横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。研修の一環として実際に取引先を訪問しながら、8月をめどにデジタル化を提案する。
　研修は公募制で、2年目から支店長まで18人の職員が参加。4、5人ずつ4班に分かれ、2024年10月から半年間、座学で業種別の業務フローのシステム化や経営改善計画策定時のDX推進の範囲選定など…

　【写真】精密加工業のナノ社の社員（左から２人目）から説明を受ける職員ら（６月13日、横浜市内）

　保険会社が地域銀行に出向させていた社員の引き揚げに動いている。損害保険会社の不祥事に端を発した出向者引き揚げが生命保険会社にも波及しており、今後の動向や対応次第では保険窓口販売を従来通り継続できるか差が出てくる可能性がある。銀行の保険窓販が全面解禁された2007年12月から約17年たつが、いまだに保険関連の中核業務を出向者に依存している銀行もあり、その穴をどう埋めるかが喫緊の課題だ。

　■損保人材を出勤停止に
　保険会社の出向者引き揚げの流れは、大手損保の不祥事から始まった。ビッグモーターや共同保険などの不祥事が相次ぎ発覚するなかでクローズアップされたのが…

　千葉信用金庫（千葉市、宮澤英男理事長）は2025年度採用の高卒と短大・専門学校卒の給与を入庫2年目から、同期入庫した大卒と同額にする。総合職や一般職の採用コースにかかわらず全ての職員が対象。この取り組みを千葉県内の商業高校を中心に周知し、高卒採用者を増やし人材を確保する。
　大卒と高卒で給与を変える企業が一般的だが、同信金人事部は…

　【写真】預金係の先輩（右）から事務作業を学ぶ女性職員（５月９日、千葉信金誉田支店）　

　群馬銀行は、育児や介護を理由に休業する営業店行員の代務を担う「営業店サポート部隊」を新設。4月から試行で派遣を開始した。育児・介護のための休業制度を使いやすくするのが狙い。同行が力を入れる夫婦での「共育て」実現に向けた両立支援を強化する。
　営業店サポート部隊の支援申請者は、行内専用フォームから2週間前までに…

　【福岡】筑邦銀行でコンサルティング本部長を務める林昭信執行役員（51）は3月、関西大学大学院で事業承継とリスクマネジメントに関する論文をまとめ、博士号を取得した。働きながらの論文執筆や学会発表、学費の負担など楽な道のりではなかったが、銀行の後押しもあり無事に修了。論文執筆の出発点となったのは、中小企業のM＆A（合併・買収）に対して抱いていた「承継後の企業を存続させたい」との思いだ。
　福岡支店（現福岡営業部）勤務の2016年、MBA取得のため九州大学大学院に入学。学費や交通費を銀行が負担する支援制度を使い…

　【写真】学位記を持つ林昭信執行役員（４月２日、筑邦銀行本店）

　全国労働金庫労働組合連合会（全労金、14単組、組合員9千人、深見正弘委員長＝東海労金労組）は2025年春闘で、24年実績を超える賃上げを獲得した。正職員は、春闘方針で決めた賃金改善目安「5％」近い水準となり、「要求通り」の回答を得たのは前年より2先増の5単組に上った。男女間賃金格差の縮小・解消にも注力した。
　正職員の引き上げ幅は、定期昇給を含めた加重平均で1人1万4450円（4.9％）で、24年比300円増えた。全単組が基本給を底上げするベースアップで有額回答を引きし…

　4月1日、全国の金融機関で一斉に入社式が開かれた。新入行員がビジネスカジュアル姿での参加や、入行式の企画・運営を務めたりする新たな試みも見られた。トップらは「金利ある世界」を踏まえ、挑戦する気持ちや変革志向の大切さを呼びかけた。
　入行する70人が明るいグレーやベージュの服に身を包み、華やかな雰囲気のなかで開いたのは阿波銀行。同日から対象を全行員に拡大したビジカジを入行式に初めて取り入れた。多様性の尊重や自主性の醸成を通じて…

　【写真】役員や新入行員がビジカジで参加した阿波銀行の入行式（４月１日、阿波銀行本店）

　金融庁は、金融機関における実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資のみの取引しかない先との接触頻度の調査に乗り出す。6月に発出した「経営者保証改革プログラム」に関するアンケートの調査項目に盛り込んだ。同庁がゼロゼロ融資先に限って実態把握するのは初めて。調査結果は、同プログラムにおける施策の効果検証や2025事務年度以降の政策立案に反映させる意向だ。
　経営者保証に依存しない融資慣行を確立するため、同庁などは22年12月、経営者保証改革プログラムを…

　金融庁は、監督・検査の運用体制を一体化する。監督局長の下に、モニタリングを指揮・報告する「総括審議官」を新たに配置する。総括審議官は国会・人事などの官房的な役割を担っていたが、モニタリングのトップとしての役割を担う形に改める。指示系統を一本化することで、監督・検査の面でよりスムーズな連携が可能になる。（▼関連記事3面）
　同庁は2018年7月に検査局（現総合政策局）を廃止。その際、金融機関との継続的対話を…

　金融庁と日本銀行は、気候関連リスクに関する金融機関との対話を深めている。2024年8月に金融庁総合政策局内に新設された「気候関連リスクモニタリング室」が大手行や地域銀行、生命・損害保険の取り組み動向を聞き取り、今後の課題などを整理。それと並行して、足元の政策対応や経済実態をシミュレーションに反映した2回目のシナリオ分析を、日銀や3メガバンク、損保各社と実施し、脱炭素社会移行の重要性や分析上の論点を官民で共有した。
　金融機関では、経営戦略における重要課題やトップリスクの一つとして…

　政府は、金融データの連携・標準化に向けた検討を加速させる。2025年度中に金融や医療など、公共性の高いデータの利活用を促すべく、必要な加工を行ったうえで提供するプラットフォーム（基盤）整備の検討を進める。家計の安定的な資産形成の実現へ、金融資産の“見える化”を実現したい考えだ。
　政府のデジタル行財政改革会議は6月13日、「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を…

　金融庁は、地域金融機関へ公的資金を注入する制度の申請期限を延長する方向で検討している。2004年に成立した金融機能強化法に基づく同制度は、申請期限を迎えるたびに4、5年の単位で延長を繰り返してきた。今回の法改正では「5年以上」の延長を検討しており、恒久化を含めた大幅な延長も視野に入れる。同庁は、公的資金注入制度と資金交付制度を含めた同法改正案を次の通常国会に提出し、早期成立を目指す。
　政府は5月14日に「新しい資本主義実現本部」を開催。その会合の場で、加藤勝信金融相は…

