2024年1月26日号1面　農水省、農業法人向け出資規制緩和、地銀系に2/3未満まで

• 法令制度政策

　農林水産省は農業法人向けの出資規制を緩和し、地方銀行が立ち上げたファンドなどが農地所有適格法人の議決権を3分の2未満まで持てるようにする。1月26日に開幕する通常国会で農業経営基盤強化促進法を改正し、農地の有効利用や「6次産業化」を後押しする。農業者支援に取り組む地域金融機関の選択肢が広がりそうだ。
　適格法人の議決権保有に関する特例を新たに設ける。農地取得の要件を満たしている法人が…

2024年1月26日号8面　特集　宮崎・鹿児島県内金融機関、焼酎メーカーの成長後押し

• 取引先支援
• 特集

　【鹿児島】焼酎の出荷量・消費量ともに、全国トップクラスの宮崎県と鹿児島県。だが、原材料高や若年層の酒離れ、コロナ禍を経ても戻りの弱い消費――などを背景に、酒造会社は事業の強化・再構築が改めて求められている。両県の金融機関は、焼酎蔵との深いリレーションシップを軸に、ファイナンスを含むさまざまな支援を展開している。いずれも、取引先に寄り添い、事業の安定的な成長を願う姿勢が印象的だ。「焼酎王国」を地盤とする各行の支援事例を取材した。

　■南日本銀行、ウイスキー参入支援
　南日本銀行は、小正醸造（鹿児島県日置市）に対し、新規事業への参入を後押しするなど、多面的な伴走支援をしている。
　新事業支援は2016年の秋…

　【写真】蒸留器の説明を受ける田之上健・南日本銀行卸本町支店長（中央、2023年12月５日、嘉之助蒸溜所）

2024年1月26日号2面　政府、創薬強化へ官民ファンド案、新興の先進事業に伴走

• 法令制度政策

　政府内で、国内の創薬力強化に向け新たな官民ファンドを立ち上げる案が浮上している。内閣官房の有識者会議が、先進的な医薬品を開発するスタートアップ（新興）企業に十分なリスクマネーを伴走支援型で供給できる環境整備を目指しており、有識者の一人が具体的な制度設計を示した。2024年度以降、本格的に検討が進みそうだ。
　内閣官房が創薬力の向上策を検討するため、23年12月までに…

2024年1月26日号3面　プライム上場銀、急がれる「日英同時開示」、短信未対応は6割

• 経営

　東京証券取引所がプライム上場企業に対し、英文開示を義務化する。まずは決算短信を含む適時開示資料に限定して始める方針で、開示のタイミングは「日本語と同時」となる予定だ。同日や翌日以降に対応していた企業もより早い開示が必要になる。プライム市場に上場する銀行業では決算短信の英文開示率は7割程度だが、日英同時開示は全体の4割程度にとどまり、対応が急がれる。
　3月期決算企業の場合は2025年4月から決算・適時開示情報の英文開示が義務化される見込み。
　日英同時開示を円滑に実現するためには…

2024年1月26日号4面　三菱UFJ銀行、電話営業部隊500人に拡大、東名阪地区の潜在層開拓

• 資産管理

　【名古屋】三菱UFJ銀行は、電話セールス部隊のプロモーション営業部による非対面営業を強めている。店舗統廃合を進めるなかで個人顧客との接点を増やし、潜在層との取引を開拓するのが狙いの一つ。東京・名古屋・大阪地区で現状400人の部隊を、500人規模に拡大していく。
　同部が担うのは、三つのセグメントに分けた顧客層のうち、中間に位置付くアフルエント（AFL）へのアプローチ。全国にいるAFL層の3割強が東名阪地区で、…

【写真】成功事例や提案話法などを共有しながら電話営業にあたっている（2023年12月、名古屋地区のプロモーション営業部）

2024年1月26日号6面　全信協と信金中金、業界のPR活動強化、ターゲット絞り情報発信

• 取引先支援
• 地域貢献

　全国信用金庫協会と信金中央金庫は、対外向けに信金業界のPR活動を強化する。全信協は、2024年度から業界のPR方法を見直し、細分化した顧客属性に応じた戦略を展開する。信金中金は1月22日、Z世代をターゲットに、YouTube広告を活用した新たな取り組みを始めた。
　全信協の御室健一郎会長（浜松いわた信用金庫会長）は、1月4日に開いた「新年の集い」で、業界が重点的に取り組むべき課題として、…

