2024年9月6日号1面　金融庁、AI利用実態を調査、リスクや課題洗い出し

• 法令制度政策

　金融庁は、生成人工知能（AI）を含むAIの利用実態を把握するため、近く大規模な調査を始める。預金取り扱い金融機関だけでなく、証券会社や保険会社、資金移動業者など幅広い業態が対象となる見通し。AIの導入状況や活用事例などを調べ、リスクや課題を洗い出す。調査結果は、2024年内に公表予定のAIの利活用を促すためのディスカッション・ペーパーに反映させる。
　AIは、金融業界で急速に普及している。…

2024年9月6日号4面　三菱UFJ銀行、デジタル金融トップへ、ASEANが成長の柱

• 国際

 　三菱UFJ銀行は、東南アジア諸国連合（ASEAN）4カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）で戦略出資を加速している。アユタヤ銀行（タイ）などパートナー4行との連携に加え、口座を持たない消費者などにも積極的に貸し付けるデジタルレンディングに本格参入する。出資総額はこの10年で1兆6千億円に。今後10年のうちにASEANトップのデジタル金融グループの地位を固めたい考えだ。
　2024年6月にタイ最大手のアセンドマネーに306億円、8月にはフィリピンのユニコーン企業、ミントに633億円を出資。いずれもモバイル決済などで…

【写真】ASEANの出資先をつなぐイベント「MUFGフィンテックフェスティバル」（23年11月、シンガポール）

2024年9月6日号2面　金融庁、金利上昇でリスク検証、金融行政方針を公表

• 法令制度政策

　金融庁は、円金利の上昇局面を踏まえ、預金取り扱い金融機関のリスク管理態勢を検証する。8月30日に公表した2024事務年度（24年7月～25年6月）の「金融行政方針」で示した。また、金融機関の政策保有株式の縮減計画の状況も確かめる。外貨建て一時払い保険をはじめとしたリスク性金融商品に関しては、販売勧誘・顧客管理に関する業界規則への対応状況を点検する。
　同庁は、主要行の信用リスクついて、…

2024年9月6日号5面　北陸・北国・福井銀行、北陸3県の電子納税普及へ、来春・住民に周知活動

• 為替・決済

 　【金沢】北陸銀行・北国銀行・福井銀行は、自治体や他の金融機関も巻き込んで「電子納税推進プロジェクト」に乗り出した。北陸3県での電子納税普及に向けて、来春から住民への周知活動を行う。
　プロジェクトには各県の自治体や地域銀行、協同組織金融機関、商工会議所の上部団体などが参加する。8月26日には…

【写真】富山県の発足式に参加した団体の代表ら（8月26日、北陸銀本店）

2024年9月6日号6面　高山信金、利上げ・65％で実現、短プラ改定から1年

• 融資

 　【名古屋】高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、日本銀行のマイナス金利解除に先立つ2023年5月、短期プライムレートを引き上げた。役職員一丸となった交渉の結果、短プラ連動の事業性融資や住宅ローンなど約2500件のうち約65％で引き上げを実現。職員の金利に対する意識も高まり、24年度に入ってからも実行金利や利息収入は上昇傾向にある。
　同信金の貸出金利息収入は、低金利環境もあって…

2024年9月6日号7面　埼玉県信金、脱炭素に伴走支援、自治体と連携・補助金創設

• 取引先支援

 　埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、二酸化炭素排出量可視化サービスのe‐dash（東京都）や、脱炭素に積極的な自治体と連携して、取引先企業の脱炭素化を伴走支援している。埼玉県戸田市では同社サービスを活用できる補助金の創設から、成約にも結び付いており、県内の他の自治体にも横展開する方針だ。
　地域創生部事業ソリューショングループの長谷川洋介主任推進役が…

【写真】ナックプランニングの藤本祥社長（左から3人目）にサービス提案するe‐dashの担当者（同2人目）と、同席する小松支店長（左）と中嶋支店長代理（8月7日、戸田支店）

2024年9月6日号10面　やさしいニュース解説　プロダクトガバナンスって何？

• 資産管理

　“製販”で最善利益めざす、投信の品質管理確立へ
　新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、生活者にとって投資が身近になりました。一方で「顧客への付加価値に見合った手数料が設定されていない」など金融商品の組成側の問題も指摘されています。そこで金融庁は今秋、投資信託などの組成会社と販売会社ともに顧客の最善利益を追求する「プロダクトガバナンス」の確立を求める方針です。そのポイントを紹介します。

　■Q1.プロダクトガバナンスの内容と背景は？
　金融庁は「顧客の最善の利益に適（かな）った商品提供等を確保するためのガバナンス」と位置づけています。商品の組成から顧客への…

2024年9月6日号15面　特集　事件特集（上）・内部事件（2024年1～6月）

• 社会
• 特集

　着服や詐取、前期比4割減
　金融機関行職員による着服や詐取の発生件数が減っている。2024年上半期（1～6月）に判明した金融機関の内部事件は18件（本紙調べ）と、2023年上半期に比べて12件減少。過去5年でピーク（2020、2021年）の37件から半減した。
　協同組織金融機関での発生が依然として目立ち…

2024年9月6日号16面　常陽銀行、能力データ活用に着手、効果的な研修に生かす

• 人事施策

 　常陽銀行は営業人員の能力データ利活用に着手する。営業店の法人・個人担当の約1450人を対象に、年1回測定を行う。資格取得状況など知識面に偏重せず、コンピテンシー（行動特性）に関する他者評価なども取り入れ、実践面も重視。データの蓄積・分析により同行の人的資本投資の効果検証に活用し、研修・育成施策の改善に生かす。
　人工知能（AI）を使った人的資本の可視化を目指すIGS（東京都）の支援を受け、2023年度に…

2024年9月6日号18面　百十四銀行香西エリア、世界めざす「うどん」支える

• 営業店

　エリア体制でコンサル強化
　【高松】百十四銀行香西エリア（久次米（くじめ）辰倫（たつのり）エリア長＝行員30人うち渉外14人。パート7人）は、エリア体制への移行で格段に増えた情報量を武器としたコンサルティングで成果を上げている。販路拡大や人材紹介、情報通信技術（ICT）などの多岐にわたる支援メニューを提供。うどん店を展開する取引先には、行内外と連携しながら新商品の生産拠点新設を後押しした。
　同エリアは香西支店を核とした3支店2出張所で構成し、主に高松市の西部地域をカバーしている。2022年4月にエリア体制を導入して…

　【写真】あっとんの神原轟社長（右）から工場設備などの説明を受ける久次米辰倫エリア長（左）と白崎誠之支店長代理（８月19日、高松市内）

社説／ニッキン抄

社説

社説　金融行政方針、組織横断で実践を

ニッキン抄

ニッキン抄　2024.9.6

学び　(13面)

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