損害保険ジャパンは、社員が組織の枠を超えて他企業や地方自治体の職員と学び合う「越境学習プログラム」を拡大する。2026年度は最大20地域で開く。社会課題や地域課題の解決をテーマに議論する取り組みで、社員の成長につなげる。10月に初めて東京都と連携し、都やNTT東日本、オリエントコーポレーションなどの若手管理職層と、女性活躍を進める具体的なアクションを話し合った。

　越境学習プログラムは多様なバックグラウンドを持つ参加者が知見や経験を生かして学び合う機会をつくる狙い。2024年から損保ジャパンの営業拠点が主体となり地域企業や自治体…

　【写真】約30人の参加者が集まった東京都と連携した越境学習プログラム（10月27日、損保ジャパン本社）

　【広島】「誰かが声をかけることで、一歩踏み出せる人もいる」――。ひろぎんホールディングス（HD）は、失敗を恐れずにチャレンジできる組織風土の醸成に挑んでいる。その一手が、新しいことに挑もうとする社員の背中を押す制度。社内の経験者へ気軽に相談できる仕組みで、応援し合う文化を育む。

　「チャレンジサポーター制度」と名付け、7月に本格運用を始めた。過去に担当業務の枠を超えた活動や新たなキャリアの開拓に挑んだ社員をサポーターとして登録。社員の相談相手として…

　【写真】サポーターとして登録し、挑戦を考えている社員の相談に乗る担当課長代理（９月25日、ひろぎんHD本社）

　【名古屋】名南M＆A（名古屋市）は、信用金庫との提携により、後継者に悩む地域有力企業の事業承継型M＆A（合併・買収）で成果をあげる。信金からの出向受け入れで育成した担当者との連携や、提携ネットワークが強みだ。

　「座学と実務の違いに気づかされる毎日です」――。豊田信用金庫（愛知県）の出向者は10月から半年間、名南M＆Aに出向している。M&A関連資格を取得していたが…

　【写真】企業価値評価について名南M＆A研修担当者（右）から指導を受ける豊田信金出向者（９月13日、名南M&A）

　金融界で、生理用ナプキンの備品化に取り組む動きが広がる。急な生理でも安心して働ける環境を整備するため、トイレタリー業界大手の花王は職場のトイレにナプキンを備品として置くプロジェクトを展開。国内の企業に呼びかけ、金融界はほくほくフィナンシャルグループ（FG）や七十七銀行、SMBC日興証券など22社が賛同した。

　花王は、社内外の働く女性の生理について調査。「突然の生理のときになくて困った」との声が多く集まり、企業や学校などに呼びかけナプキンの備品化に取り組む「職場のロリエ」プロジェクトを…

　【写真】10月からほくほく札幌ビルのトイレに設置された「職場のロリエ」（ほくほくFG提供）

　みずほ銀行は、認定制度の新設を通じ目標となる人材像の明確化を進めている。顧客対応において、質の高い体験を提供できる「エグゼクティブフロントアドバイザー（EFA）」を300人まで拡大。全国の営業店に幅広く配置する考え。スタートアップ企業支援に関する制度も改め、約50人（9月時点）を「エキスパート」として認定した。

　窓口と後方事務を担う社員を、来店客をサポートする「フロントアドバイザー（FA）」として再定義した。窓口対応から事務処理、部署間の連携、完了後の説明までを…

　青木信用金庫（埼玉県、木滝崇弘理事長）は、取引先への課題解決支援の取り組みとその過程を評価する仕組みについて、2025年度は約1万件の活動が対象となった。同信金は2022年度、木滝崇弘理事長の就任に合わせて職員に課していた営業ノルマを全面的に廃止。職員表彰や考課制度で、プロセス評価を開始した。

　この仕事が本当に地域の役に立っているのだろうか――。ノルマを課していた当時、個人営業では預かり資産の販売、法人営業でも融資の実行そのものが目標となってしまう場面が多くあった。若手職員を中心に…

　地域銀行や信用金庫で、学生に賃金を支払う「有給インターンシップ」が広がりそうだ。新卒採用が学生優位の売り手市場が続いており、2週間～半年程度にわたる本部や営業店での業務体験を通じて業界や企業理解を促進する狙い。就活生の志望度を高めるため、関心を寄せる地域銀もある。

　京都信用金庫は9月から、時給1240円で半年間にわたり実施する。週2日程度のシフト制で学生50人が参加。営業店での事務作業や渉外担当者との同行訪問などを通じて…

　金融庁は、金融機関による自己査定の適切性を確認する個別債務者検証に関して、貸出先の抽出基準を見直す。破産手続き中のクレジットカード決済代行「全東信」が検証対象から外れていたことを踏まえた措置。抽出する際、取引金融機関数などの観点を従来以上に強め、実効性を高めたい考えだ。

　個別債務者検証は、当局が金融機関に立ち入り検査を実施する際に併せて行うもの。貸出金額や未保全額の大きさ、突発破綻など20～30項目の基準で対象を抽出する。1金融機関当たり100～200事業者を選び…

　金融庁は、先端AI（人工知能）企業に集中する国内外の投資動向を注視する。これまでAIへの旺盛な投資需要が日米の金融市場をけん引してきたが、過剰投資への懸念や米中間選挙の結果も踏まえ、巨額の投資資金が巻き戻されるリスクを懸念。大手行など邦銀へのモニタリングを慎重に進める方針だ。

　先端AI企業の躍進がデータセンターの建設を促し、センターのデータ処理に必要な半導体の需給が逼迫（ひっぱく）する――。「米オープンAIなどを頂点に巨大なエコシステム（生態系）が構築されている」（金融庁幹部）。センターが消費する莫大（ばくだい）な電力需要から半導体の製造装置まで…

　政府は11月6日、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を開き、AI（人工知能）を活用した基本的な対策の徹底などを柱とする緊急対策パッケージをまとめた。同日午前の閣議では2026年度一般会計予備費から約100億円支出することも決めた。

　予備費は緊急対応に必要な対策に充てる。高市早苗首相は関係閣僚会議で「直ちに必要となる約100億円の予備費を措置したが、パッケージ全体の実施に必要な財政措置について検討・調整を進める」よう片山さつき財務相らに指示した。
　サイバー対処能力強化法改正も検討する。高市早苗首相は…

　【写真】「サイバー対策に予備費を活用する」と閣議後記者会見で話す片山さつき財務相（11月６日、衆議院議員食堂）

　国税庁が見直しを検討している非上場株式の評価方法を巡り、与党や経済界から反発の声が出ている。見直しによって株式評価額が高まり相続・贈与税が増え、事業承継に影響が出る懸念があるからだ。与党税制調査会に委ねられる審議の先行きが見通せない中、増税懸念から、「駆け込み」事業承継が増えているとの声も出始めた。

　国税庁が8月に示した見直し案は、現在の会社規模に応じて三つある算定方法を簿価純資産に超過収益の見込み額を加算する「残余利益方式」に一本化するというもの。
　同庁の試算では、見直しで株式の評価額が増加する会社は…

