャパンとの連携によるもの。全国の信用金庫の取引先約100先の商品をまとめた初の試みで、海外への販路拡大を支援する。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド需要が減少するなか、…

【写真】信金取引先のアイテムを集めた「Ｓｈｏｐｅｅ」内の特設ショップ（写真は台湾版、5月17日、信金中金）

　地域銀行は、海外で相互に業務をカバーするなど連携が拡大している。海外拠点の閉鎖やコロナ禍を背景に海外渡航が制限されるなか、相互のネットワークを活用して取引先へのサービスを補完し合う動きだ。協調融資やビジネスマッチングなどで好事例が出てきている。
　協調融資の好事例は3月に相次いだ。提携関係にある千葉銀行と横浜銀行は、…

　委託事業紹介、商談会も
　信金中央金庫は国際協力機構（JICA）と提携し、開発途上国でビジネスを展開する中小企業を支援していく。信用金庫を通じ、現地の課題解決につながる事業へ対価を支払うJICAの活動を紹介する。信金取引先と東南アジアの企業をつなぐ商談会も開くほか、日本企業による適切な外国人労働者の受け入れ促進へ情報発信していく。
　3月4日、柴田弘之理事長とJICAの北岡伸一理事長が連携の覚書に…

　中堅中小取引の拡大へ
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、海外収益の半分を占める米州事業の再構築を進めている。米国リージョナルバンキング（RB）事業の中心となるMUFGユニオンバンクが「顧客起点のBack　to　Basic戦略を遂行している」（MUFG）。
　新戦略の柱は、中堅中小法人取引強化、低コスト預金増強、店舗網見直し、…

　ウェブ「サミット」初開催
　信金中央金庫は3月4日、連携するアジアの銀行や政府機関がオンラインで集まり、全国の中小企業へ各地の経済事情や進出への支援策を伝えるイベントを初めて開く。8カ国・地域の事情に明るい17人による講演や、パネルディスカッションを企画。信用金庫の取引先だけなく、幅広い企業に参加を呼び掛ける。今後、年1回の頻度で開催を重ねていく考え。
　中小企業の海外進出を後押しするため、「しんきんグローバルサミット」を…

　信金中央金庫は、信用金庫取引先の越境EC（電子商取引）支援に乗り出す。東南アジア・台湾で最大規模のECウェブサイト「ショッピー」へ簡単に出品できる仕組みを作り、2021年3月から4カ国・地域に日用品や雑貨を販売できるようにする。販路・売り上げの拡大や、コロナ禍で消えた訪日外国人需要の補填につなげる。
　ショッピーはシンガポールのシー社が運営する。信金中金は、…

　土産菓子メーカーがパン製造
　【広島】島根銀行倉吉支店（小林崇支店長＝行員6人うち渉外1人）は、コロナ禍に苦しむ企業の新事業支援に注力している。売り上げが激減した土産用菓子メーカーに寄り添い、パン製造への新規参入を後押し。このほか、豊富なマッチングメニューを生かし、製造業の外国人技師採用に貢献するなどの成果をあげている。
　「店内4人の事務対応が完璧なので安心して出かけられる」と話す小林崇支店長。入行7年目の渉外係とともに…

　【写真】製菓会社社長（左）から製造工程を聞く小林崇支店長（10月５日、鳥取県琴浦町）

　福利厚生と人材確保へ提案、2021年度上期21件獲得
　【大阪】関西みらい銀行深井支店（日根野谷薫支店長＝社員25人うち渉外10人。パート5人）は、顧客に老後資金の形成のため個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）を推進して着実に成果を上げている。事業先には福利厚生、人材確保の観点から中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋＝イデコプラス）を積極的に提案。2021年度上期はイデコの契約目標14件に対して21件を獲得した。
　日根野谷薫支店長は2020年7月に着任。2021年度はコロナ対応資金がひとまず行き渡っている状況のなか…

