2024年3月29日号1面　銀行界、120行が共同機構利用、マネロン対策底上げ

• 経営

　マネー・ローンダリング対策共同機構が4月から始める「業務高度化支援サービス」を、全地域銀行99行を含む国内銀120行が利用する見込みだ。2025年4月からのAI（人工知能）スコアリングサービスも有効性の検証段階に入り、24年度上期から本申し込みを受け付ける。25年以降に予定される金融活動作業部会（FATF）の第5次相互審査に向け、マネロン対策の底上げが本格化する。
　同機構は高度化支援サービスとして…

2024年3月29日号11面　特集　地域銀行3行、顧客の資産運用一手に、四国で広がる証券連携

• 資産管理
• 特集

　【高松】1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートし、取り組みの重要度合いが一段と増してきた「預かり資産営業」。多くの金融機関が自前で注力するなか、四国地区の地域銀行では大手証券のリソースを生かした提案で顧客へのアプローチを進める動きが活発だ。なかでも野村、大和、SMBC日興の各証券とそれぞれ手を組み、顧客の幅広い資産運用ニーズを一手に担おうと奔走する地域銀3行の取り組みを追った。

　■阿波銀行×野村証券、独自提案で課題解決、「金融先進県｣めざす
　野村証券とのアライアンスが2021年4月の始動から3年を迎えた阿波銀行。資産運用ニーズを抱えた個人を取り込む。一方…

　【写真】提携後３年間の総括と今後の施策について検討する阿波銀行の行員と野村の出向者（３月５日、阿波銀行本店、同行提供）

2024年3月29日号2面　日銀、マイナス金利政策解除、YCCも撤廃　異次元緩和に幕

• 法令制度政策

　日本銀行は3月18、19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。「短期金利の操作」を政策手段の主軸に据え、政策金利である「無担保コールレート翌日物（TONA）」を「0～0.1％程度」に誘導する。利上げは2007年2月以来、17年ぶり。（1面参照、4面に解説）
　長期金利の誘導目標や変動上限を明示し運用してきたイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）は撤廃し…

【写真】会見でマイナス金利政策の解除について語る植田総裁（3月19日、日銀本店）

2024年3月29日号3面　金融界、脱炭素資格の取得拡大、“ベーシック”8割占める

• 経営
• 人事施策

　対話に必要な知識習得
　金融界で、環境省が認定する「脱炭素アドバイザー　ベーシック」の資格取得者が増えている。同省が認定した約2万1千人（2023年12月末、認定前合格者含む）のうち、約8割が金融関係者だった。投融資先の温室効果ガス（GHG）排出量の算定や取引先とのエンゲージメント（建設的な対話）に必要な知識の習得に役立つことから、受験者が増えているもよう。
　同省は23年10月、「脱炭素アドバイザー資格制度」を開始。同制度は…

2024年3月29日号4面　百五銀行、公金手数料交渉が進展、三重県全自治体で有料化

• 手数料

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

2024年3月29日号7面　都内信金、コロナ融資先の事業継続、5支援機関と連携広がる

• 融資
• 取引先支援

　東京都内の信用金庫で、5支援機関と連携して実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済が困難になっている取引先などを支援する「東京チーム支援サポートプラン会議」の活用が広がっている。足立成和信用金庫で初開催した1月以降も活用は進み、3月18日は4信金目となる小松川信用金庫で開いた。2024年度以降はオンラインも取り入れながら、月1～2回ペースの実施を目指すほか、要望に応じて都内信用組合への展開も視野に入れる。
　同会議では、各信金支店長らが事前に提出したシートに基づき、…

【写真】「東京チーム支援サポートプラン会議」では、5支援機関の知見を活用して返済が困難になっているコロナ融資先などを支援する（3月18日、小松川信用金庫平井支店）

2024年3月29日号9面　特集　活躍広げる高度外国人材、企業成長の原動力

• 人事施策
• 特集

　外国籍の人材が活躍の場を広げている。なかでも日本に留学し、高い語学力と専門的な知識やスキルを持つ「高度人材」は、企業の成長や競争力を高めるうえで欠かせない存在だ。地域金融の最前線で活躍する外国人のマインドに迫りながら、地方企業の高度人材の採用と定着に向けた課題を探った。

　■受け入れ拡大へ発想転換
　厚生労働省によると、2023年10月末時点で日本で働く外国人労働者は過去最多の200万人を突破。ここ5年間でベトナムやインドネシアなど東南アジアを中心に60万人近く増えている。
　在留資格のうち…

　【写真】ゴーウェルが開催する「１社限定面接会」（１月22日、ゴーウェル本社）

2024年3月29日号10面　DXで克／勝つ　信金中金、業界のデジタル活用模索

• ネット・システム

　革新拠点でサービス始動
　新型コロナウイルスの感染が広がり、顧客接点のあり方が問われ始めた2020年4月。信金中央金庫は、信用金庫業界によるデジタル技術の活用策を模索する革新拠点「しんきんイノベーションハブ」を設置した。開設から4年の間に、業界のビッグデータを分析する「しんきんDB」と、デジタルを活用して取引先などとの関係を強固にするサービス「ケイエール」を始動した。それぞれの担当者に、これまでの成果や今後の目指す姿を聞いた。

　■100信金に迫るDB活用
　信金はメガバンクや地域銀行などと比較して、顧客データなどの利活用が進んでいなかった。データ分析を担う…

2024年3月29日号16面　金融界、女性管理職率が上昇、「少数精鋭体制」に移行進む

• 人事施策

　金融界で女性従業員の管理職比率が高まっている。2014年3月期は30.5％だったが、23年3月期に36.9％まで上昇した。支店の事務や窓口を担当する一般職を無くし、性別に捉われず幹部候補を育成する「少数精鋭型」体制への移行が進んでいるため。他方で、地域銀行では女性活躍推進指標の「見せ方」を巡って困惑する声も出ている。
　非財務情報のデータを収集するサステナブル・ラボが、東京証券取引所の上場企業の開示情報を基に算出した（グラフ）。金融は…

2024年3月29日号18面　沖縄海邦銀行宮古支店、離島独自の課題解決へ導く

• 営業店

　つながり大切に情報量増やす、公庫と協調融資3件実行
　【那覇】沖縄海邦銀行宮古支店（浦崎智支店長＝行員14人うち法人営業係3人）は、人と人のつながりを大切にし、情報を集め、素早い対応で融資中心に顧客の課題解決を図っている。2023年度は2024年2月末までに77件、23億3千万円の融資を実行。3月に入っても5件、1億8400万円実行し2023年度下期総合業績表彰ではトップを狙う位置にいる。
　浦崎智支店長は2023年4月に着任。同店の行員の多くが島外出身者で、浦崎支店長は離島勤務も初めて。地元の人たちと親しくなるため…

　【写真】南西楽園リゾートの東郷治人常務（右から２人目）と寶崎克彦統括部長（右）から事業展望について説明を受ける浦崎智支店長（左から２人目）と親泊朝昭副支店長（３月13日、ホテルシギラミラージュビーチフロント、沖縄海邦銀行宮古支店提供）

社説／ニッキン抄

社説

社説　日銀は出口戦略の着実な実行を

ニッキン抄

ニッキン抄　2024.3.29

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預かり資産　(14面)

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