　政府は、銀行などが法人の実質的支配者情報を把握しやすくする。情報の届け出を企業に義務づけるほか、届け出た企業の同意がなくても金融機関などが情報を閲覧できる制度の検討を進める。背景には匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などによる特殊詐欺が増加しているほか、金融活動作業部会（FATF）が勧告を改訂し対応強化を求めていることがある。制度が整えば銀行などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化につながる。

　政府は7月、内閣官房に「法人等の実質的支配者情報関係制度準備室」を設置。実体のない法人がマネロンに悪用されるケースの防止などを目的に新制度の検討を進めている。法案は今秋の臨時国会に提出し…

　厚生労働省は2028年中にも、75歳以上の後期高齢者の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に使う法定調書データベース（DB）を構築する。金融機関が税務署に提出する法定調書情報をDBに連携させて銀行などの事務負担を抑える。オンライン提出に活用するシステムを改修する場合、関連経費の半分を補助する方針だ。

　先の臨時国会で改正健康保険法が成立。後期高齢者の保険料や窓口負担割合に、少額投資非課税制度（NISA）を除いて金融所得を反映させる方針も示された。金融機関に対し…

　【写真】社会保障審議会の部会で後期高齢者医療制度での金融所得反映スキームを報告する厚労省幹部（10月16日、東京都港区）

　都銀懇話会（幹事＝三菱UFJ銀行）は、デット（融資）・エクイティ（資本性資金）供給の強化、非金融サービスによる企業価値向上支援、間接・直接金融市場の活性化を柱とする規制緩和を求める。貸出債権の格付け見直しなど財務・会計上の規制緩和や、銀行本体による有価証券関連業務解禁などで、政府の掲げる戦略17分野の成長投資に寄与する資金の円滑な供給を加速させるのが狙いだ。

　資金供給力強化に向けて新たに求めたのが、外部の格付け機関による「サブスクリプション型格付け」を取得した場合に適格格付けとしての扱いを適用すること。現在は無格付け扱いで…

　金融庁は、信用金庫・信用組合20先程度を対象に、ガバナンス（企業統治）に関して全職員アンケートを含む調査に乗り出した。3月に実施した経営管理態勢の適切性を点検する調査を補完する追加調査と位置づけており、2026年度内をめどに経営陣に対するヒアリングに入る。いわき信用組合などでガバナンス不全が問題となる中、態勢整備が不十分と思われる金融機関の実態把握を急ぐ。

　すでに一部の財務局が、内部管理態勢を整備する上で重要となる内部通報制度などに関する全職員アンケートを開始した。3月の調査やこれまでの経営陣との対話も参考に…

　総資産14.2兆円、地銀8位
　【大阪】滋賀銀行と池田泉州ホールディングス（HD）は10月29日、2028年4月1日の経営統合に向けて基本合意した。今年4月に資本業務提携「池田泉州・滋賀アライアンス」を結んでからわずか6カ月での電撃合意となる。池田泉州HDの商号を変更して統合持ち株会社とし、株式交換を通じて滋賀銀と池田泉州銀行を傘下に並列配置する。

　2026年3月末時点の単純合算による総資産は14兆2649億円で、全国の地方銀行グループで8位に浮上。関西の銀行グループでは、関西みらい銀行とみなと銀行を傘下に持つりそなHDに次いで…

　【写真】経営統合に向けて基本合意し、握手する阪口広一・池田泉州HD社長（左）と久保田真也・滋賀銀行頭取（10月29日、ホテル阪急インターナショナル）

　金融庁は、経営破綻した生命保険会社の契約者を保護する枠組みの見直しを進める。業界負担の引き上げを前提に、2027年3月末に期限を迎える政府補助規定を恒久化する方針。生保各社の業績は近年安定している一方で、地政学リスクやパンデミック（世界的大流行）の発生など社会経済情勢の不確実性は高まっている。契約者保護に万全を期すための備えとして、政府補助の枠組みを整備する。

　見直しに必要な保険業法改正案を、2027年の通常国会に提出する見通し。
　破綻時の契約者支援は、生命保険契約者保護機構が行っている。現在は、生保各社の事前積み立て4000億円に加え…

　近年相次いだ不祥事を受け、信用組合業界はガバナンス態勢の立て直しを図るが、当局や中央機関だけでは解決しない。6月に中央2機関のトップが交代した後、初となる全国信用組合大会では、参加者から現状へのシビアな見方が聞かれた。

　「信頼の礎となるのは、役職員一人一人の高い倫理観とコンプライアンス意識」。10月16日、信組大会に先立って開かれた表彰式で…

　【写真】６月に就任した柳沢祥二・全信組連会長（左）との黒岩清・全信中協会長（10月16日、東京都千代田区）

　信用金庫業界が、メガバンクや地方銀行による非対面チャネルのサービス拡充を注視している。これまで信金が主戦場としてきた中小企業・小規模事業者の取引を囲い込む動きに対し、都市部の信金を中心に警戒感が高まる。全国信用金庫協会が新設した会議体でも、参加信金から懸念の声が上がっており、他業態によるデジタル戦略の調査・研究を急ぐ。

　■新会議体が研究開始
　「信金の領域に非対面チャネルで踏み込まれている」と信金関係者は話す。三井住友銀行が2025年5月、法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を開始。PayPay銀行は…

　地域課題の解決力高める
　【仙台】青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングス（HD）と、秋田銀行、岩手銀行は10月2日、2028年4月の経営統合を目指して協議を開始することを決めた。持ち株会社の傘下に3行が入る体制を想定する。実現すれば、総資産13兆円規模となり、東北地区で最大の地銀グループになる。

　3行は青森県、秋田県、岩手県のトップバンク。金利ある世界が戻り、足元の業績は順調だが、それぞれの地元は人口や事業所の減少が加速する…

　【写真】統合協議開始を決めた（左から）石川啓太郎・プロクレアHD社長、芦田晃輔・秋田銀行頭取、岩山徹・岩手銀行頭取（10月２日、盛岡市）

　第二地方銀行業界は、第二地方銀行協会の将来的なあり方を巡る議論を本格化する。2026年度下期中に3回、会員銀行の頭取・社長らによる意見交換の場を設ける。地方銀行グループなどとの経営統合や合併が相次ぎ、会員行が減少する中、中長期的な協会運営の方向性を検討する。

　10月、12月、2027年3月の3回にわたり、会員行の頭取・社長らが複数のグループに分かれて話し合う。第二地銀協の会員行トップと金融庁幹部による意見交換会の…

　三菱UFJ信託銀行は、取引先企業がオフィス移転する際の賃貸借仲介を専門に行うビジネスに着目し、手数料収入を年間10億円規模まで広げている。成約件数は減少傾向にあるが、募集物件不足・賃料上昇が加速する中、1件当たりの手数料が増加。「借りる」だけでなく、近年は売買仲介を担う担当部署と連携しながら、「買う」「現状維持」などの選択肢も交えた比較提案が強みとなっている。