　自民党は、今国会に議員立法として提出する見込みの郵政民営化法と関連法の改正案をめぐり、日本郵政グループの金融2社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）に課されている「上乗せ規制」のあり方の検討に関する文言を修正した。5月9日の党合同部会で了承された改正案には、郵政民営化委員会による「3年ごとの検証の際」に政府で検討する旨の付則が盛り込まれた。3月に示した改正案の概要では、「速やか」に政府で検討するよう付則に記していた。「速やか」の文言を外すよう訴えていた、地域金融に詳しい議員らの要望が反映された格好だ。
　上乗せ規制は、政府の間接的な関与が残る金融2社と民間金融機関との間で、…

【写真】郵政事業に関する特命委員会や金融調査会などの合同部会で、あいさつする森山裕特命委員長（5月9日、自民党内）

　金融庁は、「企業価値担保権」を設定した事業者の将来・定性情報を債務者区分の判定時に反映できるとの考え方を示した。同担保権付き融資では、1行取引を念頭に置いた緊密な関係をベースに、綿密なモニタリングや迅速な経営改善支援が可能になる。将来経営困難に至るリスクの低下により、貸倒引当金の算定に使う「予想損失率」が低くなれば、従来の債務者区分の判定にも影響を与える可能性がある。

　■情報の反映手法が焦点
　2026年春ごろに始まる企業価値担保権を活用した融資では…

　政府は4月22日、犯罪対策閣僚会議を開催し、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を取りまとめた。新たに架空名義口座捜査の検討やインターネットバンキングの初期限度額の適正化などを盛り込んだ。金融に加え、通信の領域においても対策を一層強化し、官民一体となって急増する詐欺被害を食い止める。
　犯罪グループの首領や幹部の検挙につなげるために、警察が管理する架空名義の口座を…

　【金沢】北陸銀行はAI（人工知能）を活用した業務効率化を進め、コールセンターの負担軽減につなげた。ホームページ（HP）のFAQ（よくある質問）システムの改善で顧客の利便性が向上。センターへの電話問い合わせは減少した。システム構築の協業先はHelpfeel（ヘルプフィール、京都市）。
　同行は、HPにFAQを導入していたものの検索性が低く、…

　【仙台】石巻信用金庫（宮城県）と気仙沼信用金庫（同）は、東日本大震災の発生を受けて注入された公的資金を一括返済する。6月26日に両信金が開いた総代会で優先出資の消却が決議され、2026年2月をめどに返済する方針を固めた。6月16日には、あぶくま信用金庫（福島県）も同様の議案を決議。返済後の自己資本額は3信金とも震災前を上回る見込みで、経営の健全性を確保できる。
　協同組織金融機関が、金融機能強化法の震災特例による公的資金を返済するのは…

　2022年4月に東京証券取引所の市場区分が見直されてから2年が経ちました。「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分の特性を明確化し、それぞれの市場に適した企業の成長と企業価値の向上を促す取り組みが進められています。形式の整備が一段落し、企業価値の向上など実質的な変革に軸足が移りつつある東証の市場改革に迫ります。

　■区分見直しなぜ必要？
　2022年の見直し前は、第一部、第二部、マザーズ、JASDAQの4区分でしたが、それぞれのコンセプトがはっきりしないことや…

　【写真】上場記念で打鐘する伊澤タオルの伊澤正司社長（右、６月23日、東証）

　金融機関が法人口座の不正利用対策に苦慮している。口座開設時の手口巧妙化に加え、金融機関側が不正の確証を得られずに誤って法人顧客の取引を停止した場合には訴訟リスクもあるためだ。大手行からは「犯罪収益口座か否かの見極め自体に一定の時間や体力を要する」との声も出ている。足元では見抜くのが一段と難しい手口も編み出され、モニタリング対策を高度化させてもその網の目をかいくぐる犯罪者との“いたちごっこ”が続く可能性がある。
　法人口座は個人と比べ1件ごとの取引額も大きいため、正常なやり取りを…

　横浜銀行は、取引先のM＆A（合併・買収）支援に分業制を取り入れ、成約増加につなげている。案件発掘、マッチング、クロージングの各フェーズを担当する三つのチーム制で事業承継などの案件対応力を向上。2024年度は成約件数が47件と23年度（35件）比34％伸ばした。
　M＆A業務を担うのはソリューション営業部の「企業情報グループ」（15人体制）。分業制は2年半前に…

　【写真】ミーティングで案件を確認する企業情報グループのメンバー（横浜銀提供）

　あおぞら銀行は7月にも、専門人員15人を置いたALMソリューション部を立ち上げ、オリジネーション＆ディストリビューション（O＆D、資産流動化）業務を強化する。地域金融機関の資産・負債の総合管理（ALM）支援や資産流動化商品の組成・販売を担うチームを一体化し、地域金融機関や事業法人向けに融資債権の販売を積極化する。ALMに加えて、商品を製販一体で提案するのは珍しい。
　地域金融機関など投資家の情報を同部に集約。投資家のALMを分析し、…

　【写真】提案内容を話し合うALMソリューション部の行員らと田中直子常務執行役員（右から3人目、6月16日、本店）

　【名古屋】中日信用金庫（名古屋市、冨田勝理事長）の事業者開拓チーム「パイオニアプロジェクト」の実績が堅調だ。2002年に活動を始めたが、コロナ禍や人材不足もあり22年に一時中断。融資や事業者支援を手掛けられる人材の育成に向け、冨田理事長の肝いりで24年6月に復活した。再開1年目の24年度は20件開拓し、2億3千万円の融資を実行。02年からの累計の開拓件数、融資実行額は984先、102億4500万円に上る。
　パイオニアプロジェクトは、融資増強と、企業理解やニーズ把握ができる人材育成を…

　【写真】融資先について話し合う（左から）地域サポート部の河井穂高副調査役、吉田諒次長、長尾匡記部長代理（5月13日、本部）

　信用金庫の出資会員数（2024年度末）は、前年度末から0.2％減少し、867万1千人（速報値）となった。減少は9年連続。14年の信用金庫法施行規則の改正に伴い、定款を変更すれば所在不明会員の除名が可能になったことから、会員の整理が進んでいるとみられる。出資会員数が減少する信金がある一方、東海地区では2000年度末比で大幅に増加するなど、二極化が進んでいる。
　14年の改正では、（1）5年以上継続して信金の事業を利用していない（2）信金の通知または催告が…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　指定金融機関を務める地方銀行などは、地方公共団体と公金業務に関する手数料交渉を継続している。10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費については、総務省が地公体の費用負担分（1件当たり62円）に対し、地方交付税の措置を講じることを決めており、指定金の事務コストの上乗せ額が争点だ。いったん合意したという地銀の関係者は「当初の提示金額と隔たりがあり、交渉を続ける」として長期戦も覚悟する。
　内為運営費は、振り込みを受け付けた仕向け銀行（指定金）から…

