金融庁は金融機関にサイバーセキュリティー対策の強化を促すため、6月までに新たなガイドライン（指針）を策定する。サイバー攻撃の脅威が強まるなか、自主的な取り組みに任せるだけでは十分な対策を講じるのが難しいと判断し、最低限の順守項目を示す。官民合同演習や自己診断ツールの提供で防御力の底上げを促してきたが、ルールベースの監督に切り替えて改善を求める。
銀行など預金取扱金融機関を念頭に監督指針を補足する新指針を作り、対応が遅れている…
【東京・名古屋】三菱UFJ銀行が推し進める出向・社内副業制度などの利用者が500人に達しそうだ。行員の知見向上や、キャリア形成につながる施策として各種制度を展開。出向先ごとに週に数日などの勤務日数を決める「オープンEX」や、社内での知見融合などを狙いとした「社内副業」、一日業務体験の「ミルシル」を提供する。行員の多様な働き方を支え、同時に銀行の業務・カルチャー改革などにもつなげている同行の制度と利用事例をみた。
■ミルシル、キャリア設計の参考に
「百聞は一見に如かず」――。青山支店の粟根光支店長代理（30）は、半日または一日で希望部署の業務が体験できる「ミルシル」を活用し…
【写真】三菱UFJ銀行青山支店の粟根光支店長代理
全国銀行協会の会長に4月1日、三井住友銀行の福留朗裕頭取（61）が就任した。国内経済に好転の兆しがみられるなか、「成長と分配の好循環」実現のために銀行界の果たすべき役割は大きい。福留会長に今後の方針などを聞いた。
■失われた40年にはしない
――経済環境は急変している。
「物価・金利の上昇や大幅な賃上げなどパラダイムシフトが起きつつあり…
【写真】福留・全銀協新会長
中小企業庁は、地域金融機関と共同出資する事業再生ファンドの“空白地帯”解消を急ぐ。コロナ禍で過剰債務に陥った事業者の倒産が増えるなか、経営が行き詰まる前に債権を買い取って、立て直しを支援できる官民連携態勢を各地に用意する。1月末時点で11県が空白地帯になっているが、地域金融機関に協力を呼びかけて、早期に全国をカバーできる環境を整えたい考え。
民間の投資会社がGP（無限責任組合員）として立ち上げるファンドに…
〇…家に眠る所持品を流動化させる――西中国信用金庫（山口県、池上弘理事長）は、所持品の鑑定評価に関する相談をPRするため、4月1日にYouTube「にししんチャンねる」で「宝が眠る島 40兆円を掘り起こせ」の放映を開始した。
2019年に質屋業態からテック企業へ成長した「ものばんく」と業務提携を締結。同社の…
【写真】動画のサムネイル
預入限度額引き上げの声も
「郵政民営化」が新たな動きを見せ始めています。自民党の議員連盟が郵政民営化法改正案の今国会提出を目指し、準備を進めています。同法の成立から19年。日本郵政グループを取り巻く環境が大きく変化したことが、今回の動きの背景です。ただ、金融業界からは郵政民営化の“揺り戻し”を懸念する声が挙がっており、緊張感が高まっています。
■郵政民営化の進ちょく状況は
郵政民営化法（以下、民営化法）は、2005年10月に成立しました。2007年10月の施行により、国営の日本郵政公社が株式会社化され、「日本郵政」「郵便事業会社」「郵便局会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の5社からなる日本郵政グループが発足しました。同法では…
※2024年4月5日号から、連載を開始。先輩行職員の成長につながったエピソードなどをご紹介します。
■常陽銀行・融資審査部統括グループ・係長 男庭慧美さん
支店に続く配属2カ所目で融資審査部に丸5年勤務する男庭慧美さん（2016年入行、30歳）。営業店からの融資の稟議（りんぎ）書を精査し、所見を付けて決裁する部内の「審査グループ（G）」を経て、2月から、規定の策定や当局対応、企画などを担う「統括G」へと係替えになった。
同部は「入行時には、想像もしなかった職場」。金利や期間、リファイナンスの仕方など…
【写真】フリーアドレスの区画で2画面を操る男庭さん（3月22日、本店）
百五銀行富田支店長兼富田駅前支店長・村田託章氏
理想と現実のギャップに悩み、時間要した喪失感からの回復
人生には、多くの転機が存在する。「失敗から学ぶ」の連載終了から3年。続編として、転機や失敗を経験して大きく成長した人の今を追う。
「入行2年目で転職を考えた」。百五銀行の村田託章支店長は1996年の入行後間もない当時を振り返る。のちに、頭取賞、優績店表彰の常連となる。
学生時代はバレーボールに熱中。チームをけん引することにやりがいを感じ…
【写真】職場の仲間と（左から３人目、1998年５月10日）
マネロン対策 違法売買防ぐ
FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）の第4次対日相互審査で、日本が実質不合格（2021年）の「重点フォローアップ国」に位置づけられてから2年半。マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）について明確な対応期限を定めていないと指摘された金融庁は、2024年3月末までにAML/CFTガイドラインを順守した態勢整備を完了させるよう金融機関に迫った。一方、全国銀行協会の調査では、口座不正利用に伴う利用停止措置は2022年度に7万4千件を超えるなど、銀行口座の売買は後を絶たない。
■神奈川県警と対策強化
そうしたなか金融機関と捜査機関が協力して、マネロン対策を強化するケースがある。神奈川県警察は2023年10月～2024年2月に…
【写真】神奈川県警が横浜銀行などと結んだ「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」の締結式（２月22日、横浜銀行本店）
専担者コンサルから取引増
【広島】鳥取銀行出雲支店・出雲駅前支店（出脇大督支店長＝行員12人うち営業担当6人。パート3人、出雲駅前支店は店舗内店舗）は、本部専担者らと連携したチーム力を発揮して、“アウェー”の県外における人員不足を打開している。専門家のコンサルティングサービスを積極的に活用した課題解決で顧客の信頼を獲得。取引を拡大して存在感を高めている。
鳥取県を本拠地とする同行の店舗では、鳥取・島根の山陰2県で最も西部に立地する。出脇大督支店長は2022年4月に本部から着任。島根県勤務は通算約10年間の経験から…
【写真】部下の報告を聞く出脇大督支店長（左、３月25日）
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