　専担チームは約40人で構成するテナントリーシング営業部。賃貸借仲介を専門に手がける金融機関で唯一の部署だ。同行営業店に加え…

　【写真】賃貸情報を分析・協議するテナントリーシング営業部の（左から）課長、営業推進役、福田剛部長（９月８日、三菱UFJ信託銀行本店ビル）

　地方銀行が公金収納事務の窓口手数料適正化に向けて、地方公共団体と進める交渉が前進しつつある。2025年時点で窓口収納手数料を有償としている地公体は、約8割にまで増えた。銀行が定める手数料を支払っている割合も3割強に増加した。ただ、65％の地公体からは適正な金額を得られていない状況となっており、「交渉はまだ道半ばのため、引き続き粘り強く進める」（複数の地銀関係者）考えだ。

　全国地方銀行協会の会員行向け調査によると、窓口収納手数料を無償としている地公体の割合は、2025年10月1日時点で23％となった。2年前の53％から30ポイント低下した。銀行が定めた手数料を支払っている地公体の割合も…

　地方公共団体の公金収納事務の手数料適正化に向けて、総務省が4月1日付で地公体と指定金融機関との調整や手数料適正化状況についての実態調査を行うことが分かった。調査後、調整を急ぐよう要請する通知を発出することや、地公体の手数料負担を軽減する交付税措置について、手数料負担の実態に即して必要と判断した場合増額も検討する。一方、公金収納コストの軽減につながる地方税統一QRコード（eL-QR）の導入状況についての実態調査を行うことも判明した。

　総務省は2025年度から地公体の負担軽減のための交付税措置を始めたが、銀行界から「手数料見直し以外の用途に交付税が使われている」などの…

　金融機関が行う公金収納業務の手数料負担の適正化に向けた動きが活発化してきた。総務省は金融界の要望も受け、各自治体の手数料水準や見直し状況の実態を把握し、対応が進まない自治体に対しては適正化を働きかける。地方税統一QRコード（eL-QR）に対応するスマートフォン決済アプリの拡大などに向け、地方税共同機構（LTA）や関係各団体による議論も今後本格化する。
　総務省は2022年3月以降、3回にわたり各地方公共団体へ公金収納事務の経費負担適正化を求める通知を発信しているが…

　地域銀行で、シンジケートローン組成後の契約管理が重荷となっている。アレンジャー（幹事金融機関）としてシ・ローン案件の掘り起こしに力を注ぐ先が広がり、組成後の資金実行管理や融資先のトラブル発生時対応といった「エージェント業務」の負担が増大。管理部門の人員が制約されるなか、AI（人工知能）など先進技術を活用して業務を効率化する先も出始めている。
　金利収入に依存しない収益モデルの構築へ、手数料ビジネスなどの増強を急ぐ地域銀。とりわけ、法人向けサービスの伸びは顕著だ。日本銀行の統計によると、シ・ローンやM＆A（合併・買収）仲介の関連収益は…

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
　国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　政府は11月6日、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を開き、AI（人工知能）を活用した基本的な対策の徹底などを柱とする緊急対策パッケージをまとめた。同日午前の閣議では2026年度一般会計予備費から約100億円支出することも決めた。

　予備費は緊急対応に必要な対策に充てる。高市早苗首相は関係閣僚会議で「直ちに必要となる約100億円の予備費を措置したが、パッケージ全体の実施に必要な財政措置について検討・調整を進める」よう片山さつき財務相らに指示した。
　サイバー対処能力強化法改正も検討する。高市早苗首相は…

　【写真】「サイバー対策に予備費を活用する」と閣議後記者会見で話す片山さつき財務相（11月６日、衆議院議員食堂）

　厚生労働省は2028年中にも、75歳以上の後期高齢者の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に使う法定調書データベース（DB）を構築する。金融機関が税務署に提出する法定調書情報をDBに連携させて銀行などの事務負担を抑える。オンライン提出に活用するシステムを改修する場合、関連経費の半分を補助する方針だ。

　先の臨時国会で改正健康保険法が成立。後期高齢者の保険料や窓口負担割合に、少額投資非課税制度（NISA）を除いて金融所得を反映させる方針も示された。金融機関に対し…

　【写真】社会保障審議会の部会で後期高齢者医療制度での金融所得反映スキームを報告する厚労省幹部（10月16日、東京都港区）

　システムの脆弱（ぜいじゃく）性を大量かつ短時間に発見できるとされる先端AI（人工知能）を悪用したサイバー攻撃が現実味を帯びるなか、金融界は対応に乗り出した。大手ITベンダーは先端AIの技術を活用したサイバーセキュリティーサービスを相次いで発表。メガバンクや大手地方銀行は、大手ベンダーのサービスを通じて対策の高度化を目指す。

　米アンソロピックと協業するNECは、企業のIT資産管理から脆弱性対応を一貫して行う。「プレCVE」と呼ばれる一般公開前の独自の脆弱性情報を生かし…

　地域銀行の資産・負債の総合管理（ALM）運営が岐路を迎えている。求められるのは安定調達基盤を確保しながら、収益と地域の成長を両立させる戦略だ。こうした中、組織の拡充や知見を持つ外部業者との連携強化の動きが広がる。金融庁も点検を始めており、「金利上昇時代」を踏まえた体制強化が進みそうだ。

　足元で増えているのが、企画部門などとの兼務が多いALM部門に専担者を置く動き。ある大手地方銀行は経営陣を中心に「ALM委員会に関わる人材を増やす」考え。別の地銀ではコンサルティング会社と調達面の予測精度を高め…

　【金沢】北国銀行は、来店客の受付発券システムを新たに自社開発した。来店予約と連携して、スムーズな窓口案内の実現を目指すとともに受け付けデータを活用する。10月から順次導入し、2026年度中に全65カ店に広げる。

　新システム「CQ（CheckinQ）」の特長の一つが、来店受け付けのタブレット端末画面で予約の有無を振り分けることができる点。予約客をスムーズに案内できる上…

　【写真】汎用タブレットを活用し、受け付け状況などはディスプレーに表示される（奥、北国銀行提供）

　【広島】西京銀行は、預金増強に向けて法・個人口座のメイン化を加速する。起爆剤になるのは、同行口座から残高をチャージするデジタル地域通貨「さいきょうPAY」。加盟店の決済手数料無料化や利用者に最大20％のポイント還元などを武器に取引基盤を広げ、預金の積み上げを狙う。

　「金利ある世界」を迎え、激しさを増す預金の獲得競争。金利の高さで競うケースが多い中、同行は「口座自体の付加価値を訴求したい」（松岡健頭取）との考えから…

　【写真】さいきょうPAYの利点を説明する松岡健頭取（９月24日、西京銀行本店）

　地方銀行は、法人預金の獲得に力を入れる。人口減少などを背景に個人預金が伸び悩む中、相対取引で集めやすいためだ。金利上昇により預金ボリュームが収益に与える影響は大きくなっており、金利上乗せによる調達コスト上昇を覚悟した上で獲得に動く地銀も出ている。

