2024年5月17日号2面 環境省、地域銀行に新プログラム、自然情報分析を後押し
環境省は、地域銀行などによる自然関連情報の分析を後押しするため、新たなパイロットプログラムを創設する。参加行は、投融資先のポートフォリオ分析とバリューチェーン分析を通じて、自然との接点やリスク、機会を把握・整理する。同省は、基礎的な分析手法を身に付けることで、将来的な自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言に沿った情報開示に生かしてもらいたい考え。
新プログラムは、「金融機関のビジネスと自然資本の関連性を基礎的な分析により理解してもらう」(同省関係者)狙いがある。今回は…
2024年5月17日号3面 地銀協、「協会団信」へ移行促す、2023年度は4行で1兆円
全国地方銀行協会は会員行に対し、住宅ローンの団体信用生命保険を同協会の商品へ移行するよう促している。共同事業として規模の拡大を図り、スケールメリットで会員行の団信保険料負担を減らすのが目的だ。2023年度は商品性や販売サポート体制が評価され、地銀4行が外資系生命保険会社などから契約を移行した。その4行の保険金残高は1兆500億円に上る。他にも関心を示している会員行があり、24年度も同程度の行数の移行を見込んでいる。
地銀協の団信制度は1991年に開始され…
2024年5月17日号5面 伊予銀行、“稼げる一次産業”挑む、特異な支援策が地場支える
【高松】伊予銀行は、地方銀行でトップクラスの実績を誇る農業ファンドだけでなく、農業向けの有償コンサルティングといった特異な支援策を展開している。技術承継を望む新規就農者の支援策を確立するなど、大きな割合を占める一次産業の活性化を根底から支える。
農業で最も難しい課題の一つが、生産量と品質の安定化。特に小売店は安定的な出荷量を求めるケースが多い。農業者1人では…
【写真】農水産業フォーラムで生産者と情報交換する石川課長代理(右から2人目、同行提供)
2024年5月17日号6面 信金、女性活躍状況が二極化、中長期的取り組み必要
信用金庫における女性活躍の推進体制が二極化している。多様な業務を経験する「ジョブローテーション」などを通じて、女性職員による渉外活動が定着する信金は着実に増加。その一方で、男性管理職の意識改革の遅れなどにより、浸透が進んでいない信金も少なくないという。業界全体の女性職員比率が40%を超えるなか、中長期的な計画に基づいて組織風土の醸成を目指す経営が求められている。
女性職員が5割以上を占める東海地区のある信金では…
2024年5月17日号16面 ほくほくFG、アルムナイの接点強化、ネットワーク登録250人に
【金沢】ほくほくフィナンシャルグループ(FG)は、アルムナイ(卒業生)との接点を強化するため、ネットワークの整備を進めている。現役社員が退職者にアルムナイ採用制度を知らせたり、グループの情報発信を積極化。FG傘下の北陸銀行、北海道銀行で2023年8月に開設したアルムナイネットワークの登録者数は4月末時点で250人になった。
アルムナイを含むキャリア人材の確保に向けて北陸銀は23年…
2024年5月17日号8面 特集 【検証】預金金利引き上げの裏側、改定作業に混乱も
“追随率”が収益回復のカギ
日本銀行のマイナス金利解除に伴って、民間金融機関の預金金利が再び動き始めた。3月21日に先陣を切って三菱UFJ銀行が17年ぶりとなる普通預金金利の引き上げに動いてから1カ月半が過ぎた。これまでに、地方銀行・第二地方銀行の全99行のうち東京スター銀行を除く98行が追随した。各金融機関が引き上げを検討する過程では他の金融機関の動きをにらみながら、発表や実施のタイミングを巡って、さまざまな駆け引きがあった。その裏側を検証し、今後の課題を探った。
■他行の動向見極め公表
日銀がマイナス金利解除を公表した3月19日の夕方。三菱UFJ銀は年0.001%だった普通預金金利を…
2024年5月17日号8面 特集 静岡銀行、デジタルCIO実現へ、KPMGと実証実験
【静岡】最高情報責任者(CIO)をデジタルに置き換えることは出来ないか。静岡銀行が生成人工知能(AI)を活用した実証実験を展開中だ。インターネットの一般データに同行固有のシステム情報を掛け合わせて、最適なシステム導入と配置を瞬時に導き出す「デジタルCIO」実現へ、KPMGコンサルティングの支援を受けながら試行している。企画業務を生成AIが行う“擬人化”への取り組みは国内銀行では初の試み。
企画したのは執行役員の鈴木統也CIO。背景には、業務の品質向上や効率化を目指してデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが加速するなか…
2024年5月17日号18面 北日本銀行都南支店・流通センター支店、課題解決型提案で成果
相続対策やマッチング
【仙台】北日本銀行都南支店・流通センター支店(松本孝直支店長=<2カ店合算=行員22人うち渉外7人。パート3人>)は、課題解決型の提案セールスで成果をあげている。相続対策に悩む取引先には資産管理会社の設立や所有不動産の有効活用、新本社移転を検討する法人には不動産のビジネスマッチングなどを提案。課題解決に取り組み、資金需要を発掘している。
「お客さまが何を望んでいるのか。そのために自分は何ができるのか」(松本支店長)と顧客に役立つ営業活動を基本方針に掲げる。幅広いニーズに応えるため…
【写真】自動ドアの販売を行う岩手ナブコの坂本啓一社長(左)の経営相談にのる松本孝直支店長(右)と土屋麻子支店長代理(4月11日、岩手ナブコ本社)