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

　総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
　1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…

　指定金融機関を務める地域銀行が、手数料引き上げ交渉で地方公共団体と相次ぎ合意している。関係者によると、十数行の地方銀行が公金振り込みに関する経費負担の見直しで、200近くの地公体から承諾を得たという。全国の地公体数は1700超。2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費（内為運営費）をめぐり、全国的に交渉が大詰めを迎えている。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に対して支払われる費用で、1件当たり62円。民間取引には21年10月から適用済みだが…

　地方銀行が、大手コンビニエンスストアから税・公金に関する収納手数料の引き上げ要請を受けていることがわかった。複数の関係者によると、各地銀を通じて地方公共団体向けにコンビニ収納サービスを提供する地銀ネットワークサービス（CNS）に対して、コンビニ側から手数料引き上げの意向が示されたという。CNSスキームではコンビニへの手数料は、回収業務を委託した地公体が最終的に負担する。料金を改定する場合、指定金融機関の各地銀が窓口となって、地公体の承諾を得る必要がある。
　CNSのコンビニ収納は、利用者がバーコードの印字された住民税や固定資産税などの払込取扱票をレジに持ち込み、納税する仕組み。受け付けは…

　大手行では、地域銀行に対して法・個人のデジタル化推進サービスの提供を視野に入れた動きが目立っている。みずほフィナンシャルグループ（FG）が4月に導入した企業間決済プラットフォーム「M's　Pay　Bridge（エムズ・ペイブリッジ）」は、ホワイトラベル（他社が自社ブランドとしての活用）を想定した設計で、「地方銀行への横展開も検討している」（みずほFG）という。りそなホールディングス（HD）も、個人向けアプリをホワイトラベル形式で地域銀に提供するほか、金融機関と異業種をつなぐ「金融デジタルプラットフォーム」を通じ、持続的なオープンイノベーションを促進したい考え。
　みずほFGのエムズ・ペイブリッジは請求から売上回収までのプロセスを…

　金融界が、レガシーシステムのモダナイゼーション（老朽化したIT資産の近代化）の加速に向け連携する。業界全体の環境について現状を踏まえて課題を整理し、将来的なロードマップを策定。計画的に実行するための方策をまとめる。金融IT協会が「モダナイゼーション委員会」を始動し、システム事業者の知見を交えて最適解を見いだす。
　勘定系システムで使われる「COBOL言語」のエンジニア不足…

　【写真】モダナイゼーション委員長を務める植松哲也理事（6月17日、FinGATE KAYABA）

　■北国銀行、オペレーター業務削減、AI活用し応対可視化
　【金沢】北国銀行は、顧客からの電話応対を担うダイレクトセンター業務にAI（人工知能）を活用し、オペレーターの負担軽減や管理者業務の効率化を実現している。
　ダイレクトセンターでは約100人のオペレーターが業務に従事する。近年は、店舗統廃合やデジタル化の進展で顧客ニーズも多様化・複雑化。ウェブなど自己解決するツールの…

　【写真】顧客との会話はリアルタイムに可視化される（６月４日、北国銀行本店）

　金融庁と警察庁は、不正アクセスやフィッシング詐欺対策の一つとして顧客へ送る電子メールにリンク先を貼付しないよう金融機関に要請することを検討している。内々に示された要請文の案をみた関係者は、「従来のメール運用に多大な影響が及びかねない」と危惧する。文案では適用範囲が不明なため、金融界は水面下で両庁と調整を続けている。銀行界は見直しを求める意見を伝えたようだ。
　足元では、証券会社のホームページを装う偽サイトなどで盗み取った顧客情報を…

　【広島】広島銀行は6月下旬から、取引先の請求書業務を効率化するサービスを始める。アライアンス企業と共同開発したシステムを活用する。経理担当者がワンストップで請求書の受領から振り込み指示ができる仕組みで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。企業間取引がデジタル化するなか、法人決済口座の確保も目指す。
　システムは、営業企画部チャネル・ネットワーク企画室の行員がTIS（東京都）と構築…

　銀行や信用金庫など民間金融機関は、デジタル庁との口座確認業務の提携分野を広げる。9月から、同庁が運営する補助金の電子申請システムで、法人などが登録した補助金の受取口座を確認業務の対象に加える。今後の提携分野の拡大を見据え、同庁と金融機関の間で必要な契約手続きを簡素化する仕組みも新設する。
　国民の利便性向上のほか、国による正確・迅速な情報把握に…

　■ふくおかフィナンシャルグループ
　相談相手は「AIユーモ」、新技術への抵抗なくす
　【福岡】ふくおかフィナンシャルグループは2023年12月から、傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行などで生成AI（人工知能）チャット「AIユーモ」を展開する。文書作成やアイデア出しの“相談相手”として活用し業務効率化を目指しつつも、行員の「AIに触れる一歩目になること」が一番の狙いだ。親近感を出すため同FGのブランドキャラクター「ユーモ」を冠したほか、内製開発で使いやすさを追求する。

　【写真】社用パソコンで手軽に利用できるAIユーモ（４月16日、ふくおかフィナンシャルグループ本社）

　メガバンクで外貨預金の獲得スタンスが変化している。日本銀行の調査・分析によると、高金利で採算性の低い大口預金の推進を抑制し“小口分散化”が進展。半面、低利かつ粘着性の高い「決済性預金」の割合は依然として低水準の横ばい傾向が続く。資金効率向上を支援するソリューション提供を通じた非日系企業の囲い込みなど、取引先のメイン化戦略が重みを増している。
　3メガバンクの外貨預金動向について、個別取引データ（高粒度データ）に基づく…

　メガバンクが、「決済」を起点にした粘着性の高い法人預金の獲得へ動き出した。ブランディングや利便性などで差別化し、大手だけでなく中堅・中小企業を囲い込む動きが激しくなっている。
　みずほフィナンシャルグループの大友聡・トランザクション業務部次長は「決済ビジネスをしっかりとやっていく。預金獲得に向けて、まずは社内の意識を変えていかなければいけない」と話す。同社は…