　全国地方銀行協会によると、2026年3月末の地銀全体の法人預金残高は、前年同月比4.6％増の90兆円。同期間の個人預金の伸び率は1.3％にとどまっており、法人預金の伸びが目立つ。
　獲得に向けた意欲は引き続き旺盛だが…

　【広島】西京銀行は、預金増強に向けて法・個人口座のメイン化を加速する。起爆剤になるのは、同行口座から残高をチャージするデジタル地域通貨「さいきょうPAY」。加盟店の決済手数料無料化や利用者に最大20％のポイント還元などを武器に取引基盤を広げ、預金の積み上げを狙う。

　「金利ある世界」を迎え、激しさを増す預金の獲得競争。金利の高さで競うケースが多い中、同行は「口座自体の付加価値を訴求したい」（松岡健頭取）との考えから…

　【写真】さいきょうPAYの利点を説明する松岡健頭取（９月24日、西京銀行本店）

　長期金利のボラティリティー（変動率）が再び高まっている。9月1日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標の新発10年物国債利回りが一時3％台をつけ、1996年以来、約30年ぶりの水準となった。2％台に乗せた2025年12月19日から8カ月余りで100ベーシスポイント（1bp＝0.01％）を超す上げ幅を示した。

　高市政権の「責任ある積極財政」に対する市場の視線は厳しい。2027年度予算の概算要求額が過去最大の143兆円規模に膨らみ…

　協同組織金融機関では預金獲得で苦境が続いている。特に、信用組合、労働金庫業界は預金の伸び悩みが預貸率上昇に表れており、業界関係者は危機感を募らせる。

　業態別の預貸率は近年、信金業界は横ばいを保つが、信組・労金は上昇傾向にある。2026年6月末時点で、信組は61.2％、労金は70.4％に達した。
　一部信組の預貸率が上昇しており…

　銀行界は、金融取引をブロックチェーン（分散型台帳）上で処理する「オンチェーン金融」の台頭による預金流出を警戒する。国内のオンチェーン金融を取り巻く環境整備は将来的な課題で現時点では限定的だが、政府が推進に意欲をみせ、構想から社会実装へフェーズは移りつつあるためだ。オンチェーンデータの分析やレポート発行などを手掛けるキリフダ（東京都）には、大手銀行や地方銀行から将来的な預金流出を見据えた相談が相次いでいる。

　想定される典型的なケースが、法定通貨の価値に連動するステーブルコイン（SC）を通じた流出だ。米国では特定のSCを保有することで…

　銀行が顧客に支払う預金利息が急膨張している。全国銀行協会によると、2025年度の全国銀行ベースの預金利息（国内業務分）は2兆100億円に達し、2023年度の701億円から約30倍に拡大した。日本銀行がマイナス金利政策を解除し段階的利上げを進める中、預金金利を引き上げていることが主因。“政策金利1％時代”に入り、資金調達の基盤である預金をはじめとした負債関連コストのマネジメント力が業績を左右する局面を迎えている。

　大手行や信託銀行、地域銀行など全国107行（単体ベース）の決算をまとめた全銀協の統計によると…

　国内銀行で、日本銀行当座預金などに滞留する資金量が急減している。日銀の統計によると、国内銀の現金・預け金残高は足元（4月末）で301兆円と前年同月比49兆円（14％）減少。日銀の国債買い入れ減額や、民間銀行などの貸出増加を支援するオペ（資金供給）の終了で、市中に出回る資金量が低下していることが要因とみられる。

　大規模金融緩和下で積み上がった資金の圧縮が進んでいる。同残高は、日銀がマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃を決めた翌月の2024年4月をピークに…

　信用金庫による不動産業向け貸出の拡大が続いている。金融庁が地方銀行による本店所在地以外のエリアでの不動産融資に神経を尖らせる中、信金業界でも特に都市部を中心に貸出残高の増加が目立つ。一部の信金では融資の伸びが顕著で、1年で不動産業向け貸出の残高を10％超増やしたケースもあった。

　信金業界全体では2026年6月末時点で不動産業向けの貸出残高は19兆7664億円で、前年同期比2.6％増と過去最高を更新した。地価や物件価格の高騰も相まって…

　川口信用金庫（埼玉県、飯田雅弘理事長）の営業推進部は、税理士からの案件紹介を通じて新規事業性融資を掘り起こしている。営業地域内だが支店の渉外担当者が十分に周りきれていない「エリア外周部」が主なターゲット。2026年度上期は33件・約7億円の新規融資につなげた。

　専担ではないが、税理士との連携強化に取り組むのは同部の川瀬将宏統括調査役。税理士の関与先が…

　【写真】「ふらっと」と連携して開いた交流会（7月24日、本店ホール、川口信金提供）

　地方に本店を構える地域銀行の首都圏での住宅ローン推進姿勢が変わりそうだ。一部の地域銀行は、預貸率上昇で貸出先選別の必要性が高まっており、預金獲得につながりにくい首都圏での残高を減らす。一方で、インターネット銀行の金利攻勢が弱まったことなどを背景に、住宅ローンを切り口に顧客基盤の拡大につながる仕組みを検討する動きもある。

　地域銀行ではこれまで、貸出金残高の確保へ地元だけでなく東京都内などでも住宅ローンを伸ばす動きがあった。足元では複数の地域銀行が…

　補助金を担保につなぎ融資を行う「補助金PO（パーチェス・オーダー＝発注書）ファイナンス」に利用拡大の兆しがある。9月に香川労働局が業務改善助成金で試行運用し、導入実績がある補助金の実施主体は1府9省庁となった。POファイナンスによって事業者は行政の信用力を生かした資金調達ができ、金融機関は事業進捗（しんちょく）の「見える化」や信託口座を通じた融資の回収が可能になる。

　フィンテック企業のTranzax（トランザックス、東京都）が運営する電子債権記録機関が補助金の交付決定通知書をもとに電子債権を発生させ…

　横浜銀行は、環境分野ファイナンスを大幅に伸ばしている。2025年度は中小企業向けに裾野を拡大し、2024年度比で倍増の1990億円の実績。2026年度も「2025年度を大きく超えるペース」で推移する。商品拡充などに加え、各営業店に配置した「サステナアンバサダー」の活動も大きく貢献している。

　脱炭素目標の達成状況に応じて金利を優遇するサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）は、一般的に企業側で個別に外部評価を受ける必要がある。
　同行は企業の評価取得を不要にしたフレームワーク型のほか…

　【写真】サイマコーポレーションの斎間孝社長（右）と打ち合わせする担当店のサステナアンバサダー（横浜銀行提供）

　金融機関では、日本銀行の利上げペース加速を受け、貸出金利の機動的な改定を通じた収益面での追随力が一段と問われている。一部の銀行や信用金庫、信用組合では、日銀による6月の追加利上げを踏まえた短期プライムレート（短プラ）の改定前に、さらなる政策金利の引き上げが決まり、レート改定が「周回遅れ」となるケースも出始めた。利上げスパンの短期化が、動きの目立つ金利環境への対応力の差をあらわにしつつある。