　【写真】今後の事業展開や福利厚生について話し合う三宅宏和・サンエイ工業社長（左）、日根野谷薫支店長（中央）、同店営業課担当者（９月29日）

　新たな観光事業創出
　【金沢】福井県有数の観光拠点「恐竜博物館」がある勝山市。同市を営業エリアとする福井銀行勝山支店（米村宜将支店長＝行員16人うち法人営業4人、リテール営業2人。パート1人）は、市が取り組む観光事業を核とした交流人口増加の支援に力を注ぐ。本部や僚店と連携しながら、創業希望者の事業化をサポートし、新たな「名物」創出にも協力している。
　人口減少が進むなか、2024年3月の北陸新幹線福井県延伸や、2026年春の中部縦貫自動車道の岐阜県白鳥エリア延伸を控え…

　【写真】販売所の前で話す高橋小春社長（左）と米村宜将支店長（中央）、山岡孝寿支店長代理（９月17日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　世代超えて取引複合化、若年層ターゲットに基盤拡大
　三井住友信託銀行渋谷支店・渋谷中央支店（波多野勉支店長＝行員95人うち営業担当者34人）は、世代を超えたコンサルティング営業を実践している。顧客のライフスタイルに対応した店舗運営で取引先数を拡大。相続など親子・孫世代に広がる相談を一手に引き受けて深掘りし、運用・保険商品など二つ以上の“複数取引”は前年比約20％増加した。
　同店は幅広い世代の顧客が集まる信託銀行ならではのコンサルティング空間をコンセプトに据えた「信託型次世代店舗」第1号店として…

　【写真】大人数での会議が難しい今、気軽な立ち話が社内コミュニケーションを支える（９月10日、ロビーラウンジ）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　1社に四つ以上の解決策、分析し「個社別方針」作成
　【高松】「地域に頼られる何でも屋になりたい」――。百十四銀行三木支店（渡邊孝典支店長＝行員18人うち女性11人。パート7人）はさまざまなニーズに対応できるよう、四つ以上の解決策を示す法人コンサルティング営業を展開。チームで提案力を磨き、2020年下期でグループ下位だった業績評価は、2021年度上期にトップクラスへ躍進した。
　渡邊孝典支店長は、2020年10月に着任。当初3カ月は「売る」ことより「聞く」ことを重視した。“金貸す前に知恵を貸せ”の精神を実現するため…

　【写真】三木町地域活性課の貞中政治課長（左から２人目）と、地場産業支援についてアイデアを練る渡邊孝典支店長（左から３人目、９月８日、三木町役場）

　窓口行員に法人業務、渉外とチーム制で開業支援
　【仙台】荘内銀行あかねケ丘支店（東海林淳支店長＝行員10人うち女性5人。パート2人）は、法個一体営業で成功事例を積み上げている。与信案件によって渉外の行員と窓口の行員で弾力的にチームを編成。窓口行員に法人業務を経験させ、女性の力を引き出している。全員営業で各項目をクリアし、2020年度頭取賞を受賞した。
　東海林淳支店長は2020年7月に着任。法個一体営業の浸透に向け、会議と勉強会を定期開催するようにした。法人会議は…

　【写真】高野儀之院長（右から２人目）を訪ねる鈴木裕美子課長代理（左）と東海林淳支店長（左から２人目）。最新鋭の設備を備えた同院には遠方からも来院者が訪れる（９月１日、山形霞城どうぶつ医療センター）

　専門部隊と連携・訪問
　【福岡】福岡銀行春日原支店（花田康治支店長＝行員16人うち女性6人。パート10人）は、取引先の課題を解決する「総合提案」に注力。専門部隊の本部やふくおかフィナンシャルグループ関連会社と連携し、不動産オーナーの相続税対策など13社のニーズを顕在化。2020年度下期は営業プロセス法人営業部門賞を獲得した。
　花田康治支店長は2020年4月に着任。営業エリアは事業者の進出が活発で収益物件などでの富裕層も多い。堅調な新規開拓や融資実績をベースに…

　【写真】事業承継相談をきっかけにさらに取引が深まったというSHOJIの中園克己社長（左）と花田康治支店長（８月23日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　事務1位・業績4位獲得
　西武信用金庫中神支店（古屋貴之支店長＝職員11人うち女性4人。パート1人）は、「『ありがとう』と言われる仕事をしよう」を行動基準に、職員らとの密な情報交換や顧客への提案で業績を向上。2020年下期、表彰グループ内41カ店中、事務管理部門1位、業績管理部門4位を獲得した。
　古屋貴之支店長は2020年9月に着任した。国際ホテルチェーンのザ・リッツ・カールトンやコーヒーチェーン大手のスターバックスが導入するクレド（信条）を導入。職員のマニュアル的行動や…