【写真】法人ネット口座「Trunk」を発表した三井住友FGの中島達社長（中央、4月15日）

　地方銀行で、法人向け「寄付型定期預金」の取り扱いが広がりそうだ。定期預金総額の一定割合相当額を銀行側が地方公共団体や学校などへ寄付する商品。社会貢献活動を進めるとともに、金利以外の付加価値をつけて、粘着性のある預金の獲得につなげる。足元で西日本シティ銀行や筑邦銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行などが商品を取り扱っている。山口FGは開始から約2カ月で5千万円以上を30件獲得。「認知度の高まりに伴い、今後さらに増える」（同社）見通しだ。
　西日本シティ銀は2024年11月に取り扱いを…

【写真】下関商高の校長から感謝状を受け取る前田機工の山本社長（左、5月8日）

　地域金融機関が過熱する公金預金の獲得競争に危機感を強めている。「金利ある世界」が戻り預金確保の重要性が増すなか、地域金融機関同士の入札競争が激化していたが、足元ではインターネット専業銀行なども地方の自治体の入札に参加。地域金融機関のビジネスモデルでは到底提示できない水準のレートで落札されるケースもあり、自治体との向き合い方を含め戦略の練り直しを迫られている。
　公金預金の獲得競争は、日本銀行によるマイナス金利解除が意識されて以降、各地で熱を…

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、5月に法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を開始する。同社の個人向けサービス「Olive（オリーブ）」の仕組みを活用し、小規模・零細を含めた多様な企業に口座や決済に関連する機能を一気通貫で提供する。人手を介さないデジタルサービスで、メガバンクのメインターゲットではなかった中堅未満の企業との接点を生み出す。リリースから3年で法人口座30万口座、約3兆円の預金獲得を目指す。
　Trunkは銀行口座に加え、経理業務やビジネスカード、ファイナンスを一つのサービスで…

【写真】会見で新サービスの狙いを語る三井住友FGの中島社長（4月15日、東京都内）

　地方銀行が東京で預金量を増強している。主に大企業の大口定期預金を高めの金利で獲得しているとみられる。地銀の東京支店のなかには、2024年4月以降の半年間で、預金量を50％以上伸ばした先もある。地銀各行の地元では人口減少や遺産相続に伴う都市部への預金流出、インターネット専業銀行の利用者増加などを背景に、預金量の伸びが鈍化し始めている。大企業が集中する東京で大口預金を獲得し、こうした状況をカバーしたい思惑がある。
　「金利ある世界」に入り、大企業から預金入札の案内が増えているという。大企業の余裕資金を…

　都市銀行（みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな）の個人預金残高の伸びに差が出ている。都銀4行の2024年12月末の個人預金残高合計は23年3月末比5.25％増の218兆円。各行とも拡大基調にあるが、三井住友銀行は同期間に6.91％増やし、伸びが目立つ。23年3月から提供する個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」が浸透してきたことが寄与している。
　三井住友銀の24年12月末個人預金残高は61兆円。22年3月～23年2月と…

　群馬銀行は、ストラクチャードファイナンス（仕組み金融）をリスクアセット利益率（RORA）向上の重点領域に据えて強化している。2022年4月の専担部設置から人材育成やノウハウ蓄積を進め、25年3月末残高は再生可能エネルギーなどを中心に1722億円と3年で5.7倍伸長。今後は船舶やデータセンター向けなどの推進も強化し、3年後に3200億円に乗せる計画。
　専担部の「スペシャライズドファイナンス部」は段階的に増員し、現在24人…

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　都市銀行で、住宅ローン推進に再注力する動きが目立ち始めた。三菱UFJ銀行は、2025年3月末の残高が3年ぶりに前年同月比で増加に転じた。りそな銀行も残高の伸び率が4年ぶりに1％台に回復。住宅ローンを起点に口座のメイン化を図り、粘着性の高い預金の確保や他の金融商品との複合取引につなげたい考え。インターネット専業銀行の低利攻勢に一服感が出たことも追い風となる。
　「お客さまのライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を高めることが、これからのリテール金融にとって重要」――。りそなホールディングスの南昌宏社長は、…

　地域銀行で、「金融・保険業」の融資量が伸び続けている。ニッキンが2025年3月期の決算資料（97行）を集計したところ、同業の貸出金残高は前年同期比11％（約2兆円）増えていたことが分かった。増加に寄与したと推測されるのが、「仕組み貸出」だ。地元の貸出が伸び悩む一部の銀行が、収益多角化や貸出金残高の底上げを目的に増やしたもよう。他方、金融庁はこうした実態に警鐘を鳴らしており、今後は仕組み貸出の残高が減るとの見方が根強い。
　地域銀の25年3月期の貸出金残高は全体で約323兆円。このうち、「金融・保険業」は…

　三井住友信託銀行や静岡銀行などの有志団体「インパクト志向金融宣言」は5月30日、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の共通成果指標（KPI）を盛り込んだ実践ガイダンスを公表した。地域金融機関のすそ野拡大が狙い。先行金融機関や有識者が知見を持ち寄り、卸売業・小売業や製造業、食品加工製造業、建設業など8業種のインパクトを特定し、具体的な目標設定事例を提示した。
　PIFは企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し融資する…

　信用金庫のカードローン推進に復調の兆しが見えている。信金ギャランティの3月末のカードローン保証残高は1403億円。2期連続の増加で、増加幅も拡大した。増える預金調達コストへの対応などを背景に、銀行カードローン問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で続いた低迷期から脱しようとしている。
　信金ギャランティのカードローン保証残高は、2023年3月末に…

　地域金融機関で、経営改善支援先を選別する動きがじわり出てきている。見直しを図っているのは、返済猶予を延長するリスケジュールが常態化する実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先。関東地区信用金庫の融資担当者は「再生の見込めない先にもう一度融資して（問題を）引き延ばすわけにはいかない」と吐露する。これまで継続的な訪問により与信管理や経営改善を行ってきたが、金利上昇局面に入り支援対象の選択と集中が一段と進む可能性がある。
　金利ある世界に突入し、返済負担が増す中小企業や個人事業主を中心に倒産リスクは…

　信用金庫で、金利の上昇を受けて住宅ローン推進を再強化する動きが活発化している。粘着性の高い預金を確保する重要性が増すなか、個人の決済口座を獲得してメイン化を図る狙い。信金業界では近年、住宅着工件数の減少や金利競争の激化による利回りの低下などを背景に自然体での推進体制とする動きがあったが、一部信金は収益を最優先としない戦略に舵（かじ）を切り始めた。
　具体的には、採算を度外視し、若年層や法人取引先の従業員向けに通常より低金利の住宅ローン商品を…

　地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

　■終身保険、3業態とも減少
　一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2024年度上期比26.7％減の16万5668件。地銀は同24.6％減の11万7391件、第二地銀は同29.8％減の2万748件…

