金融庁は、サイバーリスク管理上で参考となる情報を金融機関に新たに提供することで、サイバー攻撃に対する金融セクターの能動的な防御態勢を強化する。事故発生後の迅速な対応やリスク低減策だけでなく、「プロアクティブに参考となる情報」（同庁関係者）を提供する方針。先進的なリスク管理手法に関わる情報などが想定される。近年、外部委託先を含むサードパーティ（第三者）やサプライチェーン（供給網）に由来するリスクが急激に高まっており、対応が急務となっている。
政府は10月30日、新しい資本主義実現会議を開催し、…
深刻度を増す地球温暖化。脱炭素社会の実現へ「金融」の力にも期待が高まる。環境に関する専門紙の環境新聞とニッキンでは、啓発キャンペーン「“脱炭素”試される金融の力」を企画。環境省が推進する地域ESG（環境・社会・ガバナンス）金融促進事業の支援先に選ばれた五つの金融機関の事例を互いの紙面で紹介する。
群馬銀行は、自動車サプライヤーのサステナビリティ向上への支援を強化するため…
【写真】打ち合わせする審査部の加藤純二氏（手前左）とコンサルティング営業本部の田貝広一副推進役（奥左）、同本部所属で本店営業部駐在の田村達也推進役（10月17日、群馬銀本部）
財政拡張路線や大幅減税を選挙公約に訴えてきたドナルド・トランプ前米大統領の再選で、大手行では金融市場に対する警戒感が高まっている。景気刺激策によるインフレ再燃や財政悪化懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ停止観測も浮上。米金利は選挙情勢の報道が増した10月以降、上昇基調に転じ、キャピタルゲイン（売買差益）を狙って外債残高を積み上げてきたメガバンクなどでは、政情を見極めた運用が迫られそうだ。
海外金利のボラティリティーが高まっている。…
【広島】鳥取銀行は、海外への販路拡大に意欲を持つ取引先の背中を積極的に後押ししていく。地元企業の売り上げ増加に貢献するのが狙い。特別チームを2023年11月に結成し、24年度は初めて台湾と香港でそれぞれ開かれた食の見本市に、鳥取県と島根県の取引先を中心に延べ16社が出展した。
出展をきっかけに新しい販路創出に発展しており、25年度以降も海外イベントに継続的にアプローチしていく。出展に関する費用などは…
【写真】来場者に取引先の商品を紹介する鳥取銀行員（左から2人目、鳥取銀提供）
信用金庫は、取引先企業の広域のビジネスマッチング支援に力を注ぐ。全国の信金取引先のマッチングサイト「しんきんコネクト」の利用が急拡大。2024年9月末時点のサイト内で把握できた商談件数は5100件。23年9月末の2135件から1年間で2倍以上に増えた。会員登録は1万1350社となり、1年間で3549社増加した。
サイトを運営する信金中央金庫が商談を促す取り組みを活発化させたほか…
政府が2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を掲げてから4年が経過した。地方公共団体で取り組み表明「ゼロカーボンシティ宣言」をしたのは当初の166団体から、足元で1122団体まで増えた。各地に「脱炭素」というワードが広がるなかで、中小企業にも取り組みが求められている。地方銀行などは取引先企業の支援テーマに据えて活動しているが、「相当苦戦している」（地銀関係者）のが現状だ。専門家は、地球温暖化による影響を日本国内の各地域に照らし合わせて中小企業経営者に伝える「翻訳者」の役割が重要と説く。地銀など地域金融機関の動きをみた。
「原材料高や人手不足など課題が山積するなかで脱炭素の関心は低い」「中小企業経営者は脱炭素に関する取り組みの必要性を感じていない」――。東京都内で開催された合同研修会で…
生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…
地域銀行が、この数年で課題の強まっているフィッシング詐欺対策を急ぐ。ドメインと送信者を突合して、なりすましメールの受信を拒否できるツールを活用し、犯罪者が地域銀名を騙（かた）って個人情報などを窃取するのを防ぐ考え。横浜銀行が地方銀行でいち早く取り組みを開始し、12月以降には他の地域銀行にも拡大する見通しだ。
横浜銀行は5月、行内で顧客向けに送付するメールアドレスを洗い出し、なりすましドメインからの送信拒否を始めた。インターネットバンキングやメールマガジンなど…
【高松】四国地区の信用金庫と、四国旅客鉄道（JR四国）がタッグを組んだツアー企画が盛況だ。これまでに管内10信金のうち8信金で48回催し、630人超が参加。催行率は83％に達する。地元の隠れた名所や優れた取引先を行程に組み込むなど、好評を呼んでいる。
人気のワケは、「地域の隠れたスポット」だ。「旅行好きの世代は、誰もが知る名所は行き尽くしている」（難波恵美・JR四国四国家連携部次長）ことが背景にある。阿南信金が企画協力したツアーでは…
【写真】観音寺信金の協力で定番化したロメインレタスの生産者を訪ねる旅行ツアー（観音寺市内）
【名古屋】同一グループの銀行と証券会社の連携は規制もあり、成果を上げるのに苦労する銀行も多い。百五銀行津新町支店（仲田卓史支店長＝行員38人うち渉外7人）は、コンサルプラザ、百五証券と協力し、銀証連携による効果的な営業活動を展開している。「銀証モデル基幹店」として顧客本位の業務運営を徹底。顧客の最善の利益を図る提案を実践する。
同店は、派出所として106年、支店昇格74年の歴史がある店舗。企業や住民と結びつきが強く、来店客数…
【写真】支店・コンサルプラザ・証券の各担当者と連携して提案を高度化している（10月31日、百五銀行津新町支店）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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|---|---|
| 私のターニングポイント（32） | 南日本銀行取締役・吉留 昌彦氏（下） 商業映画の製作に挑戦、銀行員だからこそできた |
| 夢育む資産形成コンサルタント 財務諸表の見方 |
数字から見える課題を読み解く |
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| 投信窓販優績者に聞く | 甲府信用金庫・大村 麻衣さん 来店の背景を意識 |
| 推しファンド | ブラックロック・フレキシブル・インカム・ファンド/BINC 株式偏重から債券へのシフトを後押し |
| M&A地銀の選択 [1]（１面）NEW!! | 内製化 それでも危機感 |
|---|---|
| インタビュー（５面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
石川 啓太郎・青森銀行頭取、合併で県と運命共同体 |
| 識者に聞く（８面特集） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
大嶋 秀雄・日本総研主任研究員、転換点は「2028年」 |
| 2024年度 第二地方銀行のサステナビリティ（10面特集） ～地域活性化への取り組み～ |
地域と共に発展・成長、地域に根ざす経営実践 |
| 住宅ローン団信に異変あり（下） （11面） | 地銀協もペアローン団信 |
| インサイト キーパーソンに聞く ＜141＞ （12面） |
大橋 弘崇・ジーニー上級執行役員 AIで営業活動を効率化 |
| ザ・フロント・バンカーズ（43）（18面） | 著：江波戸 哲夫氏 |
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