　【写真】意思疎通の向上を狙い、渉外係は毎月順番に古屋貴之支店長（左）の隣で執務する（８月24日）

　【金沢】10月1日に北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が発足した。傘下に北国銀行やコンサルティング会社、投資専門会社などを置き、「次世代版　地域総合会社」を目指す。社長に就任した杖村修司・北国銀頭取（60）にその狙いやコンサル事業の展望などを聞いた。
◇
　――持ち株会社体制移行の狙いは。
　「預金、融資、決済で収益は上がらなくなったというより、それ自体の…

【写真】杖村修司・北国FHD社長

　時代は競争から好循環に
　菅義偉首相が「（地域銀行の）数は多すぎる」と発言してから1年が過ぎた。金融庁と日本銀行は、再編を後押しする制度を相次ぎ創設。同じ地域にある銀行同士の経営統合に独占禁止法を適用しない特例の運用も始まった。遠藤俊英・元金融庁長官（62）に特例創設をめぐる議論の裏側や、銀行間競争に関する考えを聞いた。

　――再編促進の環境整備が進められている。
　「行政が地域金融機関の数を減らそうとしているわけではない。金融庁にそうした政策を望む声があるならば…

【写真】遠藤・元金融庁長官

※詳細は「ニッキンONLINE」で配信しています。

　NTTデータエービックは、預かり資産を販売する地域金融機関を中心に、投資信託や保険に関するデータベースや評価資料、コンテンツの配信、販売パッケージまでワンストップで提供する。金融商品の評価・情報配信は90社、窓販・情報系システムは30社が採用するなど順調に伸ばしてきた。西川勇代表取締役社長（57）に戦略と展開について聞いた。

　【写真】西川勇・NTTデータエービック代表取締役社長

　総力挙げて顧客サポート
　信用金庫が誕生して70年――。中小企業や地域を支える信金の現状や課題を全国信用金庫協会の御室健一郎会長（浜松いわた信用金庫会長、76歳）に聞いた。
◇
　――取引先の状況は。
　「現在、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に直面するとともに…

　【写真】御室健一郎・全国信用金庫協会会長（浜松いわた信用金庫会長）

　経済再生・持続成長に全力
　全国銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取）は、長引くコロナ禍と向き合いつつ、2021年度を「難局克服と新たな社会・経済の創生を支える年」と位置付ける。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に重要テーマを聞いた。初回は伊藤文彦・企画委員長。
◇
　――21年の方針を。
　「高い使命感と緊張感、スピード感を持ち、…

　“代行業”で短期成約へ
　事業承継や人材マッチングサービスで注目を集める企業の紹介やキーパーソンのインタビューを6回連載する。
＊
　61金融機関が利用する事業承継M＆A（合併・買収）のオンラインプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」。運営元のビジョナル・インキュベーションは、6月から譲渡企業のシステム利用を代行する「コンシェルジュサービス」（β版）を試験運用している。事業承継M＆A事業部の前田洋平事業部長（36）に聞いた。

　【写真】前田・ビジョナル・インキュベーション事業承継M＆A事業部長

　コロナ対応が最重要課題
　7月に就任した中島淳一・金融庁長官（58）が本紙のインタビューに応じた。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、金融機関による事業者支援の重要性を強調。地域銀行に対しては、時間軸を意識した経営基盤の強化を求める考えも示した。（聞き手＝飯田　裕彦）

　■私的整理ガイドライン検討
　――2021事務年度（21年7月～22年6月）の最重要課題は。
　「一番は新型コロナ対応だ。足元の緊急事態宣言下では…

　収益向上・事業転換を支援
　7月1日、全国銀行協会の新会長に三井住友銀行の高島誠頭取（63）が就任した。コロナ禍の難局を乗り越えるため、銀行の役割はさらに大きくなり、対応の高度化が求められる。高島会長に2021年度の展望を聞いた。
　　　　◇
　――資金繰り支援に奔走した20年度を踏まえて、抱負を。
　「コロナ禍の難局を克服し、新しい社会・経済の創生をしっかりと支える年にしたい。前年度は…

　詳報を「ニッキンプラザ」に掲載中。