2024年1月26日号10面　【実像】手形・小切手の完全電子化、“岩盤”崩しへ 正念場迎える

• 為替・決済

　2027年3月末までに約束手形や小切手を全面電子化する――。銀行界が掲げた目標期限が3年後に迫るなか、実現に向けて“追い風”が吹いている。2023年6月に政府が策定した「新しい資本主義の実行計画」で「利用廃止に向けたフォローアップを行う」と明記されたためだ。従来よりも踏み込んだメッセージを受け、銀行界は完全電子化への計画を練り直し、産業界も手形・小切手の削減へ本格的に舵（かじ）を切り始めた。国内決済インフラの大改革は2024年、正念場を迎える。

　■政府が発破、企業動く
　全銀協によると、手形・小切手の交換枚数は1979年の約4億枚をピークに減少が続く。だが、近年は減少ペースが鈍化。2021年は全銀協が…

　【写真】金融界はチラシなどを通じて電子決済への移行を呼びかけている

2024年1月26日号16面　生保労連・2024年春闘方針、「収入の向上」要求へ、“人への投資”で好循環

• 人事施策

　全国生命保険労働組合連合会（19単組、組合員約24万人、勝田年彦委員長＝住友生命労組）は、2024年春闘で営業職員と内勤職員の「収入の向上」を統一基準要求にして取り組む方針を固めた。23年春闘は加盟単組で大幅な賃上げが実現したが、物価上昇と実質賃金の下落が続く。「人への投資」と「生産性向上」の好循環に向け、積極的な労使交渉を展開していく。
　1月16日に東京都内の会場で開催した「第57回中央委員会」で、…

【写真】挨拶する勝田委員長（1月16日、東京都内）

2024年1月26日号17面　みずほFG、VRで障がい体験、理解深め働きやすい職場へ

• 人事施策

　みずほフィナンシャルグループは、2023年度から仮想現実（VR）で障がい者の症状を体験する取り組みをしている。よりリアルな体験をすることで障がい者の気持ちを理解し、全社員が働きやすい職場づくりを目指す。
　「どうしましたか。大丈夫ですか」。目の前の面接官が尋ねる。入社面接の最中、周囲の音や声が騒がしく、質問が聞こえにくい――。1月18日、みずほグループが実施した発達障がい体験研修でのVR映像の一場面だ。聴覚過敏の特性で…

　【写真】VRで障がい者の視点を体験する秋田夏実CCuO（コーポレートカルチャー責任者）（右、１月18日、恵比寿研修会館）

2024年1月26日号18面　八十二銀行田中支店・長野銀行上田支店、共同アレンジによるシ・ローン

• 営業店

　経営統合でシナジー発揮、保税倉庫の新設支援
　八十二銀行田中支店（小山岳史支店長＝行員28人うち渉外9人）と長野銀行上田支店（田原謙治執行役員支店長＝行員21人うち渉外8人）は、保税倉庫を新設するIPDロジスティクスに対して共同アレンジャーによるシンジケートローンを組成し、2023年12月に実行した。同年6月に経営統合した両行のシナジー発揮を象徴する案件で、地域からの期待は大きい。
　長野県東信地域を拠点とするIPDは、製造メーカーが抱える在庫管理や梱包、輸送など物流のすべてをオーダーメイドで…

　【写真】「ベストバンカーズだ」と一連の支援に感謝する岩下貴代表（中央）から、コンテナに荷物を詰める作業の説明を受ける八十二銀行の大澤佑樹課長（左）、長野銀行の両川勝史課長（左から２人目）、八十二銀行の小山岳史支店長（右から２人目）、長野銀行の田原謙治支店長（１月11日、IPDロジスティクス本社）

社説／ニッキン抄

社説

社説　早期再生へ“先手”打つ局面だ

ニッキン抄

ニッキン抄　2024.1.26

学び　(13面)

預かり資産　(14面)

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