　地方銀行の2024年度下期外貨建て一時払い終身保険の販売件数が、24年度上期比36.2％減少した。ニッキンの調査で分かった。22年度上期以降、米国の急速な利上げに伴って外貨建て保険の魅力が高まり、5半期連続で販売件数は10万件を超えていた。24年度下期は10万件を割り込み、6万8832件となった。
　個別の増減をみると、減少幅が4割以上の先が24行あり、うち5行は…

　地域銀行や信用金庫は、少額投資非課税制度（NISA）の口座数が伸び悩んでいる。ニッキンの調査によると、2024年12月末～25年3月末の3カ月間で地域銀・信金を合算した増加率は1.0％にとどまった。日本証券業協会が集計した証券会社の増加率は同期間に4.1％となっており、伸び率に開きが出ている。地域銀においても個別にみると、口座数が8％以上増えた銀行があった一方、約2割の銀行は口座数が減少しており、明暗が分かれた。
　ニッキンは、投資信託の窓口販売を行う金融機関を対象に、四半期ごとに継続調査を…

　地方銀行は、2025年度に入ってから外貨建て保険販売の業績評価を相次ぎ変更している。金融庁が問題視する「プロダクトアウト型」営業から脱するため、銀行が保険会社から受け取る販売手数料をベースにした業績評価を変更したり、販売の数値目標自体を撤廃したりする事例もある。特定の商品に偏らないように、預かり資産関連の商品全般を一律の評価基準にするほか、評価の重点を販売額から預かり資産残高に移す銀行も出ている。
　生命保険会社が外貨保険の手数料体系や目標値設定機能を見直したのが…

　国内大手や外資系の生命保険会社が、地方銀行への出向者を引き揚げ始めたことが分かった。2024年度は損害保険会社による出向者引き揚げの動きが広がったが、「生保（の出向者引き揚げ）は損保以上に影響が大きい」（大手地銀）という。生命保険協会が25年度中にも、営業目的などでの代理店出向を一定程度制限するか、出向条件を厳しくしたガイドラインを出す可能性があり、地域金融機関は動向を注視している。
　生保が出向者を引き揚げ始めたのは、損保業界の一連の不祥事が飛び火したという…

　銀行窓販・円建て保険復権
　地域銀行の保険窓販の主力商品である「一時払い終身保険」で、円建て保険が存在感を増している。ニッキンの直近の調査では、2024年度上期は販売件数に占める割合が31％となり、2023年度下期に比べ11ポイント上昇した。日本銀行の利上げに伴い、生命保険各社が2024年に入ってから予定利率を相次ぎ引き上げて商品の魅力が増したことが大きい。以前は米ドル建ての利回りが高く、銀行窓販では外貨建て保険の人気がダントツだった。外貨建てに比べて極端に利回りが低かった円建て保険は影が薄くなり、2022年度下期は地方銀行で販売件数の1割まで落ち込んでいた。「金利ある世界」の復活は、保険販売にも地殻変動をもたらしている。

　■金融政策が追い風に
　保障期間が長期にわたる商品を多く抱える生命保険会社は…

　【写真】円建て保険は為替リスクがなく販売しやすい

　【広島】おかやま信用金庫（岡山市、桑田真治理事長）の投資信託の販売が好調だ。預かり資産の専担者や営業店職員の推進活動により、2024年度の営業店における販売額が22年度と比べ倍増した。キャンペーンの展開や独自パンフレットの作成などを通して、顧客のライフプランに合わせた提案を強化している。
　24年度の営業店での投信販売件数は25年1月末で1782件。金額は28億700万円に上り、…

【写真】LA候補生となった価値創造部の職員（2月17日、本店営業部）

　投資信託市場で、信託報酬の低いインデックス型ファンドへの資金流入が加速している。公募株式投信の純資産総額に占めるインデックス型の割合は足元で3割と、この10年で3倍以上増加した。資産運用業界では収益低下が危惧され、一部運用会社ではアクティブ型の周知強化に動き出している。
　投資信託協会によると、インデックス型の純資産総額は1月末で51兆5千億円と…

　野村証券は、地方銀行との間で進めているアライアンスの預かり資産残高が、提携当初から1.5倍超に成長した。2019～2023年に提携を始めた山陰合同銀行、阿波銀行、大分銀行、福井銀行の4行分で、最終合意時点のアライアンス残高を合算すると2兆円弱だったのが、2024年12月末時点で3兆円を突破。2025年に入り東邦銀行と提携開始し、百十四銀行とも2025年度中に最終合意する予定。今後も成長が加速しそうだ。
　アライアンス残高は、提携地銀の残高と、同証券が提携地銀の主要営業地域で廃店した支店の残高の合計金額。野村証券は提携時に…

　日本証券業協会は、フィッシング詐欺などによる証券口座の不正取引被害拡大を受け、顧客に対して「多要素認証」の義務化を証券会社に要請した。ログイン時の多要素認証を必須とする証券会社をウェブサイトで公表する予定。同意を得た証券会社の社名を掲載する見通しで、被害防止に向けた緊急対応を求める。
　初回公表後も、同意した証券会社名は順次追加する。対応時期は明確化しない…

【写真】不正取引対策の方針を説明する森田会長（4月16日、日証協）

　ネット証券が少額投資非課税制度（NISA）の口座数を大きく伸ばしている。新NISA制度スタート1年目の2024年は手数料無料化などを背景に、ネット証券5社で合計216万件増えた。一方、対面主軸の大手証券は5社計で9万件の微増にとどまり、二極化傾向が鮮明だ。
　24年1～12月のNISA口座開設数はSBI、楽天、松井、マネックスグループ、三菱UFJeスマート（旧auカブコム）のネット証券5社合計で…

　大手信託2行は、不動産テック事業を手掛けるスタートアップへの同時出資を通じて協業体制を築き、商業用不動産市場が抱える共通課題の解決に乗り出す。分散的に存在する物件データや、形式が不ぞろいのレポーティング資料といった情報の“壁”を洗い出し、デジタル技術を活用したデータの構造化や利活用環境の向上を検討していく。
　三菱UFJ信託銀行と三井住友信託銀行は1月8日、大手デベロッパー出身者らが設立した「estie（エスティ、東京都）」と資本提携した。出資額は非公表だが…

　金融界で、預金の一部が個人向け国債にシフトする可能性が浮上している。1月募集（2月発行）分の個人向け国債は、市場金利の上昇を受けて「固定3年債」が年0.62％、「固定5年債」が年0.77％となり、定期預金の金利を大幅に上回る水準になった。固定金利型の同債を追加購入したり、利率の低い既存債を中途解約して買い直したりする動きも出ている。
　1月募集の固定5年債は、「変動10年債」の年0.75％を上回り、…