　日銀は、9月の金融政策決定会合で“3カ月間隔”での追加利上げに踏み切り、その際の総裁会見で「局面変化」を強調。インフレ下の2％物価安定目標達成や物価上振れリスクを念頭に…

　信金中央金庫のグループ会社「しんきん地域創生ネットワーク」は、中小企業の脱炭素支援事業を各地で受託しており、信用金庫や自治体との協調を深めている。大企業のカーボンニュートラル施策が成熟する中、中小企業が経費削減などの観点から示す関心を捉えたい考え。神奈川県では2024年度から請け負う太陽光発電導入に関する事業が3年目に突入した。

　同社はこれまで、沖縄市で、脱炭素の推進に関する相談・窓口業務、広島県呉市から中小企業の脱炭素経営支援など複数の事業を受託。いずれもコザ信用金庫や呉信用金庫と連携し…

　【写真】同社社員が登壇した南足柄市のセミナー（９月30日）

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、急成長する宇宙産業を後押しするため、国内外での投融資に加え、衛星データを自ら利活用し、産業実装を加速させていく。三菱UFJ銀行は不動産担保の調査・点検に衛星データを活用し、実地調査の負担を大幅に減らす。まず首都圏で2027年4月に開始し、5年以内に全国へ広げる。

　出資先でもある衛星データサービス（東京都）が提供する情報を使い、事業性融資の不動産担保評価における実地調査を衛星データで代替する。衛星からの画像データと地図データを組み合わせ…

　地方銀行が保険商品のラインアップを見直している。目立つのは将来への経済的不安を抱える若年層を中心に、現役世代との接点構築の足掛かりとする動きだ。「金利ある世界」の再来で個人預金の争奪戦が激しくなっていることが背景にある。

　ニッキンが地銀61行を対象に56行から回答を得た調査では、ラインアップを見直した地銀は半数超の32行に達した。商品数を増やしたのは15行で…

　金融庁は2028年3月1日に適用を始める改正保険業法の内閣府令で、「売れ筋」「ランキング」「おすすめ」を推奨理由として前面に押し出した保険商品販売を明確に禁止する方針だ。商品を比較して契約する顧客の利益を妨げる恐れがあるため。顧客の意向に応じて提示する場合は情報の客観性確保を求める。自動車保険や火災保険での事故対応件数のみをもって勧誘することも禁止する。金融庁の担当者は「商品の特性と直結せず恣意（しい）的な推奨につながる」と警鐘を鳴らす。

　8月28日、パブリックコメントの結果として示した。営業時には主な提案の基準や理由として複数商品を顧客に比較して提示し…

　地域金融機関の4～9月の投資信託販売額が前年同期比で約2割減少したことが、ニッキンの調査で分かった。株式相場の変動が大きかったことに加え、各金融機関が定期預金や個人向け国債など貯蓄性商品の獲得に注力して投信販売が手薄になった影響が出たとみられる。
　4～9月は国内株式市場の変動幅が大きかった。4月に米トランプ大統領が相互関税を発表し、株式相場が大幅に下落。市場では2番底を警戒する声も多かったが…

　「資産運用業界は、危機的状況だ」――。そう話すのは、資産運用会社の業界団体である投資信託協会の松下浩一会長だ。政府による「貯蓄から投資へ」の呼びかけや新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で公募投信の純資産総額は増えているのに、大手運用会社は過去10年間の営業利益の成長が鈍く、業界に危機感が広がってきた。その打開策として、運用各社にとってはアクティブファンドの強化が急務となっている。

　■動き始めた資産形成
　近年、個人投資家の間では指数に連動するインデックスファンドが人気を集めるようになってきた。10年前には公募投信に占める…

　野村証券は、2026年度から義務化される排出量取引制度（GX‐ETS）を念頭に、カーボン・クレジットの創出および売買の両面で取り組みを強化する。J‐クレジットを創出する国内農業法人や森林事業者との提携を図るとともに、野村ホールディングス（HD）傘下の豪森林事業者が創出するクレジットを組み入れたファンドの組成も検討。取引が本番を迎える27年度を視野に、環境整備など地ならしを進める。
　GX‐ETSは、企業自身が設定した二酸化炭素の年間排出量の目標と実績に過不足が生じた場合…

　みずほ銀行は、リモートでの資産運用相談を拡大する。専用窓口「ウェルスデザインオフィス」において、2026年度のオンライン面談数・新規予約数が9月時点で約3倍（前年同月比）に増加。2025年度は1年間で約7000件の面談に対応した。支店を介さないリモート完結型の仕組みが現役層から支持を集める。増員を通じて拡大する需要に応える方針だ。

　同オフィスは神奈川県・鶴見、東京都・芝の2拠点に計約130人を配置する。現役層をターゲットに据え、平日は18時、土曜日は16時まで対応する。支店でも導入する将来資産のシミュレーションシステムを活用するため…

　【写真】リモートで面談する行員（みずほ銀行提供）

　千葉銀行は、「こどもNISA（少額投資非課税制度）」口座開設の事前予約が順調だ。10月から受け付けを始め、3週間で約700件の申し込みがあった。予約可能な12月末までに3000件に達する見通し。予約申し込みから口座開設まで非対面で完結させる方針で、地域銀行の中でも先行する取り組みだ。

　2027年1月の制度開始を控え、同行は顧客がスムーズに手続きできるように、2026年10月6日から「ちばぎんアプリ」とホームページで予約の受け付けを始めた。資産運用コンサルティング部の工藤崇志副部長は…

　【写真】子育てイベント「ママはぴEXPO」に出展してPRする行員（10月６日、ペリエ千葉、千葉銀行提供）

　みずほ証券は、相続・承継を中心とするソリューションの提供を円滑化する。リモート面談の集約拠点（通称・ハブ）を東京都新宿区に新設し、専門人材によるヒアリング力の底上げを目指す。業務のサポート体制を充実するとともに、好成績で生産性も高いハイパフォーマーの働き方を浸透させる狙い。

　10月26日以降、新宿支店を含めた都内3店舗を再編する。個人営業を担当していた約250人は、週3日程度をハブで勤務し…

　【写真】戦略を語る須原敏仁・みずほ証券 リテール・事業法人業務部長（８月28日、みずほ証券丸の内本部）

　未成年者でも口座が作成できる「こどもNISA（少額投資非課税制度）」の開始が2027年1月に迫り、信用金庫業界は対応を急いでいる。大手証券会社など他業態の攻勢も予想される中、資産運用ニーズの確実な拾い上げを狙う。信金中央金庫が事前申込書の参考例や約款の共有を準備するなど、業界をあげて取引獲得に動く。

