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ニッキン・2024年1月19日号

主な記事

2024年1月19日号1面 金融界、GX移行債に前向き、ESG投資へ新たな選択肢

  • 経営

 金融界が、2月発行予定のグリーン・トランスフォーメーション(GX)経済移行債への投資に前向きな姿勢を示している。国が発行する世界初のトランジション・ボンドとして関心を集めており、大手行や地域銀行だけでなく、一部の信用金庫からも投資を「検討したい」との声が上がる。社会全体の脱炭素化を促す新国債は、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の新たな選択肢になる可能性がある。
 GX経済移行債は、10年間で20兆円規模の発行を予定。2月発行分が初回債となり…

2024年1月19日号10面 改革の旗手 山本明弘・広島市信用組合理事長、現場から学び続ける

  • 経営
  • 特集

 【広島】迫力満点の大きな声は、強い信念を感じさせる。入組から最前線を走り続け、金融機関の原点である「融資」に情熱を注いできた。3日以内のスピード融資やバルクセールによる不良債権処理など数多くの改革を成し遂げる傍ら、現場重視の姿勢は一貫。理事長に就任してからも取引先を毎日訪問するなど、信用組合の真髄「フェース・ツー・フェース」を体現してきた。

 ■「貸してやる」を反省
 学生時代は野球一筋。初めから金融に興味があったわけではない。銀行を志望する友人に感化され「信用がついているなら大丈夫だ」と1968年に入組した。
配属先は本店営業部の貸付係。すぐに上司へ…

 【写真】山本明弘・広島市信用組合理事長

2024年1月19日号2面 信金中金、預金照会業務を共同化、参画は年度内100信金へ

  • ネット・システム
  • 預金

 信金中央金庫が構築した預金等調査・回答業務の共同化スキームへの参画が、2023年度内に100信金を超える見込みだ。デジタル化した同業務を信金中金が集中して担う仕組み。個別信金にとっては、事務部門などの負担を大幅に削減できるうえ、個人情報の誤送付防止にもつながる。第一弾として1月15日に67信金で取り組みを開始し、2月と3月に計約40の信金が新たに参加を予定する。
 地方公共団体や税務署などが税金滞納者、生活保護受給者らの預金残高や取引履歴を確認する預金照会の照会件数は、…

2024年1月19日号3面 地銀と生保、窓販“募集キット”レスへ、説明資料を電子交付

  • 投信保険

 地方銀行と生命保険会社が、銀行窓販で契約締結前書面をデジタル交付する検討に着手した。電子メールなどで顧客に説明資料を送り、営業担当者が持ち運ぶ“募集キット”をペーパーレス化したい考え。池田泉州銀行など地銀5行と第一フロンティア生命保険など6社で検討会を開き、課題の洗い出しと解決策を議論。2025年度の稼働を目指す。
 検討会は11社や基盤を提供するNTTデータに加え、日立製作所を事務局に構成。23年12月までに、…

【写真】23年12月に1回目の検討会を開き課題の洗い出しなどを行った(第一フロンティア生命提供)

2024年1月19日号4面 地銀協、「顧客本位」実践の支援強める、営業店向け動画や勉強会

  • 人事施策

 全国地方銀行協会は、「顧客本位の業務運営」体制の整備や実践に向けたサポートを強める。営業店の行員向けに初めて関連動画を作成し、約1カ月間で300超ダウンロードされた。今後の研修で採用する銀行もあり、利用はさらに増える見通し。会員行へアンケートを定期的に実施し、好事例や課題などを新たな動画に反映させる。全行対象の勉強会も重ねていく方針だ。
 地銀協が作成した営業店向け動画は、2部構成とした。まず「顧客本位の業務運営」について解説し、…

【写真】地銀協が初めて作成した営業店向け動画のイメージ

2024年1月19日号5面 百五銀行、スマホアプリ外販、BIPROGYと協業

  • ネット・システム

 【名古屋】百五銀行がBIPROGY(ビプロジー)と協業し、スマホバンキングアプリを他の金融機関に提供する「外販」で実績をあげている。開発に携わった行内人材の知見も生かし、全国での販売を目指す。
 BIPROGYとの協業による外販は、2023年5月に開始。同行のアプリをベースにBIPROGYが開発するサービス提供型と、プログラムソースコードを提供し、金融機関が開発する開発自営型の2パターンで提案する。同行のスマホバンキングアプリは、…

【写真】BIPROGY(左とオンライン)と打ち合わせする百五銀行決済・スマホバンキング課(2023年12月18日、本部、百五銀行提供)