　信用組合業界で、遺言代用信託を活用して相続による預金流出を防いだ実績が積み上がってきた。全国信用協同組合連合会とオリックス銀行が2017年に共同開発した「しんくみ相続信託」の累計契約のうち、24年11月末までに相続による解約が33億7千万円（1334件）発生。その資金の約8割を占める26億5千万円（1034件）が、各信組の預金口座で受け取られていることがわかった。
　全信組連の担当者は「他金融機関への資金流出の防止に加え、次世代との取引のきっかけにもなっている」と強調する。現在の契約件数は…

　経済産業省の「省エネ・地域パートナーシップ」に参画する金融機関は、省エネ支援の取り組みを拡大している。省エネ診断や補助金の活用を促進する200の参画金融機関で、省エネ診断実施件数を社内表彰制度に反映や、本部・営業店に専担者を配置するなど新たな動きが出てきた。ただ、各金融機関の取り組みには「相当程度の温度差がある」（経産省）のが実情。対応が後手に回れば、中小企業の脱炭素支援で先行する金融機関との間に明確な差が生じる可能性もある。
　省エネ・地域パートナーシップは2024年7月に創設。地域一体での省エネ支援体制を…

　【広島】広島銀行は6月下旬から、取引先の請求書業務を効率化するサービスを始める。アライアンス企業と共同開発したシステムを活用する。経理担当者がワンストップで請求書の受領から振り込み指示ができる仕組みで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。企業間取引がデジタル化するなか、法人決済口座の確保も目指す。
　システムは、営業企画部チャネル・ネットワーク企画室の行員がTIS（東京都）と構築…

　三菱UFJ信託銀行は、グリーントランスフォーメーション（GX）や社会課題の解決に資する共創型オープンイノベーションの取り組みを本格化している。2025年3月末時点の投資実績は約40件、累計では150億円超となり、投資枠をさらに数百億円まで広げた。資産金融や不動産、証券代行といった従来業務が成熟化するなか、法人マーケット部門の新たな収益源として期待する。
　事業シナジー、新規の事業共創を目的とした成長企業投資枠を22年4月に創設。主にスタートアップに出資し、…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　地域銀行や信用金庫が、取引先中小企業の経営改善を見据えたコスト削減支援に本腰を入れ始めている。光熱費や通信費をはじめとした経費を分析して削減策を提案するコンサルティング会社と連携。大きなロットで契約できないことから、高くなりがちな中小企業の経費を最小化し、収益改善につなげていく。
　中小企業向けコスト分析サービス「コストドック」を提供するゼネラル・パーチェス（東京都）によると…

　【広島】中国銀行は、大原美術館（岡山県倉敷市）などを運営する公益財団法人大原芸術財団の資金調達を支援している。文化・芸術機関の持続可能な運営体制構築を目指す同財団の要望を受け、疑似私募債による資金調達方法をアレンジ。4月3日に「ミュージアム債」と名付けた疑似私募債を引き受けた。同行が公益財団法人および美術館の疑似私募債を引き受けるのは初めて。全国的に珍しいという。
　疑似私募債は社債募集の形式をとりながら疑似的に私募債発行を模して資金調達する手法。調達したミュージアム債は…

　【写真】ミュージアム債寄付金の贈呈式に参加した大原あかね代表理事（左）と宮崎俊司執行役員（左から２人目）ら（４月16日、児島虎次郎記念館前）

　信金中央金庫は4月10日、信金キャピタル、脱炭素化支援機構（JICN）と連携して、「しんきん脱炭素応援ファンド」を組成した。信用金庫が出資や融資で関与する案件に対し、資金を供給する。劣後ローンを活用することで、事業者の自己資本拡充につなげ、融資を受けやすくする。JICNと連携した金融機関グループ主導のファンド組成は国内初。
　出資総額は20億円で、存続期間は2045年4月までの20年間。投資形態は、劣後ローンのほか、…

　肥後銀行は、熊本県内の地下水保全活動の一環で「ウォータークレジット」の創出を目指す。MS＆ADインシュアランスグループホールディングスや日本政策投資銀行のほか、サントリーホールディングスなどと連携し、2025年度中に「熊本ウォーターポジティブデザインセンター」を立ち上げる。各社の知見を生かし、「革新的な金融手法の研究開発を進める」（事務局）方針だ。
　ウォータークレジットは、カーボンクレジットと同様の概念だ。水資源に負荷を与える企業などが…

　【静岡】静岡銀行は、小・中・高校に地域の課題と投資を学ぶ、新しい金融教育ゲーム「桃鉄投資クエスト～投資の力でまちを救おう～」の普及に向け活動する。行員が講師となって直接、子供とコミュニケーションをとりながら頭脳を使うデジタルにはないアナログゲームの利点を採用。参加者が一体となって学ぶことが原則。同ゲームを地域銀行に横展開し、金融機関所在地ごとの課題にカスタマイズして販売、全国普及を目指す。若年層の地域に対する問題意識底上げと金融リテラシー向上を進める。
　同ゲームは「投資がより良い地域づくりに貢献する」がテーマ。4～7人のグループで、プレーヤー（子供）全員が銀行役。所持金から…

　【写真】行員からゲームの進め方を聞く生徒ら（６月19日、静岡銀行沼津西支店）

　【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）が地域活性化事業の効果測定に乗り出す。開発した「経済的インパクト」算出手法を用いて、20件程度のプロジェクトを対象にその効果を測る。プロジェクトの入り口となる事業構想や調整の段階から、事業化後までの価値をそれぞれ金額として算出するのが特徴だ。対外的な説明に使うほか「プロジェクトに関与する行員のモチベーションアップにもつながる」（山口FG）。こうした取り組みは地方銀行で初めてという。将来的には他行への展開も視野に入れる。
　経済的インパクトの算出は、プロジェクトを大きく四つのパートに…

　【高松】徳島大正銀行は、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の経営学修士（MBA）プログラム「エグゼクティブMBA（EMBA）」を支援する。4～7月の日程で地域課題の解決策や振興案を提言する実習が徳島県内で行われており、地元金融機関として全面協力の構えだ。
　社会人経験15年以上を入学要件とする同EMBAは、経営の中核を担う能力や感覚を養うビジネススクールの一つ。2年次の必修科目に国内地域で…

　【写真】学生と面談する板東頭取（左、５月30日、徳島大正銀行本店）

　地域銀行が中心となる「地域脱炭素推進コンソーシアム」から、2025年度内にも具体的な取り組みが出てくる見通しだ。鹿児島銀行や大垣共立銀行、佐賀銀行が先陣を切って活動を進めており、鹿児島銀は基幹産業である畜産業発展を目指す事業においてカーボンクレジットを活用する。
　脱炭素コンサルティング会社のバイウィル（東京都）が主催する…