　「預金獲得に合わせ、預かり資産推進を行うことで、顧客基盤拡充につながり、中長期的には預金増加などへ寄与する」。信金中金個人金融推進部の高木恵証部長は…

　【写真】信金中金の説明会に参加した信金職員ら（９月11日、東京都中央区）

　地域銀行は、国内プライベートエクイティ（PE＝未公開株）へ投資領域を広げている。ファンドへの投資を通じた地元企業の支援に加え、債券・上場株式中心の運用姿勢を見直し、収益源の多様化を目指す。一部では市場部門を拡充するほか、信託銀行など外部機関との連携を強める動きが加速する。

　ふくおかフィナンシャルグループは、市場運用の高度化・多様化を長期戦略の柱の一つに位置付け、エクイティやプライベートアセット（PA）を含むさまざまな領域への投資を進めるとともに…

　資産運用（アセットマネジメント）業界が、株主総会における議決権行使基準を厳格化している。取締役選解任の判断基準として、自己資本利益率（ROE）8％や株主総利回り（TSR）を要件とする動きが進む。金利が復活し、業績改善傾向にある地域銀行でも、「賛成」確保に苦慮する可能性がでてきた。

　運用会社は、投資信託などで保有する株式の議決権行使にあたり、役員の多様性や業績に応じた判断基準を定めている。ROE基準を具体的に示したり…

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は8月26日、個人向け金融サービス「エムット」の拡充策として、富裕層向けサービスの追加を発表した。2027年3月に会員組織「エムットExcellent　Club（エクセレントクラブ）」を立ち上げ、富裕層領域でも競争優位を高めていく。また、次世代への資産承継をデジタル化する「エムットそうぞく」サービスも2026年度下期に始める。

　エクセレントクラブの入会資格は、三菱UFJ銀行で資産運用商品と円預金の残高合計が3000万円以上、または円預金を除く所定の運用残高が…

　【写真】エムットの新しい富裕層向けサービスの発表会に出席した（左から）三菱UFJニコスの角田典彦社長、MUFGの山本執行役専務、旦一哉常務執行役員（８月26日、都内ホテル）

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、スタートアップとの協業を軸に投資戦略を加速している。傘下の三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）を通じて出資した国内外60社超のうち、これまでに約半数の企業と50～60件の協業を実現。単なる出資にとどまらず、スタートアップの技術やスピード感を取り入れ、組織全体に浸透させている。

　MUIPが一般的なコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）と異なるのは、MUFGとの協業を前提に出資する点。「巨大な金融機関の内部ニーズを把握し…

　【写真】鈴木 伸武・三菱UFJイノベーション・パートナーズ社長

　採用から組織づくりまで
　【仙台】年間1万5000人を超えるペースで人口が減少している秋田県。県内企業の人材不足も深刻化する中、秋田銀行は事業者の人材確保を後押しする。現中期経営計画（2025年4月～2028年3月）では、県内就職支援数300人（3年間累計）の目標を掲げる。核として施策を実行するのが、地域価値共創部の総合人材支援グループだ。

　■1人で事業立ち上げ
　人材不足を地域の大きな課題とみていた同行は2022年2月、求職者と企業が登録し、直接やりとりできるポータルサイト「キャリピタAKITA」を開設。国内金融機関で初となるダイレクトリクルーティングに乗り出した。ただ、採用担当者を置く余裕がない中小企業も多く…

　【写真】地域価値共創部の行員ら（10月15日、秋田銀行本店）

　【名古屋】岐阜信用金庫（岐阜市、好岡政宏理事長）は、取引先企業の経営改善を強化する。2026年度の経営改善計画策定の目標は300件。綿密な研修により、本部だけでなく、営業店が主体となって取り組む先を増やす。

　「土木工事業の支援をしたいので、計画書のひな型はありませんか」――。8月中旬、融資部企業支援室職員が支援先を訪問していると、同行する…

　【写真】麩の特徴について麩兵の川島徹郎専務（右）から説明を受ける岐阜信金の企業支援室の林丈晴室長（中央）

　相談対応実績2000件超
　産学官連携の要となり、新産業や新商品の創出を目指す――。設立20周年を迎えた公益社団法人さいしんコラボ産学官（池田啓一代表理事＝埼玉県信用金庫会長）は、事業者からの多様な相談事を引き受け、大学や専門機関とマッチング。伴走しながら解決策を模索する。寄せられた個別相談は、2026年3月末までに累計2346件となった。

　事業者は新たな技術を使った商品開発のほかにも、販路開拓や知財活用、経営計画立案、労務問題、業務のデジタル化など多種多様な相談を持ち掛ける。埼玉県信金では…

　【写真】電気通信機器・通信部品製造業の社長（奥）から説明を聞く職員（さいしんコラボ産学官提供）

　高齢化による担い手不足や低収益、耕作放棄地の増加――。銀行界が国内農業の抱える問題解決に挑んでいる。解決の切り札となるのは農地集約だ。将来を左右する積年の課題解決へ関係者をつなぎ、大規模化を見据えた事業モデルの展開や投融資手法を模索する。奔走する金融機関の今を追った。

　■アプリで「交換」後押し
　2025年12月、盛岡市に隣接する矢巾町。集まった農業関係者を前に岩手銀行の担当者が農地交換の重要性を訴えていた。参加者は同町の農地が…

　【静岡】富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は、価格転嫁支援を軸に取引先の経営改善を後押しする。全店で価格転嫁に関するアンケートを取引先に実施し、売上原価の管理や交渉に向けた準備などをサポート。14年ぶりの価格改定を実現し、黒字化に寄与した先行事例も出てきた。4月からは専用ヒアリングシートの運用も始め、改善後の成長支援にも取り組む。

　原材料費の高騰や米国の関税措置などの影響で資金繰りに苦しむ取引先の支援のため、2025年4月から価格転嫁の伴走支援に注力。職員向け講習と並行して赤字先など509先を調査した。2026年7月末までに292先に…

　【写真】支援先の社長（右）と交渉を振り返る厚原支店の山田康次郎支店長（左）と事業サポート課係長（７月13日、富士信金厚原支店）

　【大阪】京都フィナンシャルグループ（FG）のM＆A（合併・買収）支援専門子会社・京都M＆Aアドバイザリーが、2025年7月の開業から1年を迎えた。2026年6月末時点の支援実績は累計約200件。銀行系の信頼性と情報力を背景に、事業承継型M＆Aから上場企業向け案件、買収後の統合作業（PMI）支援まで領域を広げている。

　同社は、グループの京都銀行が2001年から展開してきたM＆A支援事業を強化する目的で設立。役職員数は当初26人だったが…

　【写真】ミーティングを行う（左から）企業戦略部の高見研次部長代理、石川紘平部長、田中基義社長（７月15日、京都M&Aアドバイザリー）

　【新潟】新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫の新潟県内3信金は、10月にも取引先事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で、共同の診断システムを稼働させる。ヒアリング項目や各信金が持つ企業情報などをAI（人工知能）で分析し、課題や取り組みの優先順位を事業者に還元。DXへの着手を後押しし、各信金の伴走支援にも役立てる。

