2024年11月29日号2面 自民党、iDeCo拡充を提言、拠出限度額は月10万円
岸田文雄前首相が呼びかけ人となり発足した自民党の「資産運用立国推進議員連盟」が11月22日、設立総会を開いた。岸田氏が提唱した「資産運用立国」の実現を加速させるための施策について議論し、来春をめどに提言を取りまとめる。まずは、個人型確定拠出年金(iDeCo)を含む確定拠出年金の拠出限度額を月額10万円以上とする緊急提言を11月下旬にも党の税制調査会長らに提出し、2025年度税制改正への反映を目指す。
■「資産運用立国」の議連発足
議連の会長には、岸田前首相が就いた。…
【写真】「資産運用立国推進議員連盟」の設立総会であいさつする岸田前首相(11月22日、国会内)
2024年11月29日号4面 ひろぎんHD、DX人材 東京で確保、銀行応募者・4カ月65人
【広島】ひろぎんホールディングス(HD)が東京都内にデジタルトランスフォーメーション(DX)拠点を設置して1年半が経過した。傘下の広島銀行では、この拠点を活用して、広島県内だけでの採用が難しいDX人材獲得に力を入れる。同拠点では、すでに中途採用した行職員が専門業務に取り組んでいる。
ひろぎんHDは2023年4月、東京駅近くに「ひろぎんホールディングス東京サテライトオフィス」を開設。広島銀では…
【写真】リモートワークする數田さん(ひろぎんHD東京サテライトオフィス)
2024年11月29日号5面 紀陽銀行、「ポスコロ」50件実施へ 中小事業支援を強化
【大阪】紀陽銀行は、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資先の経営改善計画策定をサポートする「早期経営改善計画策定支援」(通称・ポスコロ事業)を50件実施する。これを機に、中小零細事業者への経営支援のアプローチを強化する。
ポスコロ事業は2024年2月~25年1月末、民間金融機関による計画策定支援の費用も補助対象となった。中小企業庁が10月に公表した資料では…
【写真】ポスコロ事業を統括する上西センター長(左)と本店ビジネスセンター行員(11月1日、紀陽銀本店)
2024年11月29日号7面 高知信金、次世代基幹系システム開発 100億円投じ、30年完全移行
【高松】高知信用金庫(高知市、山崎久留美理事長)は、2030年までの完全移行を目指し、次世代基幹系システムを開発する。開発費は100億円規模。積極的なデジタル変革を推し進めるための礎を築き、システム人材や開発力を底上げするほか、地域に役立つデジタル基盤構築を目指す。
新たに研究開発を進めるのは次世代基幹系システム「CORE01(コアゼロワン)」。開発速度を上げるのが狙いの一つで…
【写真】次世代基幹系システムは富士通と共同で開発を進める。富士通の八木勝執行役員(左)と山崎理事長(11月20日、高知市内)
2024年11月29日号15面 JPX、銀行高配当指数を開始、運用会社・早期商品化
日本取引所グループ(JPX)は12月16日から、高配当の銀行株を組み入れた「TOPIX銀行業高配当指数」の算出・公表を始める。特定の業種に絞った高配当指数の算出は初めて。投資機運の高まりで高配当銘柄に関心が強まるなか、金利上昇局面を迎えた銀行業の株価推移に投資家から注目が高まっている。
東証の業種別株価指数である「銀行業」を構成する…
2024年11月29日号16面 銀行界、内定者に配属希望調査、離職防止・キャリア尊重
銀行界で、内定者に希望配属先を調査する動きが出始めている。本人の希望業務とのギャップが生じ早期離職につながる懸念もあるため、キャリア志向に沿った配属を目指す考え。ただ、人手不足感のある営業店の人員補充や、複数の業務を経験するゼネラリスト育成が不可欠なため、6割が新卒行員の希望する部店への配属確約を予定しないという。
山形銀行や東北銀行、七十七銀行、静岡銀行、四国銀行、大光銀行などが内定者に対し、希望のキャリアなどに関するアンケートを実施。基本的には初任地の確約とせず…
2024年11月29日号17面 川口信金、るるぶ特別版・1万部配布、金庫の歴史や地域紹介
川口信用金庫(埼玉県、飯田雅弘理事長)は11月21日、同信金の歴史や地域スポットを紹介する冊子「かわしん るるぶ特別編集版」を全45カ店の窓口などで配布を始めた。
JTB埼玉南支店の協力のもと、旅行ガイド「るるぶ」とタイアップした。A4判カラー12ページ建てで9600部発行。
3月に迎えた創立100周年の歩みに加えて…
【写真】「かわしん るるぶ特別編集版」の表紙
2024年11月29日号18面 北陸銀行札幌支店、仮説・検証から解決策探る、1年半でM&A5件成立
【札幌】北陸銀行札幌支店(南川茂一支店長=行員27人うち渉外9人。パート6人)は、取引先の経営課題に対してどのような提案をすべきか、幅広く収集した情報をもとに仮説と検証を繰り返し、最適な解決策を模索。企業の成長支援や事業承継支援などで成果をあげる。M&A(合併・買収)では2023年度に3件、2024年度は上期に2件の成約を後押しした。現在、1件が商談中だ。
同店は、2024年3月に北陸銀北海道事務所や北海道銀行本部が入るほくほく札幌ビル内に新築移転。同年9月がほくほくフィナンシャルグループ発足20年の節目でもあり…
【写真】営業現場を視察する(左から)南川茂一支店長と塩田達也主査(11月7日、北海道トナミ運輸)