【写真】地域の脱炭素化に向けた取り組みについて話す鹿児島銀担当者（右、5月16日、赤坂インターシティ）

　地方銀行系のクラウドファンディング運営会社であるミュージックセキュリティーズ（東京都）は、企業版ふるさと納税を活用した国内初となる中小企業の支援スキームを構築した。自治体が企業版ふるさと納税で集めた資金を、同社が仲介して地域企業に投資するもので、2025年度下期にも活用が本格化する見通し。中小企業がより大きな金額の資金を調達できることに加え、自治体や寄付企業は供給した資金の活用状況を把握できるなどのメリットがある。
　肥後銀行からの出向者が経営に携わるミュージックセキュリティーズは…

　地域銀行が、地元のJ‐クレジットの創出に向けたプロジェクトの構築に乗り出している。住民や取引企業が生み出した環境価値を経済価値に変換する動きを後押しすることで、地域で進む脱炭素関連の取り組みを持続的にする狙いがある。中国銀行と山陰合同銀行は、脱炭素コンサルティング事業を手がけるバイウィル（東京都）と連携した枠組みを始動させた。
　中国銀は「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」、山陰合同銀は「ごうぎんJ‐クレジットクラブ～『みんなでJ‐クレジットつくっちゃおう！』プロジェクト」を…

　大阪拠点機関が出展支援
　【大阪】2025年日本国際博覧会（以下略称、大阪・関西万博）が4月13日開幕する。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、コンセプトを「未来社会の実験場」とした。大阪市の臨海部・夢洲（ゆめしま）に、160を超える国・地域・国際機関が参加。10月13日までの想定来場者は約2820万人。大阪に拠点を置く金融機関は、大阪ヘルスケアパビリオン内に設置される「リボーンチャレンジ」で、大阪の中小企業やスタートアップの新技術・サービスを展示する。「リボーン」には、大阪経済の再生・復興の狙いが込められており、優れた技術で「世界を驚かせたい」と意気込む。

　■大阪の技術や魅力発信
　大阪ヘルスケアパビリオン内の展示・出展ゾーン「リボーンチャレンジ」では、ヘルスケア関連やSDGs（持続可能な開発目標）などの…

　【写真】「最大の木造建築物」とギネスに認定された外径675メートルの「大屋根リング」（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会、大林組提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　財政拡張路線や大幅減税を選挙公約に訴えてきたドナルド・トランプ前米大統領の再選で、大手行では金融市場に対する警戒感が高まっている。景気刺激策によるインフレ再燃や財政悪化懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ停止観測も浮上。米金利は選挙情勢の報道が増した10月以降、上昇基調に転じ、キャピタルゲイン（売買差益）を狙って外債残高を積み上げてきたメガバンクなどでは、政情を見極めた運用が迫られそうだ。
　海外金利のボラティリティーが高まっている。…

　メガバンクは、インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）によるノンバンク融資規制の動向を注視している。急成長するノンバンク市場への警戒を強めるRBIによる業務停止命令などが相次いでいるため。10月17日には三菱UFJ銀行出資先を含むノンバンク4社に対して新規融資の停止処分が下った。さらなる規制強化に発展すると、現地でリテール事業を強化する戦略に影響を与える可能性がある。
　10月17日に処分を受けたのは三菱UFJ銀が出資する…

 　三菱UFJ銀行は、東南アジア諸国連合（ASEAN）4カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）で戦略出資を加速している。アユタヤ銀行（タイ）などパートナー4行との連携に加え、口座を持たない消費者などにも積極的に貸し付けるデジタルレンディングに本格参入する。出資総額はこの10年で1兆6千億円に。今後10年のうちにASEANトップのデジタル金融グループの地位を固めたい考えだ。
　2024年6月にタイ最大手のアセンドマネーに306億円、8月にはフィリピンのユニコーン企業、ミントに633億円を出資。いずれもモバイル決済などで…

【写真】ASEANの出資先をつなぐイベント「MUFGフィンテックフェスティバル」（23年11月、シンガポール）

　新工場や福利厚生を支援
　【大阪】関西みらい銀行京都支店（望月尚道支店長＝行員44人うち営業担当18人。パート4人）は、営業担当者が毎週行う「ビジネスマッチング（BM）ミーティング」で取引先からの相談への対応策を議論し、課題解決を図っている。2024年度のマッチング成約は、人材や販路拡大など72件。潜在的ニーズの発掘で、同年度の事業性貸出金は約50億円増加した。
　望月尚道支店長は2024年4月に着任。「京都というアウェーの環境で存在感を発揮するためには、お客さまに付加価値を提供する…

　【写真】事業展開について話し合う（左から）平井慶一郎社長、同店の豊田哲士営業第一部部長代理、望月尚道支店長（６月18日、ノート本社）

　株価向上策やCM枠案内
　きらぼし銀行渋谷中央支店（佐藤雅史取締役支店長＝行員27人うち渉外23人。派遣1人、パート8人）は、東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社と連携した非金融支援に注力している。物言う株主（アクティビスト）を意識した株価向上支援やテレビCM枠の案内など、多様な切り口で取引先の成長に貢献。また、富裕層の不動産投資支援でも成果を上げている。
　主な営業地域は東京都渋谷区。2018年10月に同店内に渋谷支店、青山通支店が移転した。融資先は1800先（うち法人1千先）で…

　【写真】打ち合わせをする佐藤雅史取締役支店長（左から４人目）と担当者ら（５月12日、きらぼし銀行渋谷中央支店）

　若手行員の成長も促す
　【札幌】北海道銀行岩見沢エリア岩見沢支店（中尾竜実エリア統括支店長＝行員41人うち渉外14人。スタッフ7人）は、毎朝15分の個社別ミーティングで取引先のビジネスモデルの把握や想定されるニーズを検討。潜在需要を発掘し、融資拡大などで成果をあげる。2024年度下期は若手行員の成長が促されたことも評価され、同規模エリア店で総合優良店舗表彰に輝いた。
　同エリアは岩見沢、美唄、月形の3カ店で構成。中尾竜実支店長は2023年7月に着任した。前任は同行が出資する…