　「DXに向けて、何から手を付ければ良いか分からない、というのが中小事業者のリアルな声」（長谷川宗克・三条信金常務理事）。システムの活用で…

　【写真】システムを通じた取引先課題の「可視化」を学んだ合同研修（８月21日、三条信金研修所）

　公益財団法人ぐんぎん財団（深井彰彦理事長＝群馬銀行頭取）が、行政や公的支援だけでは十分に行き届かない地域課題に目を向けた支援を強化する。福祉や文化芸術、教育など支援分野を拡大するとともに、助成原資として群馬銀行株式の配当収入を活用。基本財産は現在10億円で、グループの成長果実を地域社会へ還元していく。

　同財団は1995年に環境財団として設立し、2022年に福祉分野を加えて「ぐんぎん財団」に改称。さらに支援分野を拡充するため事業内容を見直してきた。財団事務局は…

　【写真】公募助成事業の採択先へ目録を贈る深井彰彦理事長（10月21日、群馬県庁昭和庁舎）

　【金沢】北国銀行を傘下に持つCCIグループ（G）の子会社CCIエンタベースは10月20日、ビクターエンタテインメント（東京都）と、金沢を拠点とするアーティストを発信する音楽レーベルを設立した。

　地域銀行グループとレコード会社の取り組みとしては全国初。地域で活動するアーティストの才能を発掘し、育てるための受け皿としたい考え。
　CCIGの「金融の枠を超え、地域や社会の課題に多様なパートナーと協働し、新たな価値を生み出すこと」と…

　【写真】音楽レーベルを設立したCCIエンタベースの立野賢哉社長（左）とビクターの小野朗社長（10月20日、金沢市内）

　【広島】まもなく列車がまいります――。10月19日、駅舎と一体化させた全国でも珍しい金融機関の店舗が島根県大田市内でオープンする。建築主は、島根中央信用金庫（島根県、福間均理事長）。金融サービスで地域住民の暮らしに寄り添いつつ、行き交う列車や乗客も見守る。

　■雨にぬれない駅を
　週末に営業店を巡るのがルーティーンの福間理事長。久手支店周辺を歩いていたある日、通学利用も多いJR山陰本線の久手駅にある駐輪場が目に入った。頭上は藤棚で覆われているものの…

　【写真】右側部分に駅舎を併設した島根中央信金久手支店の外観（10月13日、大田市内）

　おきなわフィナンシャルグループ（FG）が、離島の活性化支援に乗り出してから4年が経過した。沖縄本島から東へ約360キロの南大東村（南大東島）で役場事務のペーパーレス化が進むなど、成果が出始めている。今後、同グループの地域商社が離島産品の受注販売を手がけるなど、支援をより深化させていく。

　支援の対象としているのは、本島周辺やその東側に位置する離島の1町9村（久米島町、粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、座間味村、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）。
　本島の西側にある離島より面積や経済規模が小さく…

　【写真】南大東村の職員とDX施策を話し合う大村昌寛上席調査役（右から３人目、2025年７月９日、南大東村役場、みらいおきなわ提供）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）と九州FGは、熊本地震の復興支援において、電子商取引（EC）サイトを起点とした連携を深めている。9月、九州FG子会社が運営する「よかもーる」を通じ、遠隔地に住むみずほFG社員も支援に参加できる仕組みを導入した。災害発生後の金融機関連携のモデルケースとして、今後の波及にも期待を寄せる。

　「九州みらいCreation」が運営するよかもーるは、熊本県・鹿児島県・宮崎県からなる南九州の特産品を取り扱う。みずほFGの役職員に専用のコードを配布し…

　【写真】ECサイト「よかもーる」（九州FG提供）

　群馬銀行は、長年積みあげてきた健康経営のノウハウを地域企業へ発信する。経済産業省の2025年度健康経営度調査で総合トップとなった事例を共有。企業の施策展開や意識醸成に貢献したい考え。9月には「地域銀行では珍しい取り組み」（同行HRマネジメント部）として、初めて健康経営セミナーを主催。地元企業の牽引（けんいん）役として、健康経営の啓発に力を入れる。

　同行の健康経営の特徴は、「従業員の声を大切にすること」。30年以上前から取り組む「巡回健康相談」で、約2年かけて保健師が全行員と直接面談。拾いあげた声や課題を…

　【写真】主催セミナーで専門家らとパネルディスカッションする室長（右から２人目、９月９日、群馬銀行本店）

　海外向けの比重を高めてきた大手行の貸出戦略が岐路を迎えている。「金利ある世界」に回帰し、収益性の低かった国内貸出でもリスクに見合う利益を確保できる局面に突入。同時に預金減少時代を見据えた対応も迫られており、バランスシート運営はひっ迫度が増す状況だ。外貨調達コストを無視できない海外貸出では、資本効率や採算性を意識して貸出案件を選別する姿勢が一段と強まっている。
　長期化した異次元金融緩和の下で、大手行は積み上がった余剰資金を海外に振り向けてきた。日本銀行の調査によると…

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
　ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…

【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　【高松】四国銀行は、全社オペレーション変革を推進している。営業店の事務や融資業務の本部集中化で創出した時間を顧客接点の拡大に振り向けるほか、営業店のオペレーショナルリスクを本部で吸収する狙いもある。並行して営業店ごとの適正な窓口体制の構築も進めていく。

　営業店運営の効率化を掲げる事務改革では、現物の本部集中だけでなく、現物送付を不要とした画像送付による本部集中を進める。スキャナーで読み込んだ資料の画像を本部に送れば…

　【札幌】北洋銀行富良野支店（安川敦高支店長＝職員12人うち渉外2人。嘱託・パート5人）は、農業と観光業を基幹産業とする北海道富良野市に立地。農業経営アドバイザー資格を持つ職員の知見をもとに農業者の特徴に合わせた融資に取り組むほか、安川敦高支店長の観光振興に携わった経験を生かして宿泊施設の担い手不足といった課題への支援に力を入れる。

　農業融資は、農業者によって資金繰りに違いがあることに着目した。農業資格を持つ職員を中心に訪問頻度を高める中、「酪農や畜産は毎月一定の売り上げが見込める一方…

　【写真】藤井牧場の牛舎を見学する（左から）安川敦高支店長、渉外課の藤川広樹課長、藤井牧場の藤井雄一郎代表取締役（10月14日、北海道富良野市）

　【名古屋】百五銀行いなべ支店兼大安出張所兼阿下喜出張所兼いなべ東出張所（若林夏樹支店長兼所長＝行員計42人うち渉外8人）は、顧客の潜在ニーズを探り、仮説に基づく提案営業を展開している。9月には産業廃棄物処理業者のエス・エヌ・ケー・テクノ（四日市市）に1億5000万円のポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を実行した。

　いなべ市は、岐阜・滋賀両県と接する三重県最北端に位置。若林夏樹支店長は2025年6月の着任後、預金、事業性貸出金、個人向けローン、預かり資産、口座数について過去15年間の推移を分析した。預金が順調に推移している一方…

