金融庁はサイバーセキュリティー対策の強化へ、脅威を具体的に想定したテストを実施するなど従来よりも能動的な防御態勢を整えるよう金融機関に促す。地域金融機関が参照できる手引などを新たに作り、攻撃を未然に防げる態勢確立を後押しする。一部の金融機関には、高度なテストの結果を集約・分析し、明らかになった共通の課題を還元する計画だ。
能動的な防御は「アクティブサイバーディフェンス」と呼ばれ、米英で浸透する。防御側で未然に攻撃者を無力化する対策などを指し…
自民党の中で郵政民営化の停止に向けた動きが本格化してきた。党の議員連盟は3月にも、持ち株会社によるゆうちょ銀行・かんぽ生命保険株の完全売却に関する規定の廃止を盛り込んだ議員立法案を取りまとめたい考え。先行きは不透明だが、競合する民間金融機関は警戒を強めている。
2月8日、衆院予算委員会で城内実議員が議員立法を目指す考えを公表した。城内氏は…
【写真】山口俊一議員（中央）が会長を務める議連が議員立法を検討している（1月25日、議員会館で開かれた議連会合）
総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…
みずほ銀行は、不動産向け融資に取り組む地方銀行の人的支援に積極的だ。地銀では不動産融資に関心があっても知見が少なく、手を出せないケースも多い。体系的に学んでもらうためトレーニーの受け入れを進めている。
現在、不動産ファイナンス営業部には地銀から派遣された中堅行員3人が机を並べる。学ぶのは不動産ノンリコースローン。1人で案件を実行・期中管理できることを目指し、みずほ銀の担当者の横で、…
信用金庫で、経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度」を利用する動きが広がり始めている。2024年2月上旬までに、東京都や東海地区を中心に10信金が要件を満たして認定を取得した。各信金は、庫内の意識統一や対外的なPRなどに活用している。
同制度は、企業がデジタル経営のために実践すべき事項をまとめた「デジタルガバナンス・コード」への対応状況に応じて、国が事業者を認定するもの。申請主体は、…
【福岡】大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は、大分県の事業を活用して、取引先の本業支援に取り組む。外部支援機関と連携で、メイン先である韓国料理店の冷凍ミールキットの商品開発をサポート。さらに、商品のブランド化や販路拡大など伴走支援を進めている。
大分市にある韓国人シェフのシン・ジェホさんが経営する韓国料理店「コッキル」は、本場の味を提供する人気店。さらなる売り上げ向上を目指し冷蔵ミールキットの製造・販売をするため、…
【写真】三重野課長（左から3人目）、阿南課長代理（同4人目）と相談するシンさん夫妻（1月15日、大分市内）
【金沢】ほくほくフィナンシャルグループ（FG）は、2025年3月末までに取引先の「脱炭素経営」などに対し高度な専門知識を持って提案や助言ができる人材を200人育成する。その達成に向け、行員が環境分野の知識やノウハウを学べる体制を充実させている。
ほくほくFGでは、環境分野を推進する社員を「SX（サステナビリティトランスフォーメーション）人材」と定義。脱炭素に関する業務の習熟度や、…
【写真】カードゲームを通じ、多くの社員がSDGsの知識を学んだ（1月19日、富山市内）
顧客の価値考え抜く
相場に左右されにくい収益構造へかじを切る野村証券。ビジネスモデル変革は成果をあげ、2024年3月期は営業部門の税前利益1000億円が視野に入る。その推進力となる営業部隊5000人を動かすリーダーとして改革に奔走。底流には「顧客にとっての価値」をとことん突き詰める姿があった。
■「対面」1600人増やす
営業マンとしての原点は、初任地の郡山支店にある。取引成約して帰ると、当時の平野信介支店長から必ず聞かれた。「良かったな。でも、杉山の何に価値を感じてお客さまは取引してくれたんだ？」。顧客のニーズや提案内容の…
【写真】杉山剛・野村ホールディングス執行役員営業部門長
人生100年時代を豊かに過ごすための「健康寿命」と「資産寿命」の延伸を後押しするツールとして、生命保険が注目されるなか、生保各社は自社の特徴を生かした商品やサービスを取り扱う。政府の“貯蓄から投資へ”の流れにおいて、資産形成サポートの担い手として運用商品を提供。契約者の老後資金を「ふやす」機能に加えて、保険本来の「そなえる」や次世代に資産を「のこす」機能もそれぞれ充実している。金融機関の保険窓販サポートに注力する生保6社（アフラック、第一フロンティア、フコクしんらい、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル＝PGF、三井住友海上あいおい、三井住友海上プライマリー）の取り組みをみた。
■三井住友海上プライマリー生命、平準払い商品の魅力高める
三井住友海上プライマリー生命保険は、顧客ニーズに応える独自性の高い商品を開発・提供することで、金融機関とともに顧客の課題解決のサポートに取り組んでいる。
新NISAがスタートし…
【写真】円建て有期型変額保険「いろどる、みらい」（左）、外貨建て定額個人年金保険「あしたも充実」
JAグループは、高齢者の情報格差解消に注力している。全国の農業協同組合（JA）によるスマートフォン教室は、2023年4月～2024年1月末に約2600回開催。2021年8月からの累計では7千回を突破した。シニア向けの新たな取り組みとして、農林中央金庫とJA東京中央は2月9日、ファミリーマートと連携してスマホ利活用の促進イベントを東京都内で開催した。
スマホ教室は2021年度に開始。NTTドコモやソフトバンクなどの大手キャリアが講師を担当し…
【写真】JA東京中央の職員（左）らが、参加者に対してJAバンクアプリなどについて説明した（２月９日、東京都大田区）
個社ニーズを管理表で共有、協会付は期初比3.8％増
埼玉県信用金庫大間木支店（山口直史支店長＝職員12人うち渉外3人。派遣2人）は、2023年度からの経営計画で掲げた「5つのつなぐ」を実践。上期で34件のマッチングと全店1位で表彰。同時にコロナ融資返済が本格化する先に対し借り換えを提案。2023年12月末の保証協会付融資は9カ月で3.8％増えるなど、課題解決の結果、収益にもつながっている。
山口直史支店長は2021年2月に着任。店周のさいたま市緑区は、約3千事業所、人口約13万人で、浦和美園地区の開発が進むことから…
【写真】小山ゴルフバック製作所の小山光夫代表（左）と海外販路について情報交換する山口直史支店長（１月25日、さいたま市南区）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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| 預かり資産営業の“お悩み”Q&A (6) 新NISAの説明 |
パターンを描いて提案しよう |
|---|---|
| 投信窓販優績者に聞く | 南日本銀行・宮園 知佳さん 提案前の準備を入念に |
| 推しファンド | りそなアセットマネジメント りそな日本中小型株式ファンド より良い未来のために |
| インタビュー (８面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
柴山・ウェルスナビCEO 「分析と改善」で残高成長 |
|---|---|
| SDGs×信用金庫(2) (10面特集) | 地域と連携未来を変える 顧客とともに課題解決 |
| 【フロントライン】 営業店を支える最新テクノロジー (15面) |
データ活用特集 分析環境の構築が進む |
| 事件特集(下) (16面特集) | 強盗・情報流出・その他事件（2023年７～12月） 店舗強盗、年間で４件減少 |
| ザ・フロント・バンカーズ (5) (20面) | 著：江波戸 哲夫氏 |
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