2024年7月5日号1面　大手行G運用会社、「不芳ファンド」開示、改善策示し信頼確保へ

• 投信保険

　大手行グループ（G）傘下の資産運用会社で、自社が運用するファンドの社内評価の開示が進み出した。3月に始めた三菱UFJアセットマネジメント（AM）は、不芳（ふほう）ファンドの原因分析と改善策を公表している。りそなAMは、運用開始から5年以上経過するファンドを対象にレポートを公表する予定だ。三井住友DSAMも2024年度内に対外発信を検討している。
　金融商品組成時における適正性の検証や運用品質の…

2024年7月5日号12面　次世代ATM導入相次ぐ

• 経営

　2024上半期は次世代ATMの発表が相次いだ。1月にはローソン銀行が2018年の開業以降、初の新モデルを導入。4月にはファミリーマートなどに展開するイーネットとイオン銀行が刷新した。新サービスも見据えた機能拡充と、さまざまな利用者に優しいユニバーサルデザインを両立し、多様な社会ニーズに対応する。
　流通系のイオン銀行とローソン銀行は、新たに高精度カメラとカードスキャナーを実装した。イオン銀行は7月に「イオンペイ」への現金チャージを開始するなど…

　【写真】ローソン銀行は、車いす利用者も快適な操作が可能なユニバーサルデザインを取り入れた（６月25日、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店）

2024年7月5日号6面　巣鴨信金、新商品開発を支援、かつお節にかける「たれ」

• 取引先支援

巣鴨信用金庫（東京都、二瓶克博理事長）は削り節を製造販売する取引先の池田物産（埼玉県）の商品開発を支援した。4月に発売された「かつお節にかけるたれ」はリピーターが出る人気商品となっている。 　同社は2008年に「生ハムのような鰹節　食べる削り節」を発売。これまでに累計250万食を販売した。さらに、23年9月には「かつお節にかけるたれ」を開発。「食べる削り節」にかけるほか、パスタや冷ややっこ、「パンにかけてもおいしい」（同信金の職員）と評判だ。

【写真】（左から）「かつお節にかけるたれ」を手に売れ行きなどを説明する池田社長、同信金新高島平支店の藤沼克仁係長とすがも事業創造センターの長島史織係長（６月６日、埼玉県和光市のかつをぶし池田屋）

2024年7月5日号2面　金融庁、M＆A促進で指針改正、PMI含む支援求める

• 法令制度政策

　金融庁は、M＆A（合併・買収）支援を促すため、大手行や地域金融機関向けの監督指針を改正する。企業の買収前後の事業統合作業（PMI）支援のほか、専門人材確保を含めた業務運営体制の整備も求める。M＆Aや事業承継において、金融機関が株主変更を把握した場合に、経営者保証に関して説明するよう明確化する。
　6月27日に公表した改正案は7月末まで一般から意見を募り、…

2024年7月5日号3面　信金、職員減少見据え戦略策定、店舗統廃合の前倒しも

• 経営

　信用金庫で、長期的な職員数の減少を見据えて、足元の経営戦略を策定する動きが出てきた。一部信金では、10年後に常勤役職員数が2割減る前提で、組織改革や人材育成策を検討する。顧客への説得などで人的な負担が大きい店舗の統廃合に前倒しで着手する動きもある。業界の常勤役職員数が10年前と比較して約15％減るなか、横ばいや増加の未来を描きにくくなっていることが背景にある。
　預金規模が5千億円以下のある信金では、…

2024年7月5日号5面　十六FG、地銀発VC投資50件へ、新興の地方進出支える

• 経営

【名古屋】十六フィナンシャルグループ（FG）の投資子会社・NOBUNAGAキャピタルビレッジは、2024年度中に累計投資50先到達に挑む。創業の21年4月から24年5月末まで35件積み上げた。岐阜の地方銀行発ベンチャーキャピタル（VC）として貫くのは、新興企業（スタートアップ）と地銀の相乗効果を目指す「事業共創」の姿勢だ。

【写真】丸紅と実施したイベント「ＮＯＢＵＮＡＧＡ　ＤＸ　Ｐｉｔｃｈ」で登壇する峠社長（６月２０日、名古屋市）

2024年7月5日号9面　やさしいニュース解説　「企業価値担保権」ってなに？

• 法令制度政策

　融資慣行をガラッと変える！、無形資産含め総財産を評価
　事業性融資推進法が6月7日、通常国会で成立した。同14日の公布から2年半以内に施行される。「企業価値担保権」の創設が最大の目玉だ。この新しい担保の形が、不動産担保や経営者保証に依存した融資慣行に変革をもたらすかもしれない。果たしてどのような代物なのか、所管する官庁で取材を試みた。

　■事業性融資は「道半ば」
　変革をもたらす「かもしれない」と歯切れが悪いのには訳がある。日本では全く新しい概念だけに、この担保権がどのように使われて…

2024年7月5日号17面　大分銀行、「カスハラ」対応整備、悪質行為は警察通報

• 人事施策

　【福岡】大分銀行は、社会問題化しているカスタマーハラスメントに対し、内部規定で対応方針を整備。6月21日に運用を開始した。クレームや不当要求などから役職員の業務や就業環境を守る狙いで策定。悪質な行為は警察に通報する。
　カスハラに該当する行為として、14項目定めた。行員に対する顧客のカスハラ行為が見られた際…

2024年7月5日号18面　愛知銀行桜山支店、全融資先の支援方針策定、効果見定め・M＆A後押し

• 営業店

　【名古屋】愛知銀行桜山支店（小林充広支店長＝行員20人うち渉外係6人、パート3人）は、取引先企業の課題把握に努め、難易度が高い案件を実現に導いている。全融資先360社の支援方針を渉外係が考え、定期的な提案で企業の経営改革を支える。最近では、数億円規模のLBO（レバレッジド・バイアウト）融資で取引先のM＆A（合併・買収）を後押しした。
　「短期的な銀行収益ではなく、長期的な関係構築を意識して提案する」――。こう語るのは、2023年4月に着任した小林充広支店長。渉外係6人と取引先の課題を話し合い…

　【写真】スマートテクニカの坂野良輔社長（左）と事業展開について話し合う小林充広支店長（５月16日、名古屋市内）

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社説　MUFGはガバナンス見直しを

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ニッキン抄　2024.7.5

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