　【写真】支店メンバーと打ち合わせをする若林夏樹支店長（奥、９月14日、百五銀行いなべ支店）

　山梨中央銀行は、営業力強化へ渉外担当者向けに「営業の型」を作成している。型をAI（人工知能）に読み込ませ、効率的な人材育成に活用する。

　営業現場で若手行員の育成に十分な時間を取りにくく、店舗によって人材育成の内容に差があるといった課題の解消が狙い。基礎知識から応用方法まで、まず自分で調べられるよう、共通の知識基盤を整えることにした。神田誠司・営業戦略室長は「お客さまの潜在的な意向をくみ取って解決策を提案し…

　【写真】各エリアで営業の型を解説する営業戦略室主任（右）と神田誠司・営業戦略室長（９月15日、山梨中央銀行新宿支店）

　巣鴨信用金庫成増支店（西尾聡支店長＝職員34人うち渉外11人。パート2人）は、迅速な顧客対応による関係深耕と、職員一人一人が経営者の自覚をもって取り組む「全員経営」により着実に実績を伸ばしている。顧客との接点拡大のほか、窓口や訪問先で得た情報を徹底して共有し、業績を向上。こうした取り組みが評価され、2025年度の優秀店に選ばれた。

　同店は、二瓶克博理事長をはじめ多くの役員が支店長を務めた基幹店舗の一つで来店客数は全店トップクラス。西尾聡支店長は2025年4月に着任し…

　【写真】打ち合わせをする野口屋の松戸信雄代表（左）と西尾聡支店長（10月13日、のぐちやベーカリー）

　【広島】ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）傘下の中国銀行は、営業店の行員が担当する法人の区分を明確にする。年商や貸出金残高など一定の条件をもとに、コールセンターからのアプローチに切り替えたり、法人向けポータルサイトの利用を促したりする。10月から、コールセンターが担当する企業数を2000先に倍増させており、今後さらに増やす計画だ。

　法人向けコールセンター「ちゅうぎんビジネスベース」を4月に本格稼働した。当初の対象企業は約1000社。岡山県東部にある中国銀約40カ店の取引先から…

　【写真】４月に開所したちゅうぎんビジネスベース（岡山市内）

　千葉銀行八千代支店（笹原芳之支店長＝行員26人うち渉外14人。パート14人）は、事業者の困りごとに対する解決策の仮説を立て、最適な提案につなげている。笹原芳之支店長が着任した2026年4～9月の半年間に、事業承継関連で5社のアドバイザリー契約に至った。下期からはAI（人工知能）も積極的に活用し、取引先の課題解決に役立てる。

　営業区域は1955年に国内初の大規模住宅団地の分譲が始まり、現在は高齢化が進む。製造業やサービス業では自己資本が手厚く…

　【写真】打ち合わせする笹原芳之支店長（左から２人目）と行員ら（10月７日、千葉銀行八千代支店）

　米EC出店支援 預金増も
　【広島】鳥取銀行鳥取駅南支店（花房佳輝支店長＝行員＜鳥取駅南ブロック合計＞40人うち渉外14人。パート3人）は、有効面談を軸とした顧客起点の取り組みで成果を上げる。集めた情報と行内外のリソースを駆使したコンサルティング力が強み。積極的に行動する姿勢は実績に結びつき、営業店表彰を2025年度上期から2期連続で受賞し、3期連続も視野に入れる。

　花房佳輝支店長は「現場にコンサルティングの活動を浸透させること」に心血を注ぐ。2024年10月の着任前は法人コンサルティング部長を務めていた経験からだ。金利が上がる中で他金融機関との…

　【写真】小山裕史・ワールドウィングエンタープライズ代表（左）から「ビモロシューズ」の特徴を聞く花房佳輝支店長（９月15日、鳥取市）

　トップ主導で防御徹底
　金融庁の伊藤豊長官（62）はニッキンのインタビューに応じ、多発するサイバー攻撃に関し「われわれも非常な危機感を持って対応する」と述べ、金融機関にも大規模攻撃への備えを徹底するよう求めた。地域金融機関には、資産・負債の総合管理（ALM）にしっかり取り組み、地域経済の要になるよう期待した。

　――サイバー攻撃の脅威が増している。
　「サイバー防御は、トップ主導で基本動作をしっかりやるということに尽きる。委託業者も含めて金融機関のシステムは複雑化している。それらを把握し…

　【写真】伊藤豊・金融庁長官

　信金網強みに事業者支える
　6月24日、信金中央金庫の新理事長に、須藤浩副理事長（61）が昇格する。金利上昇に伴い、信用金庫を取り巻く環境が大きく変わった今、どのようなかじ取りを目指すのかなどについて聞いた。

　――地方の信金が直面する課題は。
　「少子高齢化や人手不足といった状況に置かれているのは事実。ただ、これは『課題先進国』とも表現でき…

　【写真】須藤浩・信金中金新理事長

　みずほ銀行の加藤勝彦頭取（60）が4月1日、全国銀行協会の会長に就任した。高市政権が掲げる17分野の成長投資に向けて銀行界が担う役割は大きい。加藤新会長に2026年度の活動方針などを聞いた。

　――重点方針は。
　「日本経済は力強さを取り戻しているが、“失われた30年”で国際競争力は落ちた。成長投資に対応するため金融仲介機能を拡充し…

　【写真】加藤勝彦・全国銀行協会会長

　高度人材に最大報酬6000万円
　三菱UFJ信託銀行は、アクティブ運用の競争力強化へ最大年間6千万円程度の報酬を設定する「プリンシパル・ファンドマネージャー制度」を4月に立ち上げる。外資系運用会社などに流出していた高度人材を確保し、資産運用・管理事業の成長を加速させるのが狙い。窪田博社長がインタビューに応じ、新制度導入を明らかにした。
　ファンドマネージャーの報酬としては国内トップの水準で、成果報酬型のレベニューシェアを採り入れる。TOPIXやS＆P500といったベンチマークと比較しての運用成果報酬に加え…

　【写真】インタビューに答える窪田博・三菱UFJ信託銀行社長（２月６日、三菱UFJ信託銀行本社）

　三井住友信託銀行は資産運用ビジネスの拡大に向けて、ファンドラップを個人向けサービスの中核に据える。長期・分散投資に適した商品性にスポットを当て、運用初心者層の受け皿となることで残高を現在の約2兆円から2倍超の5兆円へ積み上げる。2027年度にはプライベートアセット（非公開資産）を組み入れたコースを新設し、さらなる分散投資効果を発揮する。
　4月に持ち株会社の三井住友トラストグループ社長に就く大山一也社長（60）がニッキンのインタビューで戦略を語った。「『安心して資産を任せたい』という初心者のニーズと信託銀行という業態は親和性が高く、大きな伸びしろがある」と強調。これまで資産運用になじみがなかった…

　【写真】インタビューに答える大山一也・三井住友信託銀行社長