2024年1月19日号8面 特集 横浜銀行、税公金の社会的コスト削減へ、持続可能社会実現を主導

  • ネット・システム
  • 特集

 横浜銀行は、税公金に関する社会的コスト削減に向けた取り組みを進めている。自行のノウハウなど知見を提供し、地域金融機関の公金事務に関するコスト問題も同時に協議していく考えだ。電子納税を起点とした地域全体の取り組みが広がるなかで、137機関という大規模プロジェクトも主導する。「事業者など利用者と自治体、そして地域金融機関のそれぞれの持つ課題を解決。持続可能な社会へ、オール・神奈川で取り組んでいく」(地域戦略統括部)。

 ■県内全域で電子納税促進
 「2025年4月には神奈川県と3政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)を除く自治体の窓口収納について…

 【写真】かながわ電子納税推進プロジェクトの第1回金融機関情報連絡会では、今後の目標などの情報を共有した(2023年12月21日、横浜銀行本部)

2024年1月19日号12面 BIPROGY、「データ活用人財」育成、地銀向けコンペで機運醸成

  • 人事施策
  • ネット・システム

 BIPROGY(ビプロジー)は、地方銀行向けに「データ活用人財」の育成・発掘に注力している。研修プログラムとコンペティションを通じ、地銀内でデータ活用の機運を醸成する。1月12日に開いたコンペには6行が参加。データ分析の内製化に必要なスキルを磨いた。
 2022年4月から地銀のデータドリブン経営を支える「データ活用プラットフォーム」を取り扱い、北国銀行など…

 【写真】特に精度の高いモデルを構築した4人(右は伊藤啓調査役、1月12日、ビプロジー本社)

2024年1月19日号16面 銀行界、増える不正利用口座停止、検知精度向上も要因

  • 社会

 銀行界で、不正利用による預金口座の停止が増加している。全国銀行協会の調査によると、2023年7~9月は2万4733件で前年同期比36.5%増加した。振り込め詐欺などの不正が増えたことに加え、銀行側の不正検知精度向上も要因だ。調査対象は全銀協の正会員・準会員・特例会員である191行。全銀協が各行へのアンケート結果を集計した。
 不正利用とは、ヤミ金融業者への返済金の振込口座や、サイト利用代金などの架空請求振込口座、オレオレ詐欺の振込口座など…

2024年1月19日号17面 山形銀行天童支店、店内連携で付加価値創出、広域型営業体制が効果

  • 営業店

 新事業展開を伴走支援
 【仙台】山形銀行天童支店(矢作英一支店長=行員44人うち渉外18人)は、法人などを担当する営業第一部と、スキルの高い行員3人が所属する営業第二部(以下二部)とが連携し、事業者に付加価値を与える活動を展開。担当や目標を持たずにサポート役に徹する二部との連携が数々の好事例を生んでいる。店内行員同士の会話、意思疎通も円滑で本部の評価は高い。
 同行では、2021年度から山形県内11ブロックの統括店に法人・融資担当者などを集約する広域型営業体制を導入。半期ごとの計数目標を持つ行員のほか…

 【写真】バウムクーヘンとジェラートを提供する「高擶テラス」オープン前の内覧会で店舗の完成を祝う鈴木信広部長(左)と半澤清彦社長(2023年11月14日、高擶テラス)

社説/ニッキン抄

学び (13面)

【Nikkin 金融講座】
※「Nikkin 金融講座」は過去掲載分も含め、「ニッキンONLINE」でご覧になれます。

預かり資産 (14面)

預かり資産営業の“お悩み”Q&A (2)
 「資産は十分」言われたら
「ゴール」をヒアリングする
投信窓販優績者に聞く 北おおさか信用金庫・野口 礼子さん
ニーズと商品を結びつける
推しファンド ニッセイアセットマネジメント
ニッセイJPX日経400アクティブファンド
企業の資本効率改善に着目

レギュラー企画

寸言 永久の琵琶湖に想う (1面)=久保田 真也・滋賀銀行頭取
『キラリ』 思い出してもらえる存在に (7面)=仙北信用組合・藤原 未夢さん
東西ペンリレー マンドリンオーケストラ (9面)=薮崎 文敏・清水銀行専務取締役
ちょっと一言 「成長期」失わせない社会に (9面)=ヤングケアラー協会 代表理事・宮崎 成悟さん
『初支店長(835)』 飛び込み営業の醍醐味を (17面)=京都北都信用金庫高浜支店・谷口 雅啓氏
『スマイル』 動けばラッキーがある (17面)=広島信用金庫・中村 真由子さん

企画・特集・連載など

インタビュー (6面)
 「ニッキンONLINE」に掲載
野村・福岡ひびき信用金庫会長
信金の役割や使命発揮
インサイト
 キーパーソンに聞く<103> (12面)
ourly 取締役COO・高橋 新平氏
社内報で取引先支援を
ザ・フロント・バンカーズ (1) (18面) NEW!! 著:江波戸 哲夫氏

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