　【写真】昭和マテリアルの五十嵐一朗社長（右）から事業の説明を受ける（左から）中尾竜実支店長、渉外係、中島孝支店長代理（５月21日、昭和マテリアル）

　【高松】伊予銀行郡中支店（森本吉徳支店長＝行員34人うち営業担当9人）は、地元企業への伴走支援の取り組みで存在感を発揮している。山陽物産（愛媛県伊予市）の事例では戦略策定から携わり、米を使用したエコ素材歯ブラシの開発を支えた。原材料の確保では地元農業法人の紹介を通じて休耕地の活用を見いだすなど、持続可能な地域づくりへの貢献でも注目されている。
　ホテルアメニティーの製造を手掛ける同社は、ホテル業界で二十数％のシェアを持つ。旧来からハンドル部分に廃棄米などを35％配合した歯ブラシを販売し…

　【写真】（上）山陽物産の武内英治社長（右）と打ち合わせをする森本吉徳支店長（中央）と日野和行課長（５月29日、山陽物産）。（下）休耕地で資源米収穫を手伝った森本吉徳支店長（中段左から３人目）と日野和行課長（同２人目、2024年10月、伊予銀行提供）

　銀行、オフィス、カフェの融合――。三井住友銀行の「オリーブラウンジ渋谷店」が5月27日に1周年を迎えた。銀行を「行く場所」から生活空間に「ある場所」に変え、ATM利用を除く1日平均来店者数は約1500人と旧店の30倍に拡大。銀行利用はその1割だが、それでも以前の3倍に増えた。現場が試行錯誤を続けるなか、この1年で見えてきたのは顧客との“距離感”だ。
　オリーブラウンジは、個人向け総合金融サービス「オリーブ」の世界観をリアルで…

【写真】オープンから1周年のオリーブラウンジ渋谷店（5月26日）

　【名古屋】三菱UFJ銀行岐阜支店（明東徹支店長＝社員計59人うち女性38人。法人担当13人）は、企業の事業承継や再生支援で成果を上げる。企業が抱える問題を先延ばしせず、グループ会社と連携しながら、一歩踏み込んで提案する姿勢を貫く。役席が成功・失敗事例を日頃から共有し、若手行員に助言することで気付きを得て、次のステップへと進み続ける。
　明東徹支店長は2023年10月に着任。「企業や個人のお客さまの将来に必要とされることが大切」との方針を店内に周知。特に法人分野では…

　【写真】担当者らと情報交換する明東徹支店長（左から３人目、５月22日、三菱UFJ銀行岐阜支店）

　【広島】中国銀行大元支店（井上善裕支店長＝行員11人うち営業担当者7人。パート5人、嘱託6人、派遣2人）は、個人客との接点を広げ、面談時のやりとりを「交渉記録」を通じて全員で共有。記録が起点となってニーズを掘り起こし、提案、成約へと結びつけている。相続関連の遺言信託・遺産整理業務では2023、2024年度と2年度連続で全店1位となった。
　個人特化型としては同行で最大の店舗。井上善裕支店長は2022年10月に着任すると…

　【写真】ウェルスコンシェルジュらと勉強会を開く井上善裕支店長（右、５月１日、中国銀行大元支店）

　【仙台】秋田銀行横手支店（佐々木義幸支店長＝行員20人うち法人営業10人、個人営業9人。パート6人）は、「お客さま起点」の全員営業実現へ、渉外・融資・窓口の担当を再編し、法人営業課と個人営業課の2本柱体制に移行。顧客支援のノウハウを行員が共有し、提案力を高度化している。コンサルティング力が強化され、2024年度の役務収益は、前年度対比10.9％増加した。
　新体制は、個々の活動目的の明確化と顧客課題の深掘り強化が狙い。佐々木義幸支店長の着任直後の2023年7月…

　【写真】フリーアドレスの業務室でミーティングをする佐々木義幸支店長（左から３人目、５月２日、秋田銀行横手支店）

　窓口対応の延長を
　2013年に映画「カノジョは嘘を愛しすぎてる」で俳優デビュー。ヒロイン役で多くのファンの心をつかむと、翌2014年にソロ歌手としても活動を開始し、2024年にソロデビュー10周年を迎えた。
　「歌える俳優」に憧れたきっかけは…

　4月1日に農林中央金庫のトップに就任した北林太郎理事長は、同10日に本紙のインタビューに応じ、米国トランプ政権による関税引き上げの影響で世界的に金融不安への警戒感が高まるなかでも2026年3月期の黒字化目標を堅持すると明かした。
　25年3月期連結決算の純損益は約1兆9千億円の赤字を見込むが、24年度中に…

【写真】インタビューに応じる北林理事長（4月10日）

　全国銀行協会の会長に4月1日、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取（60）が就任した。国内景気は拡大基調が続くが、不祥事が相次いだ金融界は信頼回復という課題も抱える。今後の協会運営方針や銀行経営を取り巻く環境などについて聞いた。

■縮小均衡脱し好循環を実現
　――失われた30年と言われた日本経済の現状認識は。
　「縮小均衡から変わるためのいい流れができつつある。これをしっかりした動きに…

官民挙げて推進するスタートアップ育成――。
日本の再成長のカギとなり、銀行界に求められる役割は融資から出資まで幅広い。
全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）に銀行のスタートアップ支援や日本が抱える課題について聞いた。
（聞き手＝佐藤康浩）

■世界基準の生態系必要
　――日本のスタートアップの現況をどうみていますか。
　「今の米経済を引っ張っているのは新しい産業を作り出した『マグニフィセント・セブン』のような…

　一店舗で他店対応を
　1999年に「モーニング娘。」でデビューし、2024年9月9日に25周年を迎えた。ミリオンヒットした「LOVEマシーン」では、加入直後にセンターへ抜てき。多くのファンの心をつかむと「恋のダンスサイト」などのヒット曲を連発させ、一時代を築いた。現在は歌手やタレントとして活躍中だ。
　自身が「転機だった」と話すのは2008年のエイベックスへの移籍。アイドル時代とは違い…

　政府が地方創生を打ち出してから10年。金融機関も自治体と連携して全国各地で取り組みを進め一定の成果を生んだ一方で、積み残された課題は少なくない。自見英子地方創生担当大臣（48）と、福島県会津若松市でICT（情報通信技術）を活用した「スマートシティ」化を推進するアクセンチュアの海老原城一執行役員（48）に今後の展望などを聞いた。

　【写真】（左から）自見英子・地方創生担当大臣、海老原城一・アクセンチュア執行役員

6月に就任した全国信用金庫協会の平松廣司会長（74歳、かながわ信用金庫会長）。地域経済の縮小や役職員の減少、預金獲得競争の激化など課題が山積するなか、今後の戦略を聞いた。

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　――金利環境が変わり預金の重要性は増すが、獲得に向けて必要になるのは。
　「預金に対する姿勢は変化しており、獲得に向けた動きが活発になりつつある…