2024年12月20日号1面　金融庁、業界横断の懇談会設置、内部監査レベルアップへ

• 法令制度政策

　金融庁が、金融業界全体の内部監査の高度化を促すため、業界横断の懇談会を近く立ち上げることがわかった。預金取扱金融機関のほか、証券会社、保険会社など幅広い業界団体が参画する見通し。内部監査に関する「段階別評価」の定義の明確化や実務上の課題について半年間議論し、2025年6月以降に報告書を取りまとめる。
　同庁は19年6月に「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を…

2024年12月20日号8面　特集　金融プラスで課題解決（3）

• 地域貢献
• 特集

　取引先や地域課題の解決へ存在感を高める金融機関の子会社・関連会社を紹介する本シリーズ。今回は、工場などの屋根を活用した太陽光発電事業で地産地消型のエネルギー循環の実現に取り組む栃木銀行の子会社、クリーンエナジー・ソリューションズと、コンサルティングとファンド投資によるスタートアップ支援を展開する大光銀行の子会社、大光キャピタル＆コンサルティングを取り上げる。

　■クリーンエナジー・ソリューションズ、栃木銀行 電力子会社、　屋根活用し再エネ供給、CO2削減で地域貢献
　課題が多く大企業でも仕掛けにくい地域レベルのPPA（売電契約）事業。栃木銀行は2023年3月に子会社「クリーンエナジー・ソリューションズ（CES）」を設立し、銀行のノウハウや資源を生かした発電・売電事業で…

　【写真】太陽光パネルを設置した屋根の周辺を点検する作業員（カワチ薬品上三川インター店、クリーンエナジー・ソリューションズ提供）

2024年12月20日号2面　特許庁・中企庁、中小の知財活用後押し、連携強化し課題把握へ

• 法令制度政策

　特許庁・中小企業庁は、中小企業の知的財産活用を後押しするため連携を強化する。特許庁が、工業所有権情報・研修館（INPIT）などと構築する「地域知財経営支援ネットワーク」に中企庁が12月4日から新たに参加。中小企業による知財活用の拡大に向けた課題把握のほか、同ネットワークが一体で事業者を支援するための仕組みの検討を進めていく。
　特許庁、日本弁理士会、INPIT、日本商工会議所の4者は2023年3月、…

2024年12月20日号3面　三菱UFJ銀行、貸金庫窃盗で再発防止策、予備鍵は本部一括管理

• 社会

　三菱UFJ銀行は12月16日、管理職だった元女性行員（既に懲戒解雇）が貸金庫から顧客の資産を盗んでいた事案を受けて再発防止策を発表した。元行員は顧客用の予備鍵を使い貸金庫を開けていたことが判明し、各支店で管理している予備鍵を本部で一括管理する方式に改める。2025年1月中には本部への集約を終える予定。
　同日の記者会見で半沢淳一頭取は…

【写真】会見で陳謝する半沢頭取（12月16日、旧本館）

2024年12月20日号5面　山梨中央銀行、宝飾産業　盛り上げ、認知度アップ貢献

• 取引先支援

　山梨中央銀行は、県内のジュエリー産業を盛り上げようと、業界との連携を深めている。2023年10月にプロジェクトチーム（PT）を設置。全国でも有数の事業所数を誇る山梨県の宝飾産業のブランド向上に貢献したい考えだ。
　もともと山梨県は水晶の産出地で、事業者の加工技術が磨かれてきた。現在、県内で加工される原石の多くが海外産となったが…

【写真】アクセサリー製作を体験する参加者ら（南支店、山梨中央銀提供）

2024年12月20日号7面　信組界、システム施策に現場の声、業界横断「御用聞き」始動

• 経営

　信用組合業界は2025年5月にも、中央組織の中堅・若手職員が全国の信組の声を拾う「史上最大の御用聞き」プロジェクトを本格始動する。全国信用組合中央協会と全国信用協同組合連合会、信組情報サービス（SKC）の職員がチームとなり、地域・業域・職域信組を訪問。現場の課題をヒアリングし、その解決に向けたシステム面の施策などの考案を目指す。
　3組織の20代後半から30代前半の職員計40人が9チームに分かれ、各地区を担当する。チームは…

2024年12月20日号16面　東証が全行調査、銀行、保有ETF4兆円へ、運用益狙い「高配当」注目

• 経営
• 投信保険

　銀行が保有する上場投資信託（ETF）の残高が4兆円に迫ってきた。東京証券取引所が11月に取りまとめた「ETF受益者情報調査」によると、2023年と比較して2割増加。同月まとめたETF利用者へのアンケートでは、銀行の有価証券運用として「高配当ETF」の活用が増えている実態も明らかになった。
　ETFは信託報酬が低いことや、東証が運営するETF電子取引プラットフォーム…

2024年12月20日号18面　金融労組この1年、問われる労使の「共創」、2025年春闘・適正配分が焦点

• 人事施策

　金融労組は、2024年春闘で2年連続の満額ラッシュが実現した。「金利ある世界」に突入するなか、労使の関係性は異なる意見をぶつけ合う「対立」から、賃上げの一致した方向性に向け互いに歩み寄る「共創」のスタイルに変わりつつある。これまで若手層に対し重点的な賃上げを実施してきたため、25年春闘は各世代の「適正分配」が焦点になりそうだ。
　24年春闘は、物価高騰や人手不足を背景に大幅な賃上げで合意した先が相次いだ。みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行のほか…

2024年12月20日号19面　高知銀行、県勢初のJチーム誕生、9年間支え昇格後押し

• 地域貢献

　【高松】9年間支え続け、悲願のJリーグチームが高知県に誕生――。高知銀行は、12月7日にJ3昇格を決めた高知ユナイテッドSC（高知U）のパートナー企業として陰で支えてきた。特にJ昇格条件のなかで最も苦戦していた観客動員数で大きく貢献するなど、地元での応援機運の高まりに一役買った。
　高知Uの誕生は2016年。当時から同行はパートナー契約を結び、さまざまな協賛を行うことで運営をサポート。2019年には地域リーグからJFL入りを果たした。
　2024年シーズンはJFLで開幕7連勝と破竹の快進撃をみせ…

　【写真】冠試合で過去最多の来場者数を記録した（９月１日、高知銀行提供）

2024年12月20日号20面　東邦銀行原町支店、原発廃炉事業に参画、新興支援で復興注力

• 営業店

　【仙台】東邦銀行原町支店（馬場貴史支店長＝行員23人うち渉外6人。パート2人）は、福島第一原子力発電所の北25キロに位置する。新興企業への支援に注力しながら、東日本大震災からの復興を後押しする。原発の廃炉事業への参画や、再開発が進む浪江町に本部を置く特殊法人「福島国際研究教育機構（F‐REI、エフレイ）」との連携も深めている。
　馬場貴史支店長は4月に着任。自治体や本部とも連携し、福島や東北の活性化に尽力するベンチャー・スタートアップ企業へのつなぎ資金の融資に取り組む。
　同行は、包括連携協力協定を結ぶエフレイが研究成果を事業化する際…

　【写真】浪江駅周辺の再開発計画について意見を交わす馬場貴史支店長（左から３人目）と成井祥副町長（同４人目）ら（11月25日、浪江町役場）

社説／ニッキン抄

社説

社説　事業環境の潮流変わった1年

ニッキン抄

ニッキン抄　2024.12.20

学び　(13面)

預かり資産　(14面)

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