2024年10月25日号2面 中企庁、“供給網”事業承継を推進、企業連携促し廃業防ぐ
中小企業庁は、企業が取引先や販売先に対して事業承継に向けた働きかけを行う「サプライチェーン(供給網)事業承継」を推進する。支援機関の紹介など経営者同士の働きかけを促し、これまでの施策ではアプローチできていなかった中小事業者の後継者不足の解決につなげる狙い。「融資先の主要な売り手の廃業は経営上の大きなリスクになる」(中企庁)ため、地域金融機関による積極的な啓発にも期待を寄せる。
同庁は、各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を…
2024年10月25日号3面 一部地銀、保険商品を絞り込み、「選択と集中」で貯蓄性も
一部の地方銀行で、保険窓口販売の取扱商品数を絞り込む動きが出てきている。従来は、主に医療保険やがん保険などの保障性商品が削減の対象だったが、地銀にとっての主力商品である貯蓄性の一時払い保険についても商品ラインアップを整理する流れが生じつつある。
地銀の保険窓販では、顧客の資産形成ニーズを踏まえ、…
2024年10月25日号4面 七十七銀行、SDGs目標型融資、中小と対話へ106億円
【仙台】七十七銀行がサステナビリティ分野における融資で実績を上げている。2023年3月に取り扱いを開始したSDGs目標設定型融資「SevenGoals(セブンゴールズ)」がけん引し、実績は24年9月末で342件(約106億6100万円)に達した。SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを計画的に後押ししていく商品性が好評で全店で提案を強化している。
法人と個人事業主に資金使途を限定せず、1千万円以上2億円以内を融資。SDGsに関連した目標達成状況に応じて…
2024年10月25日号5面 しずおかFG、勘定系に生成AI適用、日立と実証実験始動
しずおかフィナンシャルグループ(FG)は、傘下の静岡銀行、静銀ITソリューションが一体となって、同行オープン勘定系システムにおける機能追加開発で「生成AI適用の実用化」に向けた実証実験を本格的に始動する。同行勘定系を共同開発した日立製作所と連携する。国内銀行の“心臓部”である勘定系システム開発への生成AI(人工知能)適用は初めて。
勘定系システムの預金・融資関連の機能追加開発は、設計、製造、各種テストなどのプロセスがあるが…
2024年10月25日号6面 信金界、投信販売で資金流入、2024年度上期に1155億円
信用金庫で、投資信託販売による資金流入が顕著となっている。187信金が利用する信金中央金庫の取り次ぎ方式の合算で、2024年度上期の資金流入額は1155億円となった。23年度はマーケットが好調だったことから既存の投信保有者の「売り」が広がり、526億円の資金流出だった。24年度は預かり資産残高が大幅に伸長しており、通年の資金流入額が1071億円だった22年度と比較しても2倍以上のペースで増えている。
1月から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)が追い風となり…
2024年10月25日号9面 特集 金融プラスで課題解決(1)
規制緩和を受けて地域金融機関は、取引先の支援や地域活性化に向け、子会社や関連会社を通じて行う業務を増やしている。地域商社や人材紹介会社、投資専門会社など、従来の金融の枠を超えて、新たな領域から課題解決に挑む子会社・関連会社をシリーズ(全6回)で紹介する。
■manordaいわて、岩手銀行地域デザイン商社、幅広い事業展開が強み
【仙台】岩手銀行が100%出資する地域デザイン商社manorda(マノルダ)いわては、「デザインとイノベーションで地域の課題解決」をビジョンに掲げ、地場産業支援や地域の魅力発信にとどまらず、幅広い事業を展開する。太陽光発電事業や若手人材育成支援事業にも進出し…
【写真】MOYANEデザインのお土産を買い求める来店客(10月12日、岩手銀行赤レンガ館、マノルダ提供)
2024年10月25日号17面 山形銀行の中川愛美主任、行内報創刊800号、企画・制作一手に担う
【仙台】1958年6月に創刊し、2024年10月号で800号を迎えた山形銀行の行内報「すくらむ」。月刊2650部を発行し、同行グループ役職員や内定者、OBなどに送付している。その企画から編集、配送手配まで一手に担うのが経営企画部の中川愛美主任(山形県出身、06年入行、40歳)だ。
営業店勤務を挟んで08年から現在まで通算14年間、ほぼ1人で担当している。行内報のほか広報業務やディスクロージャー誌の編集、金融経済教育まで受け持ち…
【写真】11月号の表紙撮影で訪れた山形銀行大石田支店で行員に取材する中川愛美主任(左、10月9日、山形銀行提供)
2024年10月25日号18面 山梨中央銀行小笠原支店、不動産情報をマッチング
成約契機に新規取引
山梨中央銀行小笠原支店(清水大学支店長=行員39人うち渉外18人。パート14人)は、土地の売買ニーズの収集に取り組んでいる。交通網の整備により、果樹園が多かった地域に商工業者が進出して不動産取引が活発になるなか、近隣21カ店で情報を共有。土地所有者と不動産を探す事業者をマッチングすることで、売買の成立を後押しし、土地取得や設備資金の融資につなげている。
支店が位置するのは、中部横断自動車道の南アルプスインターチェンジ(IC)の近く。3年前に中部横断道の山梨―静岡県間が全線開通したのにあわせて…
【写真】収集した不動産情報について話し合う清水大学支店長(左から2人目、9月26日、山梨中央